2016-02-17 第190回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
例えば先議案件です。予算であるとか条約であるとか首班指名選挙であるとか、この三案については衆議院の優越権があるわけです。予算や条約においては三十日、いわゆる自然成立、あるいは首班指名選挙では十日以内なんというのがあって、これは全て衆議院が優越権を持っていて、衆議院で可決か成立がなされたらここで終わるんですね。
例えば先議案件です。予算であるとか条約であるとか首班指名選挙であるとか、この三案については衆議院の優越権があるわけです。予算や条約においては三十日、いわゆる自然成立、あるいは首班指名選挙では十日以内なんというのがあって、これは全て衆議院が優越権を持っていて、衆議院で可決か成立がなされたらここで終わるんですね。
先議案件を、先ほどちょっと私が御説明した参議院を優先するものは参議院先議にするという、これは逆に言うと、それを自動的にするという意味です。逆に言うと、修正があり得るとすると、決定権のない方に先に出すというのも、私が提案したのと逆の考え方ですが、これもあり得るわけですが、ただ、二つだけ、あり得ると申し上げながら、二つだけ考えるべきことがございます。
一番に申し上げたいのは、参議院と衆議院、特に参議院の審議の在り方、ちょっと素人的な話で、だからまた気付いたと思いますが、先議案件、衆議院から送られてきまして、特に衆議院優位な案件については、参議院でどんなにねじれて反対があっても衆議院に戻って通るわけですから、この審議の順序がちょっとおかしいと思うんですね。
生活保護法と生活困窮者自立支援法にしても、内々に法案を付託する条件と時期については合意してきた先議案件でありました。それ以外の法案についても、与党らしい真摯な対応が取られれば、我々としても柔軟に対応し、審議促進に協力することはやぶさかではありませんでした。むしろ審議促進とも言える建設的な審議日程を提案をしてまいりましたが、一顧だにされませんでした。
さて、今回の環境影響評価法の一部改正案は、三月十九日に閣議決定され、参議院先議案件として現在当委員会で審議中でございます。本改正案に関しては、昨年来、広く意見聴取を行い、論点整理をし、そしてSEAの導入を始めとした改正がなされようとしております。 まずは大塚参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今回のSEA導入に関して、先ほどアメリカのお話、大変参考になりました。
ですから、速やかに県当局も、むしろ皆さんの方から、大臣の方から叱咤激励していただいて、県の条例等も設定しないといけないということでございますので、その先議案件として、今、県議会の真っ最中ですが、県にも早くその条例を通過させて、早くそういう被害者への対応をしていくという速やかなる対応をしていただきたいと思います。
今、先議案件で外国倒産処理手続云々の法律が出ているところでございますが、確かに同じような法制度が、倒産法制度もあればかなり有益だなとは思うんですが、その点はいかがですか。
また、政治倫理選挙特別委員会の運びについても、先議案件となるべきあっせん利得法案があるにもかかわらず、なぜか審議がとまっております。また、永住外国人の参政権に関する法案についても、与野党からの議員立法として既に提案をされているわけであります。この法案について先議するのが常識であり、なぜそのように扱わず、本件を強行審議するのかは、到底説得力を持ちません。
さきの二法案については、本国会に内閣提出法案として提出され、参議院先議案件として参議院で審議、可決され、当委員会に付託されたものであります。 当委員会の理事会協議では、民主、共産、社民の三党は、参議院で四日間質疑をしたように、衆議院でも四日間の質疑が必要であると主張してきました。
そういう観点から、今回法案が具体的に国会に提出をされ、そして趣旨説明が行われ実質審議が始まったということにつきまして、賛同者の一人といたしまして、大変関係者の皆さんに心から敬意を表しておる次第でございまして、この法案、もともと先議案件でもございますし、ぜひ早い時期の成立を期していきたい、このように考えておるわけでございます。
加えて、倫理公選特には、先議案件が十本以上も審議されぬままに置かれた状態でございまして、この中には、我が党と民主党が共同提出している永住外国人の地方参政権の法案もございます。趣旨説明の原稿も既に準備して、万全の準備を整えておるわけでございまして、これなどは極めて重大な意味を持つ外交上の案件でもございます。
官民交流法の問題を質問するつもりでしたけれども、これはこの委員会の先議案件になっておるんですが、なかなか出てこない。どういうわけかと聞こうとしましたが、これは大局に立って人材育成するという面で非常に重要な法律だと思っていますので、できるだけ早期に詰めて提出方努力をお願いしたいと要望しておきます。
もちろん参議院の先議案件の増加とかその他の問題がありますから、当然これは政府とそれから衆議院にも同様の要請がなされたものと私は理解をいたしております。 いずれにしても、衆参で打ち合わせをしながら、この問題に対処をしたいと思いますし、総理が重く受けとめる、こう申し上げているわけでありますから、私がそれを変えてさらに今日ただいま行うというわけにはまいりません。
きょうも参議院の中で、先議案件ということで同じような案件が四委員会で論議されているということもあるわけでございまして、これからの行政を考えるときに、スリムな行政というようなものも含めて改革をしていく必要があろうというふうに思っております。
第百三十四国会の三つの参議院先議案件のうち、この国際機関等に派遣される防衛庁職員の処遇法がトップバッターとして出てきたわけですが、さらにそのトップバッターとして質問させていただく光栄に浴しまして、お礼を申し上げる次第でございます。いささか緊張しておるわけでございます。
例えば、我々は今日まで議員同士が議論し合うという参議院独自の調査会を三つ設置したり、参議院で議員立法を行ったり、衆議院側の協力を得て法案の参議院先議案件を増加させたり、あるいは委員会の運営に改善を加えたりしてきましたが、さらに努力する決意であります。 これまで参議院が存在意義を発揮することなく、本来の使命を失っているという声があります。
また、農水省におかれましても、この中間答申等を受けられまして、先ほど御説明がございました新年度の予算案、あるいは法律面におきましても、例えば本院の先議案件になっております農業改良資金助成法の一部改正案、こういったもの等にも取り組まれているところでございます。その御努力に敬意を表しながら、以下、数点についてお尋ねを申し上げます。
内閣提出法案の参議院先議案件をふやすことももちろん必要でありますが、議員立法をふやすための条件を整備することがより重要なのであります。これには、国会自身の努力は言うに及ばず、内閣の協力が不可欠であります。国会への資料提供の特別立法をつくり情報の公開が行えるようにしないと、幾ら口で政治改革を唱えても前進いたしません。
○山口光一君 質問に先立ちまして、本委員会の唯一の先議案件でございます商標法につきまして質問の機会を与えられまして、ありがとうございます。名尾委員長初め各党の諸先生に感謝申し上げます。 先ほどから、庄司先生の質問を拝聴いたしましていろいろ教えられることがありました。特に、役務の定義とサービスがなじむかどうかなんというのは、私も実はこの法律を見ましてそんな感じを持ちました。
先議案件も、やっと九木配分したにもかかわらず、成立はいまだ一件もなし。立法府として、国会の審議の非能率、怠慢ぶりは国民の政治不信の大きな原因となっているのではないでしょうか。 お互い議員として深く反省すべきであると思いますが、二院制の独自性と補完の機能は一体どこへ行ったのかと国民も強いいら立ちを覚えていると思います。総理は、党総裁として二院制度のあり方についてどのような所見をお持ちでしょうか。