2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
そして、私も、福島に入って、先祖伝来の土地を手放すという、こういった苦渋の決断を、先祖に申し訳ないという思いの中でも、環境省と話をする中で土地を提供してくださった方々の思いも受け止めています。そういった中で、この木村さんの思いも含めて、どのように、同じ復興に必要なこの中間貯蔵という施設、これが復興に必要だという思いは多くの方御理解いただいていることだとは思うんです。
そして、私も、福島に入って、先祖伝来の土地を手放すという、こういった苦渋の決断を、先祖に申し訳ないという思いの中でも、環境省と話をする中で土地を提供してくださった方々の思いも受け止めています。そういった中で、この木村さんの思いも含めて、どのように、同じ復興に必要なこの中間貯蔵という施設、これが復興に必要だという思いは多くの方御理解いただいていることだとは思うんです。
先祖伝来の農地を何とか保全したい。したがって、農地の保全という目的も含めて農業をやっているんだという方も結構おられるわけです。まあ過半ですね。 それから、農業をやめたい人はどうしたい、どうするかというのは、やっぱり誰かに貸したい、売りたいという人が非常に多いわけですね。 こういう形でいきますと、大変厳しい環境にあるわけです。
また、自分や先祖伝来の土地を米軍基地に収奪された方もいらっしゃいます。沖縄県民は、元々暮らしていた土地を米軍に奪われて、米軍基地の近くでの暮らしを余儀なくされてきました。その周辺住民に対して内閣総理大臣の調査権限を与えるのがこの法案です。調査や収集した情報についての詳細は法案からは明らかではなく、あたかも全員にスパイ容疑を掛けているようなものです。
なぜ日本人が先祖伝来の土地を二束三文で外国人に売らなければならなくなっているのか、その原因と解決法について考えたいと思っています。 なぜ外国人に土地を売るのか。それは島に産業がないからです。産業がないから食べていけない、だから島から人が出ていきます。高校を出て、大学に行くため島を出る。大学を出て、島の外で就職をする。親も年を取ったし、親の面倒を見に島に帰ろうと思っても、島で働く場所がない。
ただ、いかんせん、やはり住んでいらっしゃる方が現実的にすぐ引っ越せとか言われても、住み慣れた町やあるいは先祖伝来からここに住んでいるという、様々な思い入れや事情もあります。
新法をつくって棚田を守っていくというのであれば、棚田農家が先祖伝来の田んぼを維持していくという意味において、新しい支援措置がやはり必要だと思います。 きょうはこの論議もありました。所得補償も含めて、今から検討していくことは私はたくさんあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
ところが、今回は、先祖伝来の土地を集約化されてしまったり、あるいは換地してしまったりして、いわゆるノスタルジーとか、あるいは感情的な面が大分薄くなりました。
条件が悪いということもありますけれども、西日本の農家の方に聞きますと、離農した方であっても、やっぱり自分の農地は、先祖伝来の農地は絶対手放したくないと、人には貸したくないと、もう荒廃して山になっても貸したくないと、こういう方もいるわけでありまして、そういう農地への執着というか、こだわりといいますか、そういったものを理解につなげていくというのもなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、先ほど小川委員
機構の立場から申し上げれば、農家が先祖伝来守ってきた大事な財産である農地を責任を持ってお預かりして、しかも、それを十年、二十年スパンで担い手に貸し出すことで、その担い手の経営基盤にもやっぱり責任を負うことになるわけです。
陸と違い、所有権が存在しない海において、ここに住んでいる人たちが専ら利用する、専用の漁業権の地域であるとして明治に定められた先祖伝来の地先専用漁業権が今の共同漁業権であり、これに複層的かつ複雑な沿岸漁業権が存在している今、そのきめ細かい利害調整を、浜に根づく地元漁民が担ってきました。その伝統のなりわいを、浜の暮らしを存続させる主体を、余りに本改正案は軽視していると言わざるを得ません。
