2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
内外のこの間の先行研究というのは、低所得者や健康リスクが高い人に影響が出るというのが、レセプトだとかあるいは実際の追いかけた調査で明らかになっているんですよ。平均値ではそういうのは捉えられないわけですよね。
内外のこの間の先行研究というのは、低所得者や健康リスクが高い人に影響が出るというのが、レセプトだとかあるいは実際の追いかけた調査で明らかになっているんですよ。平均値ではそういうのは捉えられないわけですよね。
それで、少し戻りまして、資料の七、八、九とつけておりますけれども、これは、二〇二〇年、昨年五月二十六日に出ました日医総研のリサーチエッセイですけれども、この中で、患者負担と受診抑制、過去にどんな先行研究があるのかというのを日医総研でまとめられているわけですよね。 八ページにありますけれども、受診抑制については、複数の調査から、経済的理由で受診を控えた者が一から二割程度あることがうかがえる。
この議論につきまして、本法案の御議論も十分に踏まえまして、この少人数学級の効果につきまして、先行研究の蓄積も参照しつつ、また専門家の御見地や、御知見や地方自治体の御意見も伺いながら具体的な設計を進めるとともに、地方自治体と連携した教育の場を通じて、協議の場等を通じて検討を進めていきたいと考えております。
いずれにしましても、定量的なデータのみでは捕捉し切れない性質のものもございますので、定性的なものも含めて、幅広く調査分析を行っていく必要があろうと思っておりますが、委員からも御指摘ございました先行研究もございますので、そうした蓄積も参照しながら、専門家の方々の御知見、あるいは、とりわけ学校現場を抱える地方自治体等の御意見も伺いながら、具体の設計を、今後、法案成立してスタートさせていただければ、できるだけ
我々院生は自分の興味、関心に基づいて研究のテーマを決めるということになりますけれども、その際、まず第一に行うのは先行研究の徹底的なレビュー、批判ということになります。つまり、既に分かっているということに研究する価値はないわけです。
まず、本年の三月に公表いたしました令和元年度の子供の貧困実態調査に関する研究の結果の活用の件でございますけれども、その調査研究におきましては、これまで自治体が実施した実態調査の分析や先行研究の整理を行った上で、今後自治体がアンケート調査を行う場合に活用可能な共通調査項目の案を提示するとともに、支援者へのヒアリング調査の好事例も紹介したところでございます。
資料の次のページ、これは、大和総研さんが、在老の、まさに高齢者の就業に関する主な先行研究というのを全部こうやって整理してくれているんですよ。
○加藤国務大臣 在職老齢年金制度における高齢者の就業への影響に関する各種先行研究、これは大和総研のものもありますし、それ以外にもありますけれども、大方について申し上げれば、六十歳代前半を対象とする在職老齢年金制度、いわゆる低在老については一定程度の就業抑制効果が確認されている一方、六十五歳以上を対象とする在職老齢年金制度、高在老については就業抑制効果は明確には確認されていないというふうに認識をしております
先行研究によって明らかにされたところによりますと、上越沖の海鷹海脚というエリアでは、現地調査によりまして、湧出量がメタンプルーム一つ当たり年間三千トン、大体四百二十万立方メートルであるというふうなことが調査研究で明らかになっております。 次、なぜこのメタンプルームに着目すべきかということなんでございますけれども、三つあると思います。
先行研究から見ると、海外の事例から見るとという形でありまして、先ほども公害問題の例を出しましたけれども、韓国の江原ランドにつきましては、当初はそこら辺の仕組みをつくらずに導入したために依存症の比率が高くなったと。途中でそれに気が付きまして、対策取り始めたら、依存症の比率が……（発言する者あり）あっ、この法案、ごめんなさい。なので、先行事例から見るとという形であります。
アメリカのランドバンクがいろいろと話題になっておりまして、先行研究も調査される方もたくさんいらっしゃいます。そうしたいろんな先行研究を拝読いたしましたり関係者の方に聞きますと、そうしたランドバンクには、単に土地の権利をプールしておくだけではなくて、様々な法的課題を解決できるような専門性の高い職員の方がいると。
そういう先行研究も踏まえて、収容施設でのグループワークから得られた知見を既に二〇〇六年、十年前の本で示しておられるわけですね。 こうした専門家にも再犯データや処遇プログラムの成果を共有し、検証をすべきではないか。ワーキンググループの目的を果たすために、これ、矯正局、保護局、それぞれどう取り組んでいくんですか。
ですけれども、いろいろ学術的な、日米、欧米も含めて先行研究を見ていますと、一番目のグローバル化仮説とスキル偏向型技術進歩仮説が有力であって、特にスキル偏向型技術進歩仮説が最近の主流になっているということでございます。 資料をおめくりいただきまして、他方、一九九〇年代以降、先進諸国の年間労働時間は低下傾向にございます。
その中で、今御質問いただきました省内のプロジェクトチームということで、こうした知見を踏まえて昨年十月に関係部局によるチームを立ち上げたところでございまして、これまで、本分野の研究者、先行研究をされている方、あるいは小児医療の関係者など、広く関係者の方々からヒアリングあるいは現地を見せていただいて論点整理を進めているところでございます。
こちらは「技術革新が労働に与える影響について」、厚生労働省がまとめた先行研究の比較表であります。いろいろな団体あるいは省庁がこの先行研究をしておりますが、左から二列目、「技術革新の労働への影響」という列をごらんいただきますと、いろいろなことが書いてあります。 例えば、労働人口の約四九％がかわる可能性が高いですとか、従業者数七百三十五万人が減少するシナリオや、百六十一万人が減少するシナリオもある。
こうした重みを持つ参議院の緊急集会を定める憲法五十四条については、これまで余り脚光が当たることがなく、先行研究も限られていると言われます。
三年は先行研究があって、次の二回目の研究でガイドラインが出されて、さて今さら、はたまた厚生労働科学研究で三年間かけてというのは、研究ばかりしている間にも子供は死んじゃうじゃないか。大臣、ぜひスピードアップ。 いい研究成果がたくさん出ています。
今日の本題に入る前に少しだけ、私が取り組んでいる当事者研究、今日お話しさせていただく内容というのは、当事者研究からの知見を半分、それからこれまでの先行研究のエビデンスを半分という形でプレゼンテーションいたしますので、まず、その当事者研究というものを、まだ聞き慣れない言葉だと思うので、少しだけ説明をしたいと思います。
また、御質問の中で、経済的なといいましょうか、部分の御指摘もあったやに伺っておりますけれども、正直私ども、まだどのような手法あるいはアプローチがいいのか、もう少し既存の先行研究などで勉強してまいりたいという段階でございます。
加えて、親の経済的背景が子供の初等教育における学力と正の相関があることや、最終学歴と生涯年収にも正の相関があることなど、多くの先行研究で教育の差が将来の子供の所得差をもたらすことを示唆しています。これは、親の所得による教育格差が貧困の連鎖を生むことを示していることにほかなりません。 最後のスライドには、昨年実施した連合の調査結果を記載しています。
○武見敬三君 清水さんにお聞きしたいんだけれども、こういう社会科学的な手法を通じた分析についてはある程度までライフリンクの方でもいろいろおやりになってきているけれども、こういった分析手法について様々な先行研究があると思いますが、これを取り入れるようなことができる受皿に今のところなっているんでしょうか。あるいは、どういう先行研究があるんでしょうかね。