2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
大臣、最近の先端医療技術のほとんどは、アカデミアに所属する研究者がスピンアウトしてベンチャー企業を立ち上げて、有望な結果が得られると大企業がベンチャー企業をＭアンドＡするパターンが多いんです。多分、平理事とかお詳しいですよね、その辺。
大臣、最近の先端医療技術のほとんどは、アカデミアに所属する研究者がスピンアウトしてベンチャー企業を立ち上げて、有望な結果が得られると大企業がベンチャー企業をＭアンドＡするパターンが多いんです。多分、平理事とかお詳しいですよね、その辺。
御指摘の法制審議会における検討が開始された経緯でございますけれども、まず、平成十二年の十二月に、厚生科学審議会先端医療技術評価部会の生殖補助医療技術に関する専門委員会におきまして、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書が取りまとめられ、生殖補助医療の行為規制の整備の検討が行われることになったと承知しております。
この覚書では、グローバルな保健体制の強化、ヘルスセキュリティーへの対応、先端医療技術等の研究開発などの課題を列挙し、日米で協力を進めることが確認されたと認識をいたしております。 こうした覚書を先進国と結ぶのは初めてとのことですが、日米間でこのような協力覚書を結ぼうという動きは、前のオバマ政権のころから始まった話であるのか、トランプ新政権になってからの話なのでしょうか。
○江口克彦君 繰り返しますけど、このがん治療装置というのは、陽子線、それから重粒子線まで今来ているわけですけど、ホウ素中性子というのは、これはもう本当に加速器が日本だけしかできないというような、そういう先端医療技術でもあるわけですね。
それから、健康寿命を延ばすための先端医療技術の研究開発や予防医療の推進によって、我が国自身が長寿大国から健康大国へと進化して、世界全体が健康長寿社会を実現することに日本が、この国が貢献するべきだというふうに思うんですね。長寿というか、長生きするということも大変尊いことだと思いますけど、それ以上に健康寿命というか、最期まで活動できるというか、そういう状態で長寿というか健康寿命を延ばしていくという。
しかし、これが前に進んだのは、国の補助が相当呼び水になったということは事実でありますし、筑波大学の担当の研究者あるいはまた博士からも教授からも非常にこの補助金に対して評価をしておられましたけれども、高度先端医療技術の開発、実用化は、これと同じようにすぐに経費に見合うだけの効果がなかなか生まれてこない、出てこない。研究したからすぐ出てくるというような、そういうものとは違うわけであります。
それともう一つ、過去に国民を巻き込んだ議論として今日の先端医療技術の推進を図ってきたのかどうか。あわせてお尋ねしたいと思います。
過去、国民を巻き込んだ議論をした上で今日の先端医療技術の推進を図ってきたのかという御質問でございますけれども、過去の事例として御紹介させていただきたいのが、「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」というものの策定に当たって、生命倫理専門調査会というものが開かれております。 そこでは、生命倫理、宗教、生物学、法律学、医学、そして哲学など、幅広い有識者による検討を行った。
ですから、例えば、そこでお手元の資料で、これはいつも申し上げていますけど、ＢＮＣＴだとか、あるいはまたこれは筑波大学の熊田先生からいただいた資料、それからもう一つロボットの方は経営コンサルタントの高橋憲行さんからいただいた資料でございますけど、一例として見ていただければ有り難いと思うんですが、例えばこういう先端医療技術の導入であるとか、あるいはまたロボット技術の拠点をつくるとか、あるいはまた四国の八十八
ところで、これまで我が国は優れた先端医療技術、機械の開発と医療機器、サービスの国際展開を推進していると。このＢＮＣＴというものを含むがん治療装置についても実用化、薬事承認され次第、積極的に海外に展開を図っていくとのことでありますけれども、このような研究もある程度時間を必要とするわけですね。また、それに要する経費の確保が必要であるということであります。
