1994-06-09 第129回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
先生命御指摘のございました自動車重量税の納税義務者は自動車の使用者でございまして、今お話のございました自動車の整備事業者が自動車重量税を便宜代行納付しているという事態がありましても、それは納税義務者たる自動車の使用者とのいわば私的な取引として行われるものでございまして、おっしゃいましたように、納税義務者が直接陸運支局等に納付するということが認められているわけでございます。
先生命御指摘のございました自動車重量税の納税義務者は自動車の使用者でございまして、今お話のございました自動車の整備事業者が自動車重量税を便宜代行納付しているという事態がありましても、それは納税義務者たる自動車の使用者とのいわば私的な取引として行われるものでございまして、おっしゃいましたように、納税義務者が直接陸運支局等に納付するということが認められているわけでございます。
そういった意味では、先生命御指摘のような、自分でそういうネットワークを整備して事業をやる人、あるいはその整備したネットワーク、それを使ってその機能の提供を受けて事業をやる人の競争のルールをどうするかとか、こういうことは今後の問題として大きな問題になってくるであろうというふうに思っております。
そういった意味で先生命御指摘のありましたようなことで、いわゆる公共事業費、公共投資の新たな観点ということで重点的かつ柔軟な予算の配分がなされるということを強く希望して、また政策展開をしてまいりたいと考えております。
○加藤説明員 先生命御指摘がありましたように、人的ネットワークというお話がありましたけれども、地縁性のほかに人縁性というふうなものを発揮して、特定局長が地域に深く根差した事業活動をやっておられるわけでありますけれども、私どももその職務の重要性だとか努力に報いるために、先ほど今まで処遇改善をやってきた中身につきまして御報告申し上げましたけれども、今後ともさらに特定局長の処遇に配慮しまして、さらに努力をしてまいりたいというふうに
先生命御指摘なさいました四条につきましては、ちょっと解説させていただきますと、御案内のとおり二つの訂正放送があるわけでございます。一つは、真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた者からの請求に基づき行う訂正放送、これは四条の一項に書いてございます。
それから、さらに将来に向けて、先生命お触れになりましたいろいろなマルチ的なメディアの時代、そういうものに向けてさらに新たなサービスの開発というものも私どもやっております。
○森川参考人 今具体的にそういうふうに決まっているわけではございませんけれども、先生命おっしゃったように、関西学研都市で近く行われます新世代通信網パイロットモデル事業での実験ということにつきましては、ＮＨＫも参画をさせていただいておりまして、その中で、光ファイバーを通してハイビジョンを流していろいろな実験をするという計画になっております。
先生命の御質問の中の、強制捜査権があるのかというお尋ねですと、捜査権はございません。強制権の伴う何かがあるのかというと、この五十三条の八の資料提出権でございます。しかし、これは、全部に何でