2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このため、経済産業省では、企業のDXを促進する観点から、デジタル時代の経営のための実践すべき事柄をまとめたデジタルガバナンスコードの策定、そして、情報処理促進法に基づいて、DXへの取組の準備ができた企業を認定する認定制度を創設するとともに、IT人材の育成に向けて能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、AI、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなど
このため、経済産業省では、企業のDXを促進する観点から、デジタル時代の経営のための実践すべき事柄をまとめたデジタルガバナンスコードの策定、そして、情報処理促進法に基づいて、DXへの取組の準備ができた企業を認定する認定制度を創設するとともに、IT人材の育成に向けて能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、AI、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなど
また、社会人が学び直しを通じてAI、IoT等の先端分野を身に付けることを支援するために、民間講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を実施をしておるというところでございます。
さらに、社会人が学び直しを通じまして、AI、IoT等の先端分野に身に付けることを支援するために、民間講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度というのも実施しているところでございます。
このため、経済産業省におきましては、AI、それからIoTといったような先端分野に対応した若手人材を育成します未踏事業ですとか、先端分野の民間講座を認定することで社会人のリカレント教育を促す第四次産業革命スキル習得講座認定制度といったようなものを通じまして、高度IT人材の育成政策を進めてきているところでございます。
経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構においてAI、IoTの先端分野に対応した若手人材を育成する未踏事業や、先端分野の民間講座を認定することで社会人の学び直しを促す第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、高度IT人材の育成政策を進めているところであります。 また、議員御指摘のとおり、社会人の学び直しを更に進めるためには、認定された講座の活用を促す仕掛けが必要であります。
また、AI、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、先端分野に対応したIT人材の育成にも取り組んでいるところであります。 また、国際的に脱炭素をめぐる大競争時代に突入する中、産業競争力強化のためにはイノベーションの創出が重要であり、技術開発はその源泉であります。
経済産業省では、IT人材の育成に向けて、能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、AI、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなどの取組を進めております。 また、IT業務の価値を高めるため、レガシーシステムからの脱却をし、経営改革につながるような企業のDXを促してまいります。
また、宇宙、ロボットなどの先端分野でありますが、日本独自の高度なGPSで自動運転への活用などが期待される準天頂衛星システム「みちびき」の整備や、この国産衛星のベトナムへの輸出、こうしたことを進展しております。産業用ロボットの出荷額について、この十年間で四〇%近くここは増加しています。
エンジニアの学び直しによって先端分野に対応した人材を育成するということを目的といたしまして、経済産業省におきましては、IT、データ分野など将来の成長が見込まれる分野の教育訓練等を認定をいたします第四次産業スキル習得講座認定制度を実施をさせていただいておるところでございます。 経済産業省といたしましては、このような形で企業DXを支えるデジタル人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
このため、AIやIoTなどの先端分野に対応した人材を育成するために、経済産業省において、IT・データ分野における社会人の学び直しを促進するための第四次産業革命スキル習得講座認定制度を平成二十九年七月に創設をいたしました。これまでに計七十七講座を認定しているところであります。
こうした観点からも、国内のレガシーシステムの刷新を促すとともに、これらの人材を先端分野へ対応できるように促していくことが大変重要なことであると考えております。 このため、先端分野に対応した人材を育成するために、経済産業省としましては、IT・データ分野における社会人の学び直しを促進するため、第四次産業革命スキル習得講座認定制度を平成二十九年七月に創設をいたしました。
