2016-10-26 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
あと、リニア中央新幹線の名古屋—大阪間につきましては、環境影響評価法に基づきまして、今申し上げましたように、今後、JR東海によって環境影響評価が行われた後に、全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可の手続を経て事業が行われる手順となること、これはもう先生重々御案内のことかと存じます。
あと、リニア中央新幹線の名古屋—大阪間につきましては、環境影響評価法に基づきまして、今申し上げましたように、今後、JR東海によって環境影響評価が行われた後に、全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可の手続を経て事業が行われる手順となること、これはもう先生重々御案内のことかと存じます。
○甘利国務大臣 もちろん、先生重々御承知で御質問だと思います。 アベノミクスで投資を呼び込むというのはパッケージになっています。基本は規制緩和であります。企業が事業を展開していく際にどういう規制が問題になるのか。もちろん、それが安全にかかわるものであるならば、それにかわる安全の担保ができるかどうかも含めて、規制改革を主にしているわけであります。
○玄葉国務大臣 東先生、重々御存じのように、まさに、どういうふうに進めていくべきかということについての私たちの思いというのが仮にあったとしても、というか私自身の中にはあります、率直に申し上げて。ただ、そのことがどういう影響を与えるかとか、さまざまなことを勘案して言葉に出さなきゃいけないということ、あるいは表現しなきゃいけないということもございます。
○玄葉国務大臣 もう石田先生重々御承知だと思います、今質問をお聞きしていて。 チリの方はちょっと手元にないんですけれども、例えばベトナムは、おっしゃるとおり締結をしています。八〇%台のタリフラインでの自由化率だということですよね。仮定の話でありますが、TPP参加はまだこれから判断するということでありますけれども、仮にそれで自由化率を高めるということになる可能性はあると思うんです。
先生、重々御承知でございますから、これからもいろいろ事あるごとに御相談をさせていただきたいと思いますけれども、国際交渉、今言われますように、あらゆるチャンネルを通じてこれからCOP16に臨んでまいりたいと思いますし、そういう意味では、日本の国益をしっかり守っていきながら努力を重ねてまいりますので、事あるごとによろしく御示唆もいただきたいと思います。
○加藤(紘)委員 加藤先生、重々御承知で御質問されているんでしょうと言いますけれども、重々わからないから聞いている、そして非常に、重々重い答弁なんです。 つまり、米の生産調整、調整数量、皆さんはここまではつくりましょうねという数量だというんだけれども、自民党の場合は、そこからつくったら大変罰を与えるよということだったので、これで大論議だったんですよね。
○加藤副大臣 議院内閣制でございますから、もう釈迦に説法でありますけれども、衆議院で多数をいただいたチームが内閣をつくっていくわけでありますので、それは、大統領制と違って、明確に行政府と立法府が完全に線引きされているという仕組みでないことは、もう先生重々御承知の上での御指摘だと思います。
そこは先生、重々御承知のとおりですが、そのためにも安定的な、恐らく税財源が必要であろうということでございますので、そうした検討が進んでいく過程の中で、また大いに御議論をいただくべき問題であると思っております。
○政府参考人(上田紘士君) 先生重々御案内のとおりと思いますけれども、国家とそれから地方公共団体はそれぞれ公共的法人としてそれぞれの人格を持っており、それから国家が地方公共団体に関与をする方法というのは、法律上の先ほど申し上げました助言というような規定にのっとって行うものでございますので、ちょっと先生のペナルティーというのは、ちょっと私がすべて理解しているかどうか分かりませんけれども、自覚を促すという
先生、重々中身を御存じということのような感じがいたします。実は、問題発生の原因を今の段階で明確にはまだつかみ切れておりません。ただ、実は日本銀行では、航空機を利用して国内出張を行う場合、運賃につきましては基本的には事前に普通運賃などを基準に支給してしまいます。その一方で、事後的には出張者から領収書などの提出を求めないと、そのような扱いになっておりました。
なお、もう先生重々御承知だとは思いますが、昨年の九月に、総合科学技術会議の下にございます、特にこの分野を中心として議論する宇宙開発利用専門調査会、ここで我が国における宇宙開発利用の基本戦略、これを策定して関係大臣にも意見具申をしておりますが、今いただきました視点をきちんと踏まえた上で更に努力をしてまいりたいと思っております。
