1998-12-04 第144回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○吉井委員 その点につきまして、十数年やってきた熊本県が昨年九月に出した文書を読んでおりまして、県外からの先端技術企業の導入と地域企業の技術力向上には必要な基盤整備は順調に進展したものの、地域企業の技術力の高度化については十分な成果を上げるに至らなかった、財団法人熊本テクノポリス附属電子応用技術研究所から生まれた技術シーズをもとに地域企業が大きく成長、発展した事例は少ない、こういうことを熊本県自身が
○吉井委員 その点につきまして、十数年やってきた熊本県が昨年九月に出した文書を読んでおりまして、県外からの先端技術企業の導入と地域企業の技術力向上には必要な基盤整備は順調に進展したものの、地域企業の技術力の高度化については十分な成果を上げるに至らなかった、財団法人熊本テクノポリス附属電子応用技術研究所から生まれた技術シーズをもとに地域企業が大きく成長、発展した事例は少ない、こういうことを熊本県自身が
昭和五十九年度から平成二年度までの第一期の成果は、テクノ圏域における誘致企業数が八十五件、従業員数一万六百七十七人、うち先端技術企業が五十四件、八千五百十人となっております。第二期開発計画においては、これまでの基盤をもとに新分野開拓や新商品開発による地域企業の起業化のための環境を整えるためインキュベーションフィールド、創業の場づくりを目指すとのことであります。
函館エヌ・デー・ケーは、テクノポリス函館の新規先端技術企業の受け皿である函館臨空工業団地最初の工場として平成元年に設立され、移動体通信等の製品向けに今後一層の需要増大が予測される高精度水晶製品を生産しており、従業員六百二人、本年の出荷目標額八十六億円にまで急成長しております。
○岡松政府委員 テクノポリス政策におきましては、テクノポリス地域への先端技術企業の立地促進を図るということであるわけでございますが、そこでは先端技術企業だけではなしに、その地域にございます企業の技術高度化の推進というのが重要な柱になっておるわけでございまして、このために所要の税制、融資等の支援措置も設けられているところでございます。
まず、昨年の夏のことでございましたけれども、新聞などに報道されましたように、「米国防総省は三十一日までに、日米武器技術供与取り決めの一環として一九八四年七月以来、三次にわたり日本の先端技術企業十一社と防衛庁技術研究本部を視察した専門家調査団の最終報告書「日本の光電子工学およびミリ波技術」をまとめた。
○奥野（一）委員 先ほど申し上げましたように、つい最近、アメリカの国防総省が日本の先端技術企業を視察した報告書を出している。これは御承知だと思うのですが、あの中にいろいろな技術が、軍事転用可能なものがずっと一覧で出ているわけでありますけれども、あれは今ほとんど全部が規制の対象になっているものばかりですか。
○加藤（昭）政府委員 先生御指摘のこの税制は、テクノポリス地域への先端技術企業誘致に非常に大きな力となるものでございます。テクノポリス促進策の最大の柱の一つと私どもは考えております。来年三月末で適用期限が切れます。したがいまして、現在財政当局に、本制度の期限延長それから八業種の追加を強く要望しておるところでございます。
しかし、四国が島でなくなる架橋時代の到来に備え、交通輸送網の整備、先端技術企業誘致のための基盤整備等が県政の課題となっているとのことでございます。このような発展を図るために県は人づくりを重視し、県民挙げて教育立県運動を展開しているとのことであります。なお、高知県固有の課題としては、県内には山間僻地の小規模校が多いため複式学級を持つ学校が多数あり、その充実が急がれているとのことでございます。
そこには将来性のある先端技術企業というのは見つからないわけなんですね。 何やらポリス、かにやらポリスということで自治体が企業を誘致することができる可能性のある地域もこれはあります。私も一昨年だったですか、大分の方にも寄せていただいたし熊本の方にも寄せていただいたわけですが、何と飛行場の近くに坪単価で四万円、五万円の土地がある。県が誘致をするということは可能なんですね。
外資系企業の参加の円滑化という点の提言をやっておるわけでございますが、これはその半導体関係全体についてのいろいろな提言を行った中にそういう内容が含まれておるわけでございますけれども、通産省といたしましてはその提言を踏まえまして、工業用地検索サービスあるいは英文による工業立地に関するさまざまな情報の提供等を外資系企業に対して行っておりますし、また我が国各地方の府県が積極的に外資系企業、特にこういう先端技術企業