その他、先端医療技術に関する法的、倫理的、社会的な課題について対話の仕組みをつくることが必要と考えます。御所見をお聞かせください。 科学技術政策は、超党派で取り組むべきテーマです。輝かしい日本の科学技術を将来にわたる日本国民の財産として守り、強化し、世界と人類への貢献を続けていくことは、我が国日本の誇りであります。
先端医療技術に関する課題への対応の仕組みについてお尋ねがありました。 先端医療技術に関する倫理的、社会的課題については、これまでも政府として、国民の理解を得ながら、個別の課題に応じて、必要な施策を講じてきました。
その中で、再生医療のような先端医療技術研究の枠組みを考えるときに、常に、規制と推進と、適正なバランスが求められるわけです。
インフラの開発、スマートシティーのような都市開発における新技術の導入、先端医療技術・機器の導入、資源開発、製造業、サービス業、こういった幅広い分野を対象にしてできるだけ早く支援を検討していきたいと、このように考えております。
また、医療の高度化によりまして、多くの先端医療技術が登場しております。これらの多くは費用も高額で、保険財政の圧迫をする要因ともなっていることは否めない状況であります。
我が国で毎年数千億円ふえ続ける医療費は、世界共通の要因としては人口の増加、高齢化、疾病構造の変化、対象の変化等があり、我が国固有の医療費増加要因としては病床数が多い、在院日数が長い、薬剤使用量が多い、検査が多い、受診回数が多いなど挙げられますが、自然増と呼ばれる部分は、医学、医療の進歩や新技術の導入、つまり先進医療や先端医療技術の導入に起因するものであります。
委員御指摘のとおり、雇用にも資するし、かつ日本の先端医療技術を紹介することにもなる、その意味での医療観光、大変重要な課題だというふうに思っております。 御承知のとおり、新成長戦略の中でもこの医療観光の促進ということがうたわれておりまして、外務省としましても、医療を目的とされる方がより多く訪日されるよう、円滑に訪日できるように便宜を図ることを前向きに検討してまいりたい、このように思っています。
また、評価療養の拡大、これも大変重要なテーマでありまして、未承認の先端医療技術などに対する患者のニーズにこたえていくための重要なポイントであると認識しております。
こうした先端医療技術の実行に当たって、倫理の問題ということを継続的に考える、そういうところが私は要るんじゃないかというふうに思っております。 それは、特に臓器移植ということだけではなく、とりわけ近年の遺伝子操作の問題であるとか、生殖補助技術の問題であるとか、問題というのは非常に広がってきていると思います。更に進んだ技術ということが出てくる可能性もあります。
次に、自治医科大学先端医療技術開発センター先端治療開発部門客員教授の小林英司参考人でございます。 以上の四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 皆様には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、今後の両案審査の参考にしたいと存じております。
今後、本委員会におきましては、諸外国におきます特許保護の動向、また国民の生命や健康に直結するという医療の特質や公共の利益の十分な配慮等の点にも留意しつつ、先端医療技術の発展を図る観点から、来年五月ごろを目途の取りまとめに向け検討を行ってまいりたいと考えております。
これを受けて、平成十四年の七月三日に知的財産戦略会議が知的財産戦略大綱を発表しましたけれども、また同年十二月にバイオテクノロジー戦略大綱におきまして、再生医療や遺伝子治療関連技術などの技術開発を促進するため、先端医療技術の特許法における取扱いを早急に明確化すべきであるとの考え方が示されました。
その後、このフォローアップといたしまして、昨年十一月にやはり知財本部の知的財産による競争力強化専門調査会が取りまとめました分野別知財戦略の中で先端医療技術の保護の在り方を検討いたしました。
今、大臣御指摘したとおり、日進月歩の先端医療技術がへき地にいる間に分からなくなってしまう、自分が取り残されてしまうという恐怖感もあると言われておりますし、それ以外に、例えば報酬が低いということもあるでしょうし、また、へき地医療に家族を連れていった場合に子供の、自分自身のことのみならず、子供の教育に対する不安や懸念なども指摘をされているわけでございます。