2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（麻生太郎君） 株価は、もう北村先生御存じのように、これは先行指標ですから、そういった意味では、今の日本の経済、足下につきまして言えば、まだまだ依然として厳しい状況にあると思っておりますし、外出自粛等々の要請もありましたので、消費、個人消費がなかんずく落ち込んでおりますんで、それは日本経済のＧＤＰの中に占める比率は約七十数％ありますので、弱含んではおるとは思いますけれども、輸出なんか見てみますと
316件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
少なくとも給料上がりましたし、企業の収益も上がりましたし、そういった結果として、いろんな形で株価もつながったんだと思いますが、国民に広くその貢献、経済が好転した恩恵はそれなりに出たんだと思いますが、株価も上昇したとは思いますけど、株価、これは先行指標が基本ですから、先行き良くなると思わない限りは株はなかなか上がってこないと。実際良くても先が駄目だと思ったら株は下がりますんで。
2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
この妊娠届というのは、ある意味で、先行指標という言い方がいいかわかりませんけれども、ほとんどの女性はきちっと出していらっしゃるわけですから、来年の出生数が見えてくるという意味においてきちっとフォローしていくべき数字だと思うんですけれども、この八十万人割れになる可能性が高い今の状況を大臣はどういうふうに捉えていらっしゃるかということと、これから数字を今回に限らず継続的にフォローしていくべきだという私の
2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） これ中西先生、いわゆる株価というものは、これは先行指標の一つですから、その意味で、株価が上がってきたということは、今これから先はいいという意識が広まってこないと、企業の内容それだけ見ても、極めて内容が良くても株価は上がらぬということにもなりますので、株価というのは気分という景気の気の部分に非常に大きく影響されるもので、そういった意味では、まあアメリカもかなり混乱している状況
2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
先ほど副総理から答弁ありましたけれども、半年ぐらい先のその先行指標でありますので、ＧＤＰとはそういう関係にありますので、そういう意味では日本経済への、先行きへの期待も含まれているというふうに理解をしております。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第18号
これが経済の先行指標である株式の実態であるということかと思います。
2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
今から私が申し上げる内容で大体間違っていなければ間違っていないと後で言っていただきたいんですが、私の知り得る限りでは、その先行指標、景気が良くなるか悪くなるかを先に把握をするような先行指標が大体十一で、あと景気とほぼ一致する一致指数が九、それから景気にちょっと遅れて傾向が出てくる遅行指数が九、合計したがって二十九のデータを基に一定の加工を加えてこの景気動向指数を作っているという、こういう理解でよろしいですか
2018-11-20 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
株価がちょっと厳しい状況に、まあ貿易戦争じゃないですけれども、そういったところも含めて、ちょっとここのところ、ＧＡＦＡを含めて、株価の一五％、ＧＡＦＡ銘柄が下落しているとかというのもありますし、あるいは、私も親しくさせていただいている半導体に詳しい方が、半導体のマーケットを見ていると先行指標的な動きをしていて、半導体は、実はもうこの二〇一八年のセカンドハーフからは後退局面に入ってしまっているというようなことを
2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
また、有効求人倍率の改善は続いておりまして、雇用の先行指標とされる新規求人倍率も二・〇四倍、九一年以来だと。九一年といったら大体まだバブルの余韻が残っているときでございましたので、そのとき以来の有効求人倍率、特に新規求人倍率、こういう数字であった。 また、完全失業者数も十四万人減少、こういうことでもございます。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
それから、企業につきましては、設備投資は、先行指標その他を見ますと、かなり強い状況でございます。これが実際の設備投資として結実していくわけでございます。 そうなりますと、当然、ＧＤＰ、国民所得もより大きくなっていくということでございますので、実体経済、それからさらには物価にもプラスの影響をもたらすと思いますが、そこには若干のタイムラグがあるということは御理解いただきたいと思います。
2016-03-10 第190回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
