2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
したがって、これは、先進各国ともに累進税率ということがとれないというスタンスになっている、根っこはそこにございます。
したがって、これは、先進各国ともに累進税率ということがとれないというスタンスになっている、根っこはそこにございます。
しかしながら、税制当局として申し上げますと、先ほど大臣からもちらっと御答弁されましたけれども、受取配当の益金不算入というのは、二重課税を避けるためということで、先進各国ともやっているものでございますし、あるいは、グループ内の企業の赤黒の損益通算ということも、税制が企業の組織形態に影響を与えないようにするということで、これも先進各国がやっておることでございます。
企業の国際競争が激化をしているもとで、先進各国とも格差や貧困の問題が取り上げられてきておりまして、最低賃金の水準引き上げなどの動きが活発化をしていると思います。
そもそも、先進各国とも、国境措置や輸出補助金で農業を守り、食料を守ってまいりました。既に日本は、圧倒的に世界一の農産物輸入国であるという現実もあります。国際的競争力のある品目は打って出て、基礎的食料については適度な国境措置によって国内生産を確保するという大きな前提を忘れてはならないと考えます。
今や先進各国ともに少子化問題に直面していますが、それは七〇年代以降の年金、医療、介護などの社会保障制度の拡充や子供の養育費の増大に伴って、子供を持つことのメリットが減り、コストが増えたからだとも言われております。でも、子供を持つことは、そうした親子間の扶養・被扶養関係の必要性といった打算的なことだけでは語り尽くせない、何物にも代え難いぬくもり、そして掛け替えのない喜びがあります。
そしてこれは、先進各国とも長期金利が名目成長率を上回るという事態が起きています。 ただ、その左の端の方をごらんください。この左の端の方は、日本が一九六六年以降大変な高度経済成長を示していたときでございます。これは、この時期には長期金利より名目ＧＤＰ成長率の方がはるかに高いという事態が起きています。
しかし、同時に、新たにかなりの規模の行政組織を新設することになること、先進各国とも、難民であることを主張する者の相当多数が実は難民ではないにもかかわらず、難民認定手続を悪用して入国、在留を画策するのに用いられていることに重大な懸念を有している今日的な状況の中、難民認定手続が入国、在留と分離することによってさらに濫用の可能性がふえることにつながるのではないかと危惧されるなど、慎重に考えなければならないところも
以上のような次第でございまして、日本側それから先進各国ともに、ロシア側に対しまして基盤整備を要請し、ロシア側も真剣にそれに取り組んでいるという状況でございます。
先ほどから言われております、どうしてこういう状況になったかということは、もちろん我が国の事情もございますが、先進各国ともこれは共通のいわばテーマになっているわけでございまして、成長率の低下とか人口の高齢化とか貯蓄率の低下とか、それから社会福祉等の政府の役割の増大、加えまして我が国の場合はいわゆる景気対策、経済対策等でこういう状況に至ったわけでございます。
昭和六十一年に従来よりはるかに高い温度、いわゆるマイナス百七十度で超電導現象を発現する物質が発見されて以来、特に我が国を含めまして先進各国とも国家プロジェクトといたしまして超電導研究開発に全力を挙げておるような次第でございます。
途上国の経済困難は、一部諸国を除きましてむしろ深刻化しておりますが、先進各国とも厳しい財政状況にございまして、さらに旧社会主義諸国等新たな援助対象地域の発生、環境、人口等の地球的規模の問題への対応など、援助需要は拡大、多様化しております。このような状況の中で、我が国といたしましては今後とも積極的な途上国支援を行うことが必要となっております。
現在、先進各国ともに、人口の高齢化さらには経済成長の鈍化という共通の問題を抱えておるわけでございまして、そういう制約の中で今後社会保障制度を、これは申し上げるまでもなく国民生活の基盤の安定につながる大事な問題でございまして、この社会保障制度をいかにこれから進めていくか、こういう問題につきまして大臣会議で率直な意見の交換を行おう、こういう考え方から会議が行われるわけでございます。
確かに今日の時代は、あるいは先進各国とも模索の時代だと言えるかもしれません。しかし、それにしても、我が国のこれまでの経済二重構造を変えるというのでありますから、あなたの言うような、時として痛みを生ぜざるを得ないなどという、おおらかな程度ではとても済むはずがありません。
さらに、九月の五カ国蔵相会議でも米国は赤字削減を表明し、先進各国とも引き続き、我が国も引き続き赤字削減の努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。 大型補正予算につきましては、厳しい財政状況のもとで、追加財政需要等については慎重に対処していく必要があり、公債の追加発行によって一般的な公共事業の追加を行うことは困難でございます。
鉱工業品の関税につきましては、この新ラウンドに向けまして工業製品の関税率を先進各国とも話し合いましてゼロにまで引き下げる用意がある、こういったようなことを明らかにしたらどうかということでございます。
○木下政府委員 コンピューターというか、情報産業というのは先進各国とも国の命運にもかかわる産業だということでいろいろ手厚い施策を講じているのは御承知のとおりでございます。アメリカにおきましてはＮＡＳＡ等の計画すべてコンピューターの計画とつながるわけでございますし、国防関係でも講じている施策がコンピューターの開発、素子の開発にそのままつながっているという状況であるのは御承知のとおりでございます。
年金のレベルの問題でございますけれども、回際比較はなかなか各国の事情が違いますので難しい問題がございますけれども、一応平均額で比べて見ますと、我が国の場合、厚生年金をとりますと、現役の賃金に対する割合で平均支給額のレベルを比べて見ますと、大体先進各国とも現役の総報酬の四四、五％というところでございます。
昨年来、一連の市場開放政策を決定いたしまして、関税率の引き下げ、あるいは輸入検査手続等の改善、あるいはそのほか先進各国とも協力いたしまして産業協力や先端技術協力も推進しておるところであり、さらに十月には総合経済対策を決定して、現在これを進めておる状態でございます。
第三に、農業の分野においては、先進各国ともそれぞれの国の置かれている条件の相違から何らかの保護的措置をとっております。米国では、砂糖、酪農製品、綿等を中心に十三品目においてガット協定上自由化義務を免れており、またガット協定に違反していると見られる食肉輸入法により牛肉の輸入数量制限を実施しております。
わが国におきましても産油国との関係をより強化し、なおかつ、自主開発の推進、石油備蓄の実施等によりまして石油の安定供給の確保を図っていくとともに、引き続き先進各国とも協力して省エネルギーの推進、代替エネルギーの開発の促進に努力していく必要があるかと思います。