1981-05-14 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
これに対しては、石炭資源開発株式会社は後発の会社でございますから、こういう点について日本の国という立場から見ますと、秩序ある輸入ということ、体制の整備という面から見まして先発会社との話し合い、調整が非常に必要であろうと思いますが、こういう点の問題はどういうふうに取り組まれてきたのか。
これに対しては、石炭資源開発株式会社は後発の会社でございますから、こういう点について日本の国という立場から見ますと、秩序ある輸入ということ、体制の整備という面から見まして先発会社との話し合い、調整が非常に必要であろうと思いますが、こういう点の問題はどういうふうに取り組まれてきたのか。
それと、私たちといたしましても、平素私たちの見解といたしましては、援助してもらおうと思ったら援助されるに値する努力をわれわれはまずすべきだと、人間というものは人に助けを受けようと思ったら助けられるに値する努力をわれわれはすべきだということを私の信念といたしましてそういう努力を積み重ねていこう、そうすれば、助けてやろうという気持ちも、これは先発会社だけでなしに、世間一般を挙げて助けてやろうという気持ちが
読みませんが、ここに書いているところではめちゃくちゃだと、こう書いてありますが、これでは、大臣通達の、各それぞれの企業が共存共栄のために協力しなさい、先発会社は後発会社を育成強化しなさい、こう書いてあるということと、これは事実かどうかわかりませんが「サンデー毎日」と、しかしかなり読まれていますよ、この「サンデー毎日」というのは。
○吉田忠三郎君 それから日本航空の社長さん、恐縮でございますが、あなたは一番先発会社と言われております航空業界のたしか協会の会長さんであるということも私は伺っているんです。三社を代表して、三社ということよりも航空業を代表して、お考え方を述べていただきたいと思います。
それで先ほどの路線を、先発会社に新たに路線を与えないで——国内航空になぜ与えなかったかということでございますが、われわれは定期路線というものを主体にしてこの路線というものを考えておるし、季節的に客の動きというものに応じまして、若干の不定期路線とかあるいは臨時便とかを許可する場合がございますが、それはごく短期間でございますので、その後、その場合も、ほかの会社に対する影響というものを見ながらやるべきことは
あるいは先発会社として有利な条件があるかもしれません。それは、後発会社が不利な条件があるというのは、そこまではやむを得ないと思います。しかし、同じ区間を、片や半間半民で同じ料金でやっておる。片や、税金も普通に払い、民間で株主配当もしてやるということになると、ずいぶん不利な条件下にあるのだろうと思います。
しかも、売り出そうとすると、優越した先発会社が安く売ってそれを押えていくというような形をとりますから、そういう措置をとってもなかなか競争が行なわれるということにはならないのです。だから、そういう、とてもだめな立場には本法が発動する。