景気の先行指標である世界主要四十五か国の通貨供給量は昨年九月にプラスに転じまして、今年一月は前年同期比で三％程度の回復に転じた模様であります。世界の通貨供給量は、世界のＧＤＰ、世界貿易及び国際商品市況とかなりの相関関係がありますので、通貨供給量が増えれば、やがてＧＤＰも増え、世界貿易も回復し、国際商品市況の底入れも可能であると考えられます。
2016-03-09 第190回国会 参議院 本会議 第11号
三月一日に財務省が発表した直近の法人企業統計では、景気の先行指標と言われる設備投資が前年同期比で八・四％増加しています。これを企業規模で見ると、資本金一千万円から一億円の中小企業で前年比一七・五％と顕著な伸びを示しており、中小企業が経済成長を牽引し始めていると言えます。この流れを今こそ力強く後押しし、加速させなければなりません。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
その上で、もうわかった上で聞いておられるんだと思いますが、株というのは基本的には先行指標ですから、そういった意味で、私どもは、アベノミクスというものは、先行指標の株は、たかだか八千円弱ぐらいだったものが倍ぐらいになっておりますから、それは間違いなく、見やすい数字としては、株価が上がったということははっきり申し上げられる例だと思っておりますよ。
2016-02-22 第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○麻生国務大臣 これは自分で、民間から来ておられますのでよくおわかりだと存じますが、株、先行指標です。先行指標であって、あくまでも実体を確実に示しているかどうかはわからぬというのはこれまでもよくある話ですから。株というものは、その結果として、そういった先行指標として買われているものだというのはもう大前提だと思います。
2016-01-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第3号
今日も日経平均下がったようでありますけれども、株価の上下は株を持っている人にしか関係ない話だと思われがちですけれども、株価は半年先の景気の状況を示す先行指標である、鏡であるということもよく知られております。だからこそ私は心配して、今危機感を強めているということであります。 そこで、総理に、元々の三本の矢の現時点での位置付けをお伺いしたいと思います。
2015-03-11 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
ただ、その中の一つの代表としての持ち家ということで申しますと、受注減が継続してはいますものの、その先行指標という意味での展示場への来場者数、こういったものにつきましては回復の兆しが見られておる、こういう状況でございます。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
ただ、住宅着工の先行指標となります展示場への来場者数がここのところ回復をしてきておりまして、少し明るい兆しが見えてきたのではないかというふうに考えております。
2015-03-04 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
私、二年前に比べてみんな顔が上がってきたな、それはそう思うんですけれども、さらに確実なものにするためには、やはり株というのは先行指標ですから、これは先に行くのが当たり前なのであって、先がよくなってきましたので後の実体経済はそこについてくる、そしてそれがインフレに見合った分だけの賞与というか賃金の上昇というようなものをカバーできるのがことし後半ぐらいから、そういったところになっていけるような形まで持っていければと
2014-10-16 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
いずれにしても、株価が上がることによって、これはやっぱり先行指標ですから、株価というのは。そういった意味では、株価が上がるということは、これは間違いなく景気判断をするときには株価はやっぱり先行指標としては大事な指標、経済指標が数ある中で大事な指標の一つでありますから、こういったものは大事に見ておかねばならぬところだと思っております。
2014-03-27 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
やはり、いろいろ企業の経営状況を見る上で先行指標として一番一つ役に立つのは、やはり、返済の遅延ですとかそういうキャッシュフロー、お金の動きがどうなっているのかというところを見ていくというのはやっぱり非常に大事だなというふうに思っておりまして、今は金融支援策、そして税に関しても支援策はあるわけですけれども、よりきめ細やかに、これから特に市場環境はますます厳しくなってくることを考えると、個々の企業の経営状況
2014-03-13 第186回国会 参議院 内閣委員会 第3号
これは、機械受注は設備投資の先行指標とも言われますから、これから民需が次第に市場にその影響を発揮をしてくるのではないかというふうに思っております。 消費税の駆け込み増と反動減は、民間調査機関が、大体駆け込みも反動減もＧＤＰに与える影響が〇・四％くらいではないかと、二兆円弱ぐらいになるんだと思います。 そこで、補正予算を組みましたときに、一つは、反動減をしっかりとカバーするだけのものにすると。