2013-02-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第3号
全然それは認識が違いますから、そこはきちっと勉強していただかないと、これから先、通常国会においては、もっともっとこれはお聞きをしていくということになると思います。
全然それは認識が違いますから、そこはきちっと勉強していただかないと、これから先、通常国会においては、もっともっとこれはお聞きをしていくということになると思います。
今回の社会保険庁の改革は、実は先通常国会に既に出されていた法案だったと思いますが、この法案を廃案にして新たに与党で作れということで安倍総理からの指示が出て、今回の年金の新しい担い手としての組織をつくるということでありますが、廃止・解体六分割と呼んでおりますが、権限は今までの社保庁ではなくて厚生労働大臣に全部召し上げて、そして分割をして、できる限り、そもそも公務員ではもうなくして、さらにその中のお仕事
私も、先通常国会から法務委員会に所属をさせていただいているんですけれども、このたび初めて南野大臣に質問をさせていただくことになりました。よろしくお願いをしたいと思います。
それから、先、先通常国会におきましてコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律というものがこの内閣委員会でも御審議いただいた上で成立してございます。そういうことで、この国全体としてコンテンツに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための体制は整えられたところだと思っております。
まず、もう皆さん御存じのことばかりかもわかりませんけれども、少し復習させていただきますと、育児・介護休業法の改正につきましては先通常国会からの継続審議でございました。通常国会に出された時点からも、政府もこれについては随分努力してくれたというふうに関係者の間では評価をされておりました。
○政府参考人（三沢真君） まず、高齢者向けの優良賃貸住宅の供給状況でございますが、これは先通常国会で高齢者の居住の安定確保に関する法律、これが四月から公布されております。これに基づきまして、平成十三年度予算では一万六千戸、さらに第八期住宅建設五カ年計画の中では十一万戸建設する予定でございます。 ただ、この法律以前に、予算制度に基づいて高齢者向けの優良賃貸住宅事業というのがございました。
最後に、郵政三事業のことについてちょっと大臣の意見も、これから先通常国会もありますから、別にきょうすべてを意見交換するつもりはありません。大ざっぱな意味で、きょうはそういう意味で時間の許す限り質疑をいたしたいというふうに思います。 その前に、人事院の総裁中島さん、どうも御苦労さん。私、政治家として若干危惧がありまして、きょうはあなたに来ていただいた。
今回の少年法改正は、少年犯罪に対する社会の関心の高まりに伴い、先通常国会において改正の検討を要することが決議された背景を有するものであります。 また、原案は、犯罪被害者の保護に対する社会の声の高まりを受け、被害者に対する配慮の規定を新たに設けるなど、積極的に賛同できる内容を含んでおります。
そこでもちまして、サイクル機構というものが、先通常国会におきまして御審議をいただきました動燃改革法に沿いまして、どういうミッションというものを遂行していくのか、いわゆる原点に立ち戻りまして、具体的にどういう事業展開をしていくのかということを理事長以下の裁量でもって決めまして、それに沿いまして各般の研究開発活動というものに手をつけつつある、こういう状況にございます。
確かに沖振法の改正というのは、私たちも一生懸命努力をして、全会一致でこれは先通常国会、通したわけですからね。特別自由貿易地域制度、いろいろ今努力されていることはわかります。しかしこれも、こういう不況、国際的な経済不況の時代、金融不況の時代ですからね、沖縄に税制を少しぐらい、少しぐらいというかかなりよくしたといったって、行きましょうという企業はなかなか少ないと思うよね。
こうした認識のもとに、中小ベンチャー企業に対するリスクマネーの供給の円滑化という観点から、有限責任組合制度の創設等を内容とする中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律を御審議いただきまして、先通常国会で成立を見たところでございます。
私も全く同感でございまして、私どもも、先通常国会の健保法等の改正の際に、そのことに強く思いを抱きまして、抜本改革をどうしてもやらなければならない、抜本改革の可能性、これが見通せるならば、緊急避難として健保法等の改正は容認しようではないかという措置をとったわけであります。
政府の公的資金による対応ということの御指摘がございましたが、これは実は先通常国会におきましてもさまざまな議論がございました。
それをまた一年先、通常国会に回せば遅くなってしまうということで、皆様のお忙しい中を御無理をお願いしているところでございまして、我々としてはできるだけ早くこれを成立させていただきまして、構造政策についても的確な対策を早期に打っていきたいと考えているところでございます。
先生御指摘の物価スライド制の問題につきましては、先通常国会における中小企業退職金共済法の一部改正の御審議の際にもいろいろ御議論がございました。
この制度の魅力づけにつきましては、先通常国会において掛金の引き上げを行いますとともに、かねてから懸案でございました掛け捨て、掛け損の解消の問題でございますとか、あるいは過去勤務制度の導入の問題でありますとか、制度の改善をすることによって魅力づけをしたところでございます。
支払い義務制の導入によって受信料の性格は変わるのか変わらないのかという御質問でございますけれども、先通常国会に提出しました放送法の改正案では、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫに対し受信料を支払わなければならないという明確な条文を考えておったわけでございます、けれども現行法のもとにおきましても、契約という経過がございますけれども、終局的には受信者は受信料の支払い義務を負
ただ、この雇用保険法が先通常国会で流産いたしまして、この半年の間に関係労働組合、使用者団体、あるいは地方自治体からきわめて熾烈な早期成立の要望がございました。いまもございます。と同時に、いま石母田先生がおっしゃるように、この法律が成立したらその日から施行されるという誤解をしている人はおそらくほとんどないと思います。
○説明員（棚橋泰君） 先生御承知のように、この法案が提出されましたのは先通常国会でございまして、先通常国会の時点では、まだ環境庁の環境基準は明らかにされておりませんでございました。したがいまして、その意味では、私どもは、よるべき根拠といたしましたのは、いま御指摘のございました昭和四十六年の十二月に環境庁から出されました中間的な勧告でございます。
それから最後の法務省設置法の一部を改正する法律すなわち昭和三十七年法律第五十四号中、法務省設置法別表十の改正規定の施行期日を改めることという点でございますが、これは先通常国会におきまして川崎の入国者収容所を横浜に移転するということをおきめいただきまして、その趣旨の法務省設置法の改正を行なったわけでございます。