2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○国務大臣（梶山弘志君） 今般のＰＦＩ法改正において、今後の横展開の呼び水となる上下水道事業のコンセッション事業に先駆的に取り組む地方公共団体を後押しするために、上下水道事業に関し、地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る補償金を免除する措置を盛り込んでいるところでありますが、これらによりまして先行案件の事業化を進め、それらを周知することを通じてコンセッションを現実的な選択肢の一つとして
○国務大臣（梶山弘志君） 今般のＰＦＩ法改正において、今後の横展開の呼び水となる上下水道事業のコンセッション事業に先駆的に取り組む地方公共団体を後押しするために、上下水道事業に関し、地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る補償金を免除する措置を盛り込んでいるところでありますが、これらによりまして先行案件の事業化を進め、それらを周知することを通じてコンセッションを現実的な選択肢の一つとして
しかしながら、このコンセッション事業、有効な事業手法と我々は考えてございますが、公共団体が現実的な選択肢とするためには、先行案件がとにかく事業化され、モデルとして出ていくということが必要ではないかというふうに考えてございます。
一方、このコンセッション事業は新しい事業手法であることから、各分野で推進するためには先行案件が事業化されることが必要と考えているところであります。
特に、新たな事業手法であるコンセッション事業を各分野で推進するには、先行案件が事業化されることが有効と考えております。 内閣府としては、まずはこれらの支援を行うことにより、将来にわたって、より広範なＰＰＰ、ＰＦＩの成果を確保できると考えているところであります。
○石崎政府参考人 内閣府としても、今お答えになった両省と同様でございますけれども、先行案件がなかなかできない、そういう中で案件が進まない状況にある、それを検討しているところの後押しをしたいということで、今回の法律を提案させていただいているものでございます。
コンセッション事業は新しい事業手法であることから、他分野においても先行案件が少ない状況であることに加えまして、特に水道事業は住民に身近なものであるということから、なかなか難しい、進みが難しいというような状況があったというふうに考えてございます。
このために、まだ先行案件が少ないという状況でございます。さらに、上下水道、特に住民に身近であることからも、住民の方々、議会の方々、また地元の、地方の民間事業者の理解を得るために、相当の程度、時間を要するものでございます。また、契約のリスク分担等に関する検討にも一定の負担を要するものでございます。 こういうものが、事業進捗が見られない要因として挙げられるかと考えてございます。
御指摘いただきましたように、上下水道事業に関しますコンセッションの進捗が見られない要因としましては、新しい事業手法であるため先行案件が少ないことから、契約のリスク分担等に関する検討に一定の負担を要する、そういう技術的課題もございます。