さらには、短い期間で目的を設定して、そこに向かっていわばさまざまなプロセスを検討していくという、私たち、ゴールからの発想と言っていますけれども、何か目標に向けてみずから計画を立てて努力をして進めていく、そういったいわば仕事の進め方、そこにも評価が高いんだろうなと思いますが、私は、一番の理由は、徹底した基礎、基本を身につけ、そして、時代が変わり、社会が変わったとしても、新しい先端分野などについて、みずからの
今や人工知能やロボットなど先端分野の技術開発は、世界各国が最優先課題と位置付けて進めていますが、開発現場では、個々人の能力だけではなく、共通の目標を実現するために協力し合うことも求められています。能力や協調性などは教育によってなされるものであり、その充実は喫緊の課題です。昔から言われているように、教育は国家百年の基礎を築く重要な事業であることを忘れるべきではありません。
この点も、特に先端分野の技術全般について中国が特許取得に力を入れているというのは、よく注視をしていかなければいけないと思います。 ただ、委員おっしゃっていただいたように、一方で、素材とかバイオとか、裾野の広い特許は日本がまだ依然優位な状況にあるわけですから、その状況をやはり日本にとって有利に使っていくということも重要だ。
他方で、しかし、これはグローバルスタンダードから見ますと、まだまだ日本の企業が規模が小さいということもありますし、また、経営面でも、スピード感を持った、特に先端分野への大胆な投資が不十分であるとか、あるいは、四次産業革命の進展によって、海外では業種を超えた事業や産業の再編が行われておりますけれども、この流れに日本は乗り切れていないといったような指摘もございます。
しかも、その中でいろんな検討が行われ、そして新たな先端分野、先端ライフサイエンス分野の需要が高まっている、あるいは感染症対策の水際対策が必要である、あるいは産業動物獣医師の偏在があると、そういうことを踏まえて、しかも獣医師会が反対しているということを踏まえて、その経緯とそうした中身を見て最終的に私が決断したわけでありまして、一切そうした影響というものはありません。
特にライフサイエンスとか先端分野に特化してやろう、普通の獣医をつくるんじゃないというのがもともとの特区の議論をしていたときには実は条件に入っていたのが、いつの間にか消えてしまって、私、それが不思議なんです。
○国務大臣(山本幸三君) 元々、先ほども申し上げましたけれども、こうした先端的なサイエンス等の、あるいは感染症等の問題が起こってまいりまして、そして、二〇一五年の日本再興戦略でこうした獣医師のことについて検討するということが行われたわけでありますが、そのときに既に、現在の全国的、獣医師の新たに対応すべき分野に対する先端分野における具体的な需要が明らかになりというような、そういう方向が定められました。
現在、こうした先端分野の研究開発を効率的、機動的に進めるために、農林水産省が進めております研究開発プロジェクトにおきまして、民間企業や大学とのコンソーシアム等を形成いたしまして、異分野の技術導入も積極的に進めてきているところでございます。
こういう、地域に根差した強みを生かした先端分野投資、こういったものも中核企業を中心として発展をしていただきたいと考えておりまして、これらの企業の方のビジネス向上に向けました取組、販路開拓、人的サポート、先ほど来の御指摘に出ましたIT投資、こういったあらゆる政策手法を組み合わせまして御支援申し上げたいと考えているところでございます。
こういった先端分野の産業集積を図っていく過程では、もちろん雇用の創出とかいろいろ起こりますけれども、こういった産業に地元の中小企業とかそういったものを関与させていくというか、できるだけ共同でやっていくようなことが地域にとっては極めて重要になってくると思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
この廃炉産業というのは、確かに、一部では成長産業の一翼として位置づけろという声もあるわけですけれども、こうした先端分野の産業と廃炉産業とではどういう関係になるんでしょうか。先端産業を活用して、廃炉産業をもっと振興させるということはできるものかどうか。これはいかがでしょうか。
いろいろな分野、特に先端分野に関してのいろいろな研究開発、後押しをしていただけるということでございますので、これは大変心強いかと思います。
ただ、先端分野、かなり高度なレベル以前に、やはり初等中等教育の段階からも、もっともっといろいろな工夫、もっと柔軟な発想を育てるような教育ができないのかなというところも考えたいところでございますので、私も、ぜひ、政治の方からいろいろな形で提言をできるように、一緒になって考えて、本当に日本が強い独創的な国になるような、そういう後押しをしていきたいというふうに思っております。
そのほか、先端分野の研究としまして、最先端のLSIとMEMS技術を融合させた高度なマイクロシステムによる、人間の感覚を模擬した触覚センサーネットワークの実現といったような、ごくごく先端的な分野における、新たな機能を開発する、そういった部分の研究開発を行っているところでございます。