2015-06-08 第189回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
しかし、後発国であるということは、先発国でどういう問題が生じているか、それをどう克服していくかということのチャンスを与えられているわけであります。 例えば、芋づる式に情報が検索される、それについては、行政機関ごとに分断して管理をする。
しかし、後発国であるということは、先発国でどういう問題が生じているか、それをどう克服していくかということのチャンスを与えられているわけであります。 例えば、芋づる式に情報が検索される、それについては、行政機関ごとに分断して管理をする。
あるいは常任理事国、今の五か国にとってみても、まあある意味では先発国の既得権というとちょっとおかしな言い方かもしれませんが、まあ既に確立している地位が分散してしまうという意味で、そんなに前向きに考えるテーマであるかどうかということについて、正直言いまして、どこまでＰ５が熱心になってもらえるんだろうかという懸念もあります。
こういった国が先発国にどうやって追い付いていくのかというのが大きな課題でありますが、ＡＳＥＡＮ自身にはその十分な資源がないということで、このＡＳＥＡＮ域内の格差是正には日本の支援が必要だというふうに私は思っております。これが第一点。
今あるＢＳＥの対策において、肉骨粉の給与禁止が先発国英国で大きな実績を上げて、当初の推測を上回る勢いで今その被害が減少しつつあるということであります。我が国おいても、この汚染の急速な減少にといういい結果に私は現在の対策はつながっていくものだと確信します。大臣にその点をまず、御所見を賜りたいと思います。
そういう意味で、いわゆる先発国と申しましょうか、ある程度豊かな社会を体験した国々が抱える共通の問題、言うならば次の世代を育てる。私たちが小さいころ、第一期ですけれども、必ず、例えば野球のバットを構えた場合に、そういう構えは三年早いとか。家庭でもありました。
日本がイギリスと並んで著作権では先発国であると自負してもいいのではないかと私は思っておりますが、それだけに、国際条約のいかんにかかわらず、視聴覚固定物に関する実演家の権利についても国際社会でリーダーシップをぜひとも発揮していただきたい、私は切に願っておりますが、大臣いかがでございましょうか。
「一九七〇年代半ばまでのキャッチ・アップ過程においては、目指すべき方向についての不確実性が相対的に小さかったことから、我が国は、先発国たる欧米の実情を参考にすることで将来の見通しを得て、目標に向けて努力することができた。」と。そういう意味では、官僚独裁と言われるこれまでのやり方というのはそれなりに歴史的な意味を持っていた。
第二に、アメリカやイギリス、ヨーロッパの高齢者の先発国では、例えばアメリカの例で言いますと、年齢による雇用差別禁止、この法律をつくっておる。イギリスも同じようにつくっておる。これは六十を超えた人に対しまして、あるいは六十以下でも同じですけれども、これを超えた人に対しまして年齢を理由として雇用上の差別をしてはいけない。
現在、我が国の社会保障制度は、先進ヨーロッパの諸国と比べまして遜色のない段階に来ておりますけれども、やはり先発国というような意味で考えましても、そういったヨーロッパの国々が今後社会保障制度の長期安定につきましてどういうふうに考えておるかということを承ることは私どもにとりましても非常に今後の参考になるというふうに思うわけでございますし、また昭和六十年度の年金の大改革につきましては非常に高く評価されているようでもございますので
したがいまして、諸外国で世界のマーケットにいきなり飛び出していって、先進先発国と競争しなければいかぬ、こういう非常に苦しい状況になっておるわけでございます。
したがいまして、今回この民間航空機貿易協定が結ばれあるいはそれの部品拡大になりました場合には、当然のことながらアメリカとか、あるいは日本よりも先発国である国が受益することは事実でございます。
しかしこのままでは先発国である日本製にとうてい太刀打ちができない。したがって、米国における生産が軌道に乗るまで日本製品を無理やりに締め出そうとしておる。そのために不当廉売である、ダンピングである、こういったところに結びつけているような気がしてならないのであります。こういった指摘に対して通産省の御見解はいかがですか。
私は、自由貿易でなければ生きていけない日本の立場というものはよく理解できるがゆえに、なおさら後発部門である農業というものを農業の先発国である諸国に説得力をきかすというのが私どもの任務ではないか、こう思って通産大臣、外務大臣にもその旨をよく話をいたしておるところでございます。
これはどういう観点から審議を進めておるかと申しますと、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、わが国の原子力開発の基本というのは、確かに当初は原子力平和利用というものが先発国よりもおくれて出発しましたから、軽水炉は米国等から導入をいたしましたけれども、それに引き続きましてはぜひ自主技術で新しい炉をつくっていこうということで、動燃において高速増殖炉というものの自主開発をやっておるわけです。
○永末委員 いわゆる工業国あるいは先発国と申しますか、それが自国の経済を発展させるために、しかも国際的にポジションのいい国の場合、まず内需を振興して、そして余り売りまくらないように、こういうようなことがことし一月に日本で行われました日米欧委員会の席上でも出ておりました。
なるほどいろいろな後発国からの要請やあるいは先発国からのサゼスチョンということでいろいろな援助が組まれ、機関が設けられておりますけれども、私はやはりこの際きちっとした方針を立て、それを行っていく政府機関というものが必要ではなかろうか、これは政務次官、政治家としてあなたに申し上げておきますから、ひとつ金を出す大蔵省の立場から、あちこちから要求があるから金を出しておこうというのではいけません。
○山野政府委員 ただいま大きな問題三点ばかりおっしゃったと思いますが、まず第一点の原子力船開発のタイミングでございますが、私どもの調査によりますと、アメリカ、フランス、イギリス、西独等、原子力開発につきましての開発先発国におきましての統一的な見解と申しますのは、ほぼ一九八〇年代後半には原子力船時代が到来するであろうという見通しでございまして、私ども全く同意見でございます。
しかしながら、いまやかつてのそういう植民地、非植民地関係というものは歴史のかなたに置かれておるのでございますから、そういう過去の経歴とは離れて、やはり先発国と後発国との関係の一つの典型だ。したがって、われわれが後発国に対して臨みます場合に、一つのパターンとして彼らはこれを考えてくる。
○永末委員 ロメ協定というのは今後ある意味で一つの先発国の後発国に対する一里塚になろうと思いますので、十分慎重に対処されるよう期待を申し上げまして、国際情勢に対する質問は終わります。 ————◇—————
○永末委員 いまおっしゃったのは、いわゆる植民地的な扱いを受けてきた後発国の人々の気持ちが、いわば先発国に対して持っておるそういう感情をおとらえになったようでございますが、私、伺いたいのは、油の価格の問題というのは具体的には、やはりこの前の中東戦争ではっきりと産油国側が油を武器として使うという政策をとったことによって、きわめて明らかに出てきた問題だ。
したがいまして、従来のような制度でノンリスクの金を投入するということにつきましては十分御理解いただけたかと思いますが、そのような条件の悪化に対しましても対処しなければならないという新たな事態、そして日本の企業が、諸外国の西欧、アメリカ等の先発国に比べまして、その不利な点も新たにカバーしなくちゃならないという積極性を持たせるために共同で投資する、探鉱活動に出資するというものに対して今回この制度を適用していきたいというふうに
そしてひたすらこうした事業を放置するということは、日本国内でいわれている大企業対小企業の戦いだけでなくて、多国籍企業の先発国と後発国の日本との利害というものは、明確に対立するものであります。こうしたことに関して、もう少し御理解いただかなければいかぬのじゃないか、こう思っておるわけであります。この辺、いかがお考えですか。