2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
また、米国内で先行開発が進んでいるワクチン、この投与が開始されるときに、国内優先で行われるということが言われています。日本国内では、ワクチン製造はできるんですけれども、ライセンスを買い取らないといけないという問題がありますので、ライセンスの獲得にもぜひ取り組んでいただけるようお願いを申し上げて、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
また、米国内で先行開発が進んでいるワクチン、この投与が開始されるときに、国内優先で行われるということが言われています。日本国内では、ワクチン製造はできるんですけれども、ライセンスを買い取らないといけないという問題がありますので、ライセンスの獲得にもぜひ取り組んでいただけるようお願いを申し上げて、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
大阪でも、先行開発区域のグランフロント大阪がオープンしたのが二〇一三年、昨年から二期区域のまちづくりが始まったばかりです。その大阪では、既に課題も上がっていて、例えば地域でエリアマネジメントを担う団体が継続的に地域活性化に貢献することができるにはどうしたらいいのかとの議論がなされています。
また、当時面会しましたウソリツェフ沿海地方第一副知事からは、沿海地域で当時五カ所策定しました産業団地や農業特区を含むいわゆる先行開発地域プロジェクトというものがありますけれども、ここでの日本の対内投資も促進したいというような御意向の表明もございました。ただ、こういったものをやはり実施していくにはさまざまな考慮が必要ではないかというふうに思われるわけでございます。 例えば、シベリア鉄道です。
先行開発で進められたドックランドでは二十五年かかったものが、ロンドン・オリンピックをきっかけに、このイーストロンドンの開発は七年間に短縮をされたと言われています。今やこのイーストロンドン地域というのは、地下鉄やＬＲＴが走り、そして住宅の開発、商業施設の新設、大きな変貌を遂げて、ロンドンの中でも最も活気のある地域に生まれ変わり、注目を集めているわけです。
医薬品産業を、世界最高水準の医薬品を日本国民あるいは世界の皆さんに提供したい、あるいは日本の経済の牽引役にしていく、そういう意味では、医薬品の日本先行開発や日本参加の世界同時開発ということを訴えてきたわけでありますけれども、言ってみれば、治験環境の整備、承認審査の迅速化、これが今最も求められていることは論をまたないわけであります。
この参加各企業、参加料二千万円を出したら一年以内に先行開発車を一緒に造ろうということなんですけれども、確認ですが、これは海外の資本、海外の企業にもオープンなのかどうかということと、それからすべての、この三十四社というのは、すべての新しい車を造っていく上での技術、情報にすべて対等なアクセスを持たれるのかどうか。
○小林美恵子君 それでは、実際、先行開発事業の計画路線も現に南海の低床のシャトルバスが数分置きに走行しています。私は先日、乗車もしてまいりましたけれども、大変利便性があるものでございました。
今、その先行開発として南海高野線の堺東駅と本線の間の路線を、南海本線の間を進める計画が先行開発としてあるわけでございますけれども、既に事業者を公募して、既に南海電鉄、阪堺軌道さんが事業者案を出して審査会の推薦を受け、市として事業者を決定していく段階に今入っています。 それで、市のこの八・三キロの事業単価等でいきますと、一番低い段階で五百四十七億円というふうに堺市側の説明でございます。
先行開発区域の地権者は、Ａ、Ｃブロックは鉄道・運輸機構、そしてまたＢブロックはＵＲ機構でございまして、元は鉄道・運輸機構の土地でございました。今度は、Ｂブロックをオリックス、そしてＡ、Ｃブロックを三菱地所と、それぞれ土地売買契約を交わされておりますけれども、その売却額を示していただけるでしょうか。
そこで、先行開発区域です。この区域の容積率の緩和がどうなっているのか、そしてまた、特別地区となりますとどのようになるか、お答えいただけますか。
平成五年の改正によりこの規定が設けられたわけでございますけれども、そのときの考え方としては、商品の先行開発を行った者が投下した費用や労力を回収し、通常期待し得る利益を得るためには三年から五年の保護期間が適当であると、こういうふうに考えられたということのようでございます。 この点につきまして、長期の資金、長期の多額の資金を投入する特許等とは少し扱いが違っておるかと存じます。
