2001-06-15 第151回国会 衆議院 本会議 第40号
また、企業収益の悪化と先行き見通し難で、設備投資も勢いを失います。現に、完全失業率は三月、四月と、じりじり上がっているではありませんか。時間外勤務手当は、もう前年の水準を下回ってしまいました。設備投資の先行指標である機械受注、民需（除く船舶、電力）、これは一—三月期に、七四半期ぶりにマイナスに転じたではありませんか。
また、企業収益の悪化と先行き見通し難で、設備投資も勢いを失います。現に、完全失業率は三月、四月と、じりじり上がっているではありませんか。時間外勤務手当は、もう前年の水準を下回ってしまいました。設備投資の先行指標である機械受注、民需（除く船舶、電力）、これは一—三月期に、七四半期ぶりにマイナスに転じたではありませんか。
最近の経済動向としては、先行き見通し難から、個人消費、住宅投資などが低調である中で、大手企業でも雇用調整が行われるなど、雇用情勢は非常に厳しい状況にありますが、このような中で、欧米向け輸出は好調で、公共投資も一定の伸びを示しております。また、金融面においては、三月期に償却引き当てを積極的に行った金融機関で一部赤字決算となったほかは総じて健全経営となっております。
ところが、そういった問題につきましては一応情勢が落ちついたものではございますが、米国金利の先行き見通し難というのが再び強まってきているというような状態でございます。
他方、輸出につきましては、五十六年度中、国内の低収益を補てんする好調を示したシームレスパイプを中心とする油井管が、最近に至りまして市況が悪化をいたしまして、先行き見通し難という状況になっております。
その理由は、先生御承知のように合理化投資、省エネルギー投資、国際競争力を維持するために投資をしているという態度でございますが、しかし他面中小企業は実はその反対に昨年の下期になりまして、先行き見通し難、金利高というふうなことからマイナスになっておるわけでございまして、同じく日銀の中小企業製造業で言いますと、五十五年全体では三・一、上期は二一％対前年アップでございましたのが、下期が一一・九、約マイナス一二
この理由としましては、石油価格の引き上げに伴う世界経済の停滞によるプラント輸入全体としての減退、あるいはプラント輸出先国におきます開発計画の見直しとか、あるいは為替レートの先行き見通し難等が考えられているわけでございます。
現在見合わせておるというのは、やりたいけれども理由があっていまはやめているんだ、こういうことでございまして、その次の調査項目に、それでは何で見合わせているのかというと、景気の先行き見通し難であるとかあるいは売り上げ不振もございますが、その中に、金利が高過ぎるというふうな面があるわけでございます。
このように輸入に必要な資金の貸し付け及び海外投資資金の貸し付けが減少いたしましたのは、前年度に引き続き国内の景気低迷による原料資源に対する需要の停滞や世界経済の先行き見通し難などにより新規の資源開発案件が減少したことなどによるものであります。
このように輸入に必要な資金の貸し付け及び海外投資資金の貸し付けが減少いたしましたのは、不況による原料資源に対する需要の停滞や世界経済の先行き見通し難などにより新規の資源開発案件が減少したことなどによるものであります。
また、大幅な需給ギャップの存在、景気の先行き見通し難などから企業家マインドは依然として沈滞しておる現状でございます。 一方、対外的には、輸出の拡大に対します批判が高まっており、米国並びにＥＣ諸国を初め、各方面におきまして摩擦を引き起こしているのは御存じのとおりでございます。したがいまして、この際、国内の需要を喚起し、景気を着実な回復軌道に乗せていくことが緊急の課題であると考えるのでもります。
わが国経済は、現在、景気回復の伸び悩みと先行き見通し難の深い霧の中にあります。一時立ち直りを見せた企業収益にも頭打ち傾向が見られますし、失業者も一月末現在で百十四万人と一向に好転が見られず、国民の生活は年度末にかけて上昇を見せてきた消費者物価の騰貴に脅かされております。
たとえば合成繊維、これなどは三月八日の月例経済報告などを見ましても、「繊維製品は、天然糸、スフ糸の急落に加え、合繊も仮需のはく落、先行き見通し難などから軟化し一月中旬以降四旬続けて下落している。」これは確かに統計を見たら、繊維については下落しておるわけですね。ところが三月にこれを価格凍結しておるわけです。これが下ざさえになっておるのですよ。これは合成繊維だけでなしに、鉄鋼もまさにそうなんです。
これは、思わざる在庫のための投資資金というものがかなり要ったようでありますけれども、物価が最近非常に下がってきているというのは、おそらく先行き見通し難というようなことから、かかえていた在庫を吐き出している面、あるいは支払いの期限が来たけれども、金融がつかないから在庫を吐き出しているというような面があろうと思いますけれども、この在庫調整というものと物価の引き下げの問題、卸売り物価の引き下げの問題というのはかなり
国内経済は、個人消費支出や設備投資等を中心に、四十八年度前半にはかなりの拡大を示してきましたが、総需要抑制政策の効果や石油問題による先行き見通し難等もあって、後半には経済成長は鈍化し、四十八年度の経済成長率は、実質六・四％、名目二一・九％程度となるものと見込まれます。
国内経済は個人消費支出や設備投資等を中心に、四十八年度前半にはかなりの拡大を示してきましたが、総需要抑制政策の効果や石油問題による先行き見通し難等もあって、後半には経済成長は鈍化し、四十八年度の経済成長率は、実質六・四％、名目二一・九％程度となるものと見込まれます。