2011-11-29 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） これは、先生、数年前でなくて二〇〇二年四月二十六日に本省から発出したもので、十年前でございます。
○国務大臣（安住淳君） これは、先生、数年前でなくて二〇〇二年四月二十六日に本省から発出したもので、十年前でございます。
○南野国務大臣 その問題の前に、先生、数のことをおっしゃいましたけれども、裁判所でそれがオーケーよとなった場合に数が出てくるわけでございますけれども、そのときにやはりプライバシーがありますので、私個人としては、なかなかその数はつかみにくいということでございます。
先生、数点御指摘になりましたけれども、今回提案されました土壌の環境基準は千ピコでございますけれども、人の健康を保護する上で望ましいという基準、これが環境基準の趣旨でございますけれども、それに沿いまして、汚染土壌からダイオキシン類を直接摂取する場合の健康影響を推定する手法によって算定いたしました。
厚生省といたしましては、このたびの震災により全壊等の被害を受けた、今、先生、数をおっしゃられましたが、小規模作業所でありましても、ほかの小規模作業所と協力して運営するとかあるいは新たに場所を設けるなどして運営を再開する予定の作業所につきましては、引き続き運営費の補助をすることといたしております。
なおまた、ただいま先生数項目につきまして御指摘もいただきましたが、漸次そのようなことにも十分留意しながらこれが制度の目的を達成していきたい、かように考えております。
現下最大の急務はこのことを、国民世論というものを今先生数々御指摘になりましたが、バックにしながら何らかの方策を講じなければならない。
○政府委員（阿部充夫君） 国立大学協会とは、文部省として、この新しいテストの実施に関しまして十分連絡をとりながら進めてきたつもりでございまして、大学入試改革協議会にも国立大学の学長先生数名にも御参加をいただいて御議論をいただく、それからまた国大協という組織としても入試改革のための特別委員会をつくってそこで協議をしていただくというような形で進めてまいったわけでございます。
○政府委員（加戸守行君） 御承知のように、現在レコード会社側あるいは音楽著作権協会側との間におきまして訴訟がございまして、その意味におきましては当事者間でトラブルがあるという状況でございまして、現在まではそういった権利者、使用者間の話し合いの場というのは存在しなかったわけでございますけれども、いま粕谷先生数々御指摘なさいましたような、今回設立されましたレコードレンタル商業組合側におきまして、著作権使用料
しかし、何かを決定していかなければならないとき、それでは、先生、数でなくて何でそれは決めるのですか。科学的なものであったりいろいろするでしょうけれども、その科学的なものが正しい正しくないというのは最終的に何でお決めになるわけですか。
いま先生御指摘になりましたように、新しい廃棄物処理施設をつくりましたときに、先生、数もよく御存じでございましたけれども、約二百六十幾つというものの警報が新しい制御室の制御盤についております。
また、やはり発電所でございますので、建物を建てる、パイプを引くというような意味では、環境への影響、先生数点御指摘になりましたが、そういったものを心配しなければいけない性質を持っているものでございます。
それはいろんなサイトでそういう判断の違いが見られるわけでございますが、しかし私どもは、審査会の先生数名の権威者の方々にいろいろ検討をお願いした結果、十分リニアメントをほかのサイトでいろいろ見ていらっしゃる先生が、この場所では真殿坂断層を推定するようなリニアメントはないというふうに判断していただいたわけでございます。
それと同時に、現在小学校の先生、毎年新規に採用しておりますのは一万二千人前後だろうと思うのでございますけれども、これをさらに一躍ふやしていくということにつきましては、今日のように自然増が非常に多いときに、児童数だけでも三十万人内外ふえていくわけでございますので、先生数も相当ふやしていかなければならないわけでございます。
特に文部省が教職員の定数をふやしていく、ふやしていってもなおかつ児童数が減るために先生数がふえない、こういうところは教職員定数の問題を論議する場合には過疎に当たるのではないだろうか、こう思います。いずれにいたしましても、過密になります県は、児童生徒数がふえるものですから、どんどん先生をふやさなければならない。やめてもらう余裕はないわけであります。
ただ先ほど来申し上げておりますように、三公社五現業等のあるべき性格、特に国民の税負担との関係等の問題あるいは前段にございますような、いろいろ三論併記になりましたいきさつについての論議等を考えますと、いまここで先生、数日中にきめるのかというお話でございましたけれども、時期についてお答えすることはできないというふうに申し上げているわけでございます。
個々の都市について、先生、数でございますか。
当面僻地校では冷蔵庫が必要でありますので、先生数名共同で使用できる大型のものを置いてもらいたい、これは痛切なものだと思うのです。さらに、他のほうの学校においては、電気洗たく機を備品として置いてくれないか。子供のものについてもほとんど洗たくというものはされていない。学校職員と児童生徒を含んで、その洗たく機というふうなものと、いまのような冷蔵庫を置いていただく、これは一番痛切な私らの要望です。
ところが来年度児童数が減るものだから、どうしても先生数を維持しようと思えば、もう一つ標準法以上に学級編制をよくしなければならない、こういう団体ができてきているのじゃないかと思うのでございます。そういう団体の問題ではなかろうかと私は判断いたしておるわけでございます。
今後小学校の児童教が減って参りますので、先生数を維持していくためには、むしろ学級編制をもっとこまかくしていかなければならないというような問題が、若干の府県において起こってきているということは承知しているわけでございます。
先ほど櫻井先生、数点あげられましていろいろ御質問がありましたことに対しまして、今の政務次官の御答弁で大体尽きているのでございますが、今まで交渉いたしました経緯あるいは決定いたしましたものについて、農地関係について御報告申し上げます。 今、政務次官から自作農資金について追加割当を行なうという御答弁がございましたが、これはすでに決定いたしまして、先週中に実は事務局までおろしております。
一つは、交付税の高等学校の単位費用をきめるに当たって、先生数を何人に見ているかという問題でございますが、七五五十人の生徒で、一学校にいたしまして三十四年度は先生数を三十三人で計算をしておりました。それを二十五年度は一人ふやしまして三十四人にしようと思っておるわけでございます。たしか文部省令の乙号基準では三十六人になるのではなかろうかと思いますので、なお二人の食い違いがございます。