があるということを承知いたしませんですが、その前に一つお含みおき願つておきたいことは、これはもう当然御承知のことでありまするが、今度の補助が非常に大幅に利子の補給等が行われましたので、何だかその間におかしなことがあるのじやないかというふうに思われますが、これは私ども運輸省としても、何度も何度もこの海運界の不況になりました際において、各方面に話をし何とかして助成策をしなければならんと言い出したことは、世界の先進国
それらの、その面における先進国において如何ようにしてそういうことが行われているかという点について、もつと突込んだ調査をいたしまして、私たちも勉強したいと思つておりますが、従来計理士の場合でも、或いは会計士の場合でも、その会社自体の有利になるように、国家全体という意味でなしに、或いは国民というような立場でなしに、会社のために税金を安くするために雇われるというような印象が強かつた。
○伊能芳雄君 私は少し勉強が足りませんので、簡単に一つ法制局長官から、こうした例について、我々が民主主義というものを習つて来ておるいわゆる先進国、こういう国でこういうものをどういうように取扱つておるか、時間もないことでありますから、集約的に二、三の代表的な例をお示し願いたいと思います。
こういう点からも先進国においては、国がオール資本を投じてやつておるというこの参考資料から見まして、これらは相当なる国の責任において経営されておるものと私ども解釈するのでありますが、大臣は一体これをどういうふうにごらんになり、その経営内容をどういうふうにお調べになつておるかをお聞かせ願いたいと思います。
今日の世界の先進国においては、原子力を平和的に各方面に活用いたしております。これを日本が戦争につながるというただ一片の形式論をもつて放置し去ることは、将来日本の科学技術の振興、進歩は一層外国に劣つて参ると思います。私はこの点文部省としては十分御検討いただきますと同時に、ウラニウム鉱の調査あるいは海外事情の文献の収集ないしは原子力の研究所というものをすみやかに設置する必要があると思う。
この間ルーズヴエルト夫人がお見えになつたときも、国会議員もお話したが、あの先進国である米国の婦人が何と言つたか。与えられたものは取上げられない、それは民主主義の原則である、だから与えるときに気を付けろと言つておられます。まして特免で与えたものが行過ぎになつたということであれば、当時これらを許可するに当つて関係した人々は責任をとらなければならない。
これは航空企業の非常に発達しました先進国にとつてむしろ有利で、後進国にとつては却つて不利になるということはないのですか。公平目つ均等な機会を与えるという主張に基いていろいろの立遅れを取戻そうとするようなことに対して、これは通商航海条約等にも当りやせんかと思うのですが、この関係はむしろ逆じやないですか。
もう一つはそれをやつて下さるならば、或る程度の廃止運動とか減税運動はやりませんというような当時の熾烈なる要求がありましたので、その要請を入れるにも丁度いいのでありますし、又広く眼を世界に転じて見て、ほかの先進国でもガソリン税を目的税としておりまして、それになお先ほど申上げましたように、自動車の輸入税とか、そういうものも道路に振り替えておりますから、この段階においてこのような規定をするということはまあ
従つて、先進国においては更に食糧を増産して、食糧の足りぬ国々に供給をしなければならんという問題が出ておつたわけであります。そういう大勢からしてもこの際小麦をアメリカ、カナダ等で大きな減産をするということも、これは私は国際信義からしてもできないのではないかと思うのでございます。
而ももう一つ忘れて頂きたくないことは、この船舶というものは成るほど東南アジア諸国にも若干輸出いたしましたが、おおむねアメリカ、フランス、イギリス、デンマーク、ノルウエー、スエーデンといつたような一流先進国の船主の注文品であります。現在の引合もこれらが大部分であります。勿論先ほどのお話のように東南アジア或いはインドネシアあたりからも相当の引合がございます。
その他フランス、イギリス、デンマーク、スエーデン、ノールウエーといつたような、いわゆる先進国とも称すべき国からの注文が大部分であります。従つて彼らは日本の造船技術を信用してくれるのであります。一番簡単な例として実例について申上げますというと、これは私の会社で造りました船で恐縮でありますが、スタンダード・ヴアキユームという会社、世界第一の会社である石油会社があります。
