2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
中央省庁の地方移転につきましては、令和三年度当初時点で、文化庁の京都における先行移転先では四十五名、消費者庁の徳島における恒常的拠点では八十名程度、統計局の和歌山における移転先では十五名の職員が配置されていると聞いております。 また、研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、二十三機関の移転先において、令和元年度末時点で合計で二百七十二名の職員が配置されております。
中央省庁の地方移転につきましては、令和三年度当初時点で、文化庁の京都における先行移転先では四十五名、消費者庁の徳島における恒常的拠点では八十名程度、統計局の和歌山における移転先では十五名の職員が配置されていると聞いております。 また、研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、二十三機関の移転先において、令和元年度末時点で合計で二百七十二名の職員が配置されております。
○今里政府参考人 文化庁の京都移転についての取組状況でございますけれども、平成二十八年三月の政府決定を受けまして、平成二十九年四月に先行移転として地域文化創生本部を京都に設置するなど、準備を進めてまいりました。
○萩生田国務大臣 文化庁の京都移転につきましては、平成三十年四月に先行移転として地域文化創生本部を京都に既に設置をし、伝統文化親子教室などの事業を実施するとともに、地元自治体や関係団体とのネットワーク構築等に向けた取組を進めております。
文化庁の京都移転につきましては、平成二十八年三月の政府決定以降、平成二十九年四月には、先行移転ということで地域文化創生本部を京都の地に設置いたしました。
この実証実験を踏まえまして、平成二十九年四月には、東京の文化庁に二台、京都に先行移転した地域文化創生本部に一台のテレビ会議システムを設置をいたしまして、庁内の会議や打合せを始め全省的にもこのシステムを日常的に活用するとともに、重要案件に関わる出張時にはこういったものを活用せずに、自分の席以外でのリモートワークを実現しているところでございます。
昨年四月に京都に設置した地域文化創生本部の先行移転の取組というのをやっておりますが、この地方自治体のニーズや文化庁施策への意見、これまで以上に把握できるようになったことなど成果が上げられる一方で、やはり国会などで急を要する案件に機動的に対応できないと、こういう場合があったという課題も浮かび上がってきておるところでございます。
昨年四月に先行移転として京都に設置をした地域文化創生本部では、伝統文化親子教室や歴史文化基本構想の策定支援などの事業を実施するとともに、地元の地方自治体や関係機関とのネットワーク構築、移転に向けた機運醸成に向けた取組を行っております。
文化芸術行政をつかさどる新文化庁の先行移転として、二〇一七年四月に地域文化創生本部が設置されていますが、地域文化創生本部の活動によって得られた知見はどのように今回の法改正に生かされたのでしょうか。具体的に得られた成果と今後の課題をお答えください。
文化庁では、昨年四月に、先行移転として京都に地域文化創生本部を設置いたしました。創生本部では、伝統文化親子教室や歴史文化基本構想の策定支援などの事業を実施するとともに、地元の地方自治体や関係機関とのネットワーク構築、移転に向けた機運醸成に向けた取組を行っております。
京都移転につきましては、既に昨年四月から地方文化創生本部という先行移転の取組を進めておりますけれども、これまでの過程で、さまざまなメリットがあった反面、例えば緊急対応を要するような対応につきまして課題があるというような事例もあったわけでございます。
○林国務大臣 先ほども申し上げましたように、地域文化創生本部を先行移転として二十九年四月に京都に設置しておりますが、現時点ではこの組織が本格移転までの間継続をするというふうに想定をしております。また、本格移転については、京都府が京都市などの協力を得て庁舎整備の設計工事を着実に進めた後、遅くとも二〇二一年度中を目指すこととされているわけでございます。
○林国務大臣 この文化庁の移転については、平成二十九年四月に先行移転として京都に地域文化創生本部を設置したところでございますが、文化庁の施策については、予算上は京都と東京で分かれておらず、あくまで文化庁として一本の予算であり、本格移転後も同様でございます。
進捗状況でございますが、昨年四月に先行移転として地域文化創生本部を設置いたしまして、文化庁に期待される新たな政策ニーズに対応した事務事業を地元の知見やノウハウ等を生かしながら実施をしておるところでございます。
この四月、文化庁が京都へ先行移転したと承知をしております。今後の体制、定員の割合について、全面移転ということは当然あると思いますけれども、京都対東京が九対一となるというような話が飛び交っているようですけれども、四月の二十五日、公明党の文化プログラム推進委員会として官邸で菅長官に申入れを行った際、本件について質問をさせていただいたところ、長官はそのような約束や合意はないと明言をされました。
移転につきましては、先ほど、文科省の考え方、既に松野大臣から述べておりますので私は繰り返しませんが、まずは、来年度から先行移転として京都市内に地域文化創生本部を設置をし、地元の知見、ノウハウ等を生かしながら新たな政策ニーズに対応した事務事業を実施することとしております。
全面的な移転の際には、東京に残す機能については、昨年七月に実施した、委員から御紹介をいただきましたICTの実証実験や本年四月からの京都への先行移転における取組を通して遠隔地の部局との連携方法や課題について検証を行い、東京への適切な機能配置の在り方を検討していくことが重要と考えます。
文化庁におきましては、ことし四月からでございますが、先行移転の取り組みといたしまして、地域文化創生本部、これは仮称でございますが、これを設置いたしまして、その本部におきましては、京都側の協力も得まして、文化庁に期待される新たな政策ニーズに対応した事務事業を地元の知見やノウハウ等を生かしながら実施することといたしております。
○清水貴之君 それぞれなんですが、まず文化庁ですけれども、地域文化創生本部を先行移転ということです。もちろん御存じのように京都ですね。職員十人程度が常駐するということです。これは今後どのように進めていくんでしょうか。全面移転するつもりでしょうか。いつするんでしょうか。