ITは、もう先生重々御承知のように、単なる技術ではなくて、国民生活や経済活動に大変大きな影響を及ぼす、まさにIT革命と言われるように革命的な技術の革新でございますし、それは省庁でいうならば、今御指摘にございましたように、総務省あるいは経済産業省だけではなくて、例えば医療の分野でいうと、医療の情報化に関連して厚生労働省、あるいはIT教育という観点から文部科学省等々、さまざまな所管省庁にもまたがるものであり
この人材確保法は、高度経済成長時期における雇用市場の逼迫等を背景として、これまた先生重々御承知の昭和四十九年に制定されたものでございますが、近年におきまして、この間から経済財政諮問会議が取りまとめた基本方針二〇〇四、これは平成十六年六月四日に閣議決定もされておったり、あるいはまた財政制度審議会による累次の建議において、法制定後の社会経済情勢等の変化を踏まえて、そのあり方について検討ないし抜本的な見直
御質問の件でございますが、アメリカ産牛肉の輸入に関してというお話でございますが、これはもう先生重々御承知の上でお聞きになっていると思いますが、御承知のように、現在、アメリカ産牛肉の輸入に関して食品安全委員会に対して諮問はなされておりません。また、御承知のように、今意見募集の最中ではございますが、国内牛に関する措置の見直しに関する諮問を食品安全委員会は審議しているところでございます。
○国務大臣(棚橋泰文君) その点につきましては、御承知のように、これ自体を行っておりますのはリスク管理機関である厚生労働省、農林水産省でございまして、と同時に、また、これまた先生重々御承知のように、現在、食品安全委員会にリスク管理機関から諮問が行われておりますのは日本の国内牛におけるBSE対策の在り方についてでございまして、その中で、今先生が御指摘がございましたように、全頭検査の対象として二十か月齢
食品安全委員会は、これはもう先生重々御承知のとおりでございまして、まして、この形をつくっていただくに当たって、先生にも大変御知見をいただきました。あくまで食品安全委員会は、最新の科学的知見に基づいて、安全と言えるかどうかを中立公正な立場からきちんと議論しております。そして、今中身についてはまさに議論しているところでございまして、この議論につきましては、精力的かつしっかりと実質的にやってまいります。
これまた先生重々御承知でしょうが、要は、文書の保存に関してどのような目的でどのような形で保存をさせるのか、あるいはそれに対して罰則等がどうあるのか。
続きまして、これまでの特に書面の電子化につきましての政府の取組についてでございますが、これは先生重々御承知のとおりでございまして、平成十年には、当初から一貫して電子的に処理する国税関係帳簿書類、この電子的保存を容認することを目的とした電子帳簿保存法が制定されております。
ちなみに、これまた先生重々御承知でございますが、この規定を置かせていただきました趣旨は、国が地方公共団体に対して情報の提供その他の必要な措置を講ずる努力義務を通則法に規定したところもございますので、こういった背景も踏まえた上できちんと私どもなりに対応してまいりたいと思っております。
○棚橋国務大臣 まず、今法案は、これは先生重々御承知のように、現在紙で保存している文書につきまして電磁的な記録で保存することも可能にするものでございまして、もちろん、最初から紙でなくて保存されているものは当然でございますが、例えば受け取った領収書等をスキャナー等で読み込んで電磁的記録に保存できる、これは釈迦に説法でございますけれども、そういった選択の余地を広げるものでございまして、IT社会の中で、特
このe—文書法案は、これは先生重々御承知のように、現在紙で保存している文書につきまして電磁的記録で保存できるという選択肢を広げるものでございまして、特に今、保存コストの大きな企業活動、あるいは国民生活の中で文書による保存が非常に煩わしい、しかしながら、関係法律で保存が義務づけられているという分野につきまして、電磁的記録でこれが保存できることになりまして、保存の経済的な面を中心としたコストが大きく削減
今の御質問の件でございますが、大変恐縮ではございますが少し私どもは認識が違っておりまして、今回の中間取りまとめでございますけれども、これはまた、近藤先生重々御承知のように、そもそも食品安全委員会の発足の経緯の中で、国内におけるBSE問題、これが非常に大きな契機でございました。
食品安全行政を担当いたします大臣としまして、特に食品安全委員会の仕事は私は大きく分けると二つあると思いまして、これまた先生重々御承知のように、まずもって公正中立な立場から科学的に安全であるかどうかを判断する、それから二つ目に、科学的に安全だということを前提にしても、国民の皆様方が安心して食していただかなければ意味がないわけでございまして、この観点からリスクコミュニケーション等に努めるべきではないかと
斉藤先生重々御理解のように、現代の工学施設というのは科学技術的見地に基づき設計、建設されております。原子炉施設に関しましては、特に、原子炉の有しております潜在的な危険性というのを科学的合理性に基づきまして最大に想定しまして、これを工学的知見を総動員して多重に防護する、そういう考えで安全を確保しているわけでございます。