○塚田国務大臣 これは先長い将来、ことに日本の電信電話が非常に整備した場合のことも考えて、将来の方向はどうだということであればおそらく御指摘のように、また世界の先進国の例にならつて行くのが正しいと思うのであります。
すでに先進国等においてはそういう点もやつておるようであります。われわれは何としても独立会計として厚生年金の積立金は、厚生年金に対してそれを積み立てた労働者、事業生に対して還元されて、そうしてその福祉施設にとして使わるべきものと思つております。
従つて私どもがこの社会保障制度を推進する上から申しましても、やはり国の産業経済の基盤というものを尊重する必要があるのでありまして、従つて厚生省がただいま提案になりましたように、この保険制度を拡充強化するという立場から、欧米の先進国に比べて日本の保険制度の問題が、いかなる水準にあるものであるか、こういう懇篤なる説明あるいは解説の資料を提出されたいと同僚議員からも請求があつたのでありますが、これは今後の
このテレビジヨン受像機の工業を育成いたしますことは、結局我が国が先進国に比べまして立遅れておりますところの超短波通信工業の確立に寄与することが多大なのでありまして、遺憾ながら現在におきましてはテレビジヨン受像機の生産も日本において開始されたばかりであります。アメリカ等の外国品に比べまして価格も著しく高いのであります。この際従価二割の税率を三割に引上げようというわけでございます。
その五カ年整備の計画事業費の財源の一部を、世界各国で以て、もうすでに先進国はガソリン税を道路整備の目的税としております。
私は法体系からいつても、形式からいつても申されると思うのでありますが、よしんばこれが目的税であつても、世界先進国でやつておるのだからやつてもいいじやないかというくらい突き詰めた考えも持つております。
そういうことを考えるのと、広く世界に目を転ずるときに、先進国は大体ガソリン税を目的税にしておるし、アメリカも日本に匹敵するような高率のガソリン税を食わせておるというような状態である場合に、私たちは業者が軽減、撤廃の運動を続けておる現在において、これが撤廃できないということを前提にして考えた場合には、より効果的にこの税法を続けて行くためにはどうすればいいかという一つの措置として各界の意見を徴したところ
英、米の先進国は勿論、オランダ、濠洲、更には極東のフイリピン、タイ、台湾の中国等からさえ、すでに週何回という定期航空が乗り入れておる現状でございます。御承知のように、最近日本でも成るべく速かにこの国際航空界に乗出したいということで準備を進めておりまして、本国会にも航空会社の法案を提出いたしております。
労働問題につきまして、世界の最も先進国でありますイギリスにおいてさえ、一八七五年の共謀犯及び財産保護法第四条によつて、市営の電気事業、ガス事業、水道事業につきましては、一切の争議行為は禁止されております。又アメリカにおきましても、タフト・ハートレー法第三百五条によつて、政府が完全な所有権を有する法人を含めまして公務員のストライキは禁止されておるのであります。
また先進国では道路整備のためには、全部これよりもつとひどい目的税をしておるのであります。目的税としておらない国が、道路が大体においてまずいのであります。今まで目的税を考えない日本が、十五万キロの幹線を持ちながらほとんど改修されておらない、世界で最も道路の悪い状況にありますので、私はこういう種の法律をつくつたのであります。
○田中（角）委員 私は結論的に申し上げますが、道路をよくしております先進国を見ますと、日本を含む幾つかの国々が、ガソリン税の目的税化をやつておらないというだけでありまして、大体先進国はみなやつております。
しかしこれらの造船所はいずれも、技術並びに設備の点において非常に優秀でありまして、昨年、一昨年のごときは年間五千万ドル以上の輸出船を、しかも英、米、フランス、スエーデン、イタリアというふうに、世界の先進国に出しております。その技術の優秀さはこれをもつてもわかると思います。
もつとこの経験者として先進国の技術等に考えることが必要でないかという面につきましても、至急検討いたしまして、何とか中間目標の五箇年計画は実効をあげて行くように努力をして参りたいと考えております。