結局、そういうことを先行開発しております、スウェーデンとスイスのつくっておりますＡＢＢという会社が一〇〇％注文をとってまいりました。ですから、こういうことは、そういう先行開発が、外国がもしも認めるような有意義なものであれば、今日の経済にすぐに響いてくるという一つの事例でございます。
○八木委員 そこで伺いますが、今度の革新技術のシーズを効率的に創出する、そういう目的でもって四つのプロジェクトを発足させるわけでございますけれども、もっと将来は全体的に、応用研究といいますかあるいは先行開発といいますか、そういう面でも産、官、学を横につないだ流動システムでもってやっていくというふうに飛躍拡大をさしていくというお考えがおありなのかどうか。
この流動研究システムの推進に当たりましてはテーマの選定が重要だと思うのですね、純粋基礎研究あるいは探索研究、先行開発、エンジニアリング開発、この四つの中で、この法案は探索研究の分野から選ぶことになっているようでございますが、この探索研究の範囲が非常にあいまいだといいますか、わかりにくいのですな。この探索研究の具体的な基準は一体何なのか、将来は研究分野の範囲をどのように広げていくのか伺いたいと思う。
その下の先行開発というものは、ある程度目標のイメージはございますが、まだはっきりしておりませんわけで、一つの目標をねらっていこうというものでございます。
そのうちユーザーにおいて開発される分、あるいは新規の地下水の開発分、あるいは五十年度までにすでに先行開発された分等を引きまして建設省が開発するべき量といたしまして、私どもは二百六十一億トンという数字をつかんでおります。それに対しまして水資源開発施設を建設してまいるわけでございますが、昭和五十年度までに水資源開発施設として完成されましたダムが百四十六ダムございます。
すなわち、たとえば東洋工業のロータリーエンジンとか本田のＣＶＣＣエンジンの開発に対しまして、国は開発銀行の低利融資、五十年度規制適用先行開発車に対する優遇税制、いわゆるインセンティブを行なってきたわけでございますが、こういった問題も含めまして、今後とも技術開発のためには、単に企業の自主的な開発のみならず、国も十分な努力をしてまいるつもりでございます。
そこでいつも私、例として出すんですが、田中総理の日本列島改造論、これによりますと、「昭和六十年における膨大な水需要をまかなうためには、国土計画にもとづく水源の先行開発と整備をすすめなければならない。各河川の上流に大規模な多目的ダムを建設するとともに、中流や下流部に河口堰、河口湖をつくり、水を生みださなければならない。
その上に、十兆五千億にふくらんだ工事計画の中には、列島改造論に対応する先行開発投資が多くを占めている。その上に、一方で、総合交通政策とは全く無関係に、並行して高速道路がどんどん建設されているわけでありますから、収支の改善に役立つものはきわめて少ないのであります。だから、政府出資と利子補給とによって工事費の利子負担が三分程度に押えられても、国鉄の経営再建にはとうてい役に立たないのであります。
三十一年以来、世界で、建造量におきまして第一位になりましてからずっと増勢を続けまして、今日五〇％を確保したわけでございますが、その最も大きな理由といたしましては、世界に先がけまして超大型船に関する建造施設あるいは建造技術等の開発に業界あるいは官界、私どもも含めまして開発に当たってきたわけでございますが、これがちょうど船舶の需要が実際にあらわれてくる前に、十分に開発が間にあったということで、先行投資あるいは先行開発
それで治水事業の関係は終わりますが、私は、この治水事業の中に、根本的、基本的な財政投融資を入れて先行開発をやっていこう、あるいは流域調整河川をつくって水の合理的配分をやっていこうというふうな意欲的な面が見られます。非常にけっこうなくわだてであります。多々ますます弁ずではありませんが、それらの問題を積極的に伸ばしていただきまして、水質源の開発にひとつぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。
○蒲谷政府委員 現在自衛隊としましては、化学兵器と称するものは持っておりませんし、また研究しておりませんが、現在持っておりますものあるいは研究しておりますものにつきましては、たとえば防護マスクのような防護的なもの、あるいはいまの御指摘のＲ関係、放射能関係につきましては、その検知装置とでもいいますか、たとえば線量計のようなもの、そういうものの先行開発は行なっております。
放送の新分野開発について、ＮＨＫが格別の使命をになうべきであることは、わが国の放送体制の上からも、また放送事業の沿革の上から見ても、当然とされるところでありまして、さきの臨時放送関係法制調査会の答申におきましても、ＦＭ放送に関し、ＮＨＫの先行開発が期待されていることは各位の御承知のとおりであります。