そうすると何があるかといいますと、いろんなケースで、元々福島県民で、もう先祖伝来、福島県民の、土地を持っていて何代にもわたって福島に住んでいた人もいれば、でも、住民というのはそういうわけでもないわけですよね。特に私なんかは郡山というところに住んでいまして、いろんなところから住んでいるわけですから、私も出身は元々関西だった、だから今関西に避難できているだけで、いろんなケースがあるわけです。
米づくりを中心に集落が形成されて、そこでは、季節になれば収穫を祝うお祭りが行われ、地域ごとに特色のある先祖伝来のお祭りが残っていて、伝統芸能を受け継ぐ子供たちも大勢いました。 それが今は、伝統的に受け継がれてきた奉納の舞を踊れる子供たちもいなくなってきています。お祭りになると、隣の集落の子供たちにアルバイト代を払って奉納の舞を踊ってもらうなんという話まで聞くようになってきました。
所得は低いけれども生活物資は高い、そんな中で、それでも先祖伝来の地だから、ふるさとの愛着を持って島々に住んでいただく方の子育て支援を積極的に応援していくことの重要性を改めて共有をさせていただきたいと思います。 そこで、松山少子化対策担当大臣に伺います。 国家公務員の地域別の手当としては特地勤務手当というものがあります。
政府は去年、主要農作物の種子法を廃止しましたが、先祖伝来の種子を守る予算は削減するのですか。 このように、幾らでも論点があり、本質的な議論が必要です。 さて、補正予算について自治体の陳情が重なる時期ですが、地方交付税を削減し、自治体の基金を使わせようという動きに警戒感が広がっています。当然、財政状況は各自治体で異なり、裕福なところばかりではありません。
非常にいい環境の中で、それこそ先祖伝来の田んぼを耕しながら、年老いていく両親と一緒に過ごしたいという人もたくさんいるんですが、しかしながら、やはり雇用の引き合いがない、若い人間が働く場がないというので、これを何とかしてほしいというのがそれこそ本当に地域の農山漁村の切実な声であるというふうに考えております。
私たちは、やっぱり水田とか何かいっても、たかだか先祖伝来の家屋敷そして農地というのは限られておりますから、極めてそこで生産されるものといっても農作物であり、それが販売ということでは商品になりますが、その商品生産者だからこそ、より有利にということで先輩たちが苦労して協同の力で何とか農業経営を守り、地域を守り、ひいては国民の食料を安定して生産していこうというふうになったんだというふうに思います。
○参考人（鈴木弥弘君） 地域では顔の見える農家は全て先祖伝来、長いこと付き合っている関係で、どこの誰がどこに、学校に入ってどこに就職したから始まって、そういう人間関係が地域農村社会の人間関係ですね。
おやじから受け継いだ土地を、また、おじいちゃん、おやじから受け継いできた先祖伝来のこの土地を自分の代で駄目にするというものはいけないことだみたいな、そういった意識というものは根底にあるものなんだというふうに私は思います。実際に、私もそういうふうな意識を持って育てられた記憶があります。
北海道辺りでは、いわゆる農地は売買のシステムができ上がっておりまして、先祖伝来の土地を守るということとは少し離れた農地の売買が行われています。 政府からお伺いをいたしましたけれども、この養父市辺りで農地の売買するときに反当たり幾らで取引されておられますか。
農家の方々が、貸し付けといってもなかなか、先祖伝来の土地でもあります、農地を手放すことに積極的になれないということであれば、その原因がどこにあるのか、そういうことをきちんと突き詰めて考えていくことがまず先決だろう。
しかも、先祖伝来の恨みを抱えている人たちなんです。 今回私どもがやった土地の共有化というのはまさにそういう話でありまして、要は、一軒一軒自分たちの権利を一生懸命主張してこのまま座して死を待つばかりがいいのか、それとも、皆さんで共有して利益をシェアした方がいいのかということに皆さん気づいたわけであります。
農地は、財産であるだけでなく、先祖伝来、営々と継承してきた地域における貴重な資源であり、かけがえのない財産でもあります。そうした農地を適正に管理し、より良い地域農業を確立するためには、農業委員は農業者から顔が見える、信頼と信用が不可欠であります。
単価の問題、あるいは先祖伝来の土地を売りたくないとか、実は子供のまだ遺体が見付からないという方もいらっしゃいますし、私はこれからも大変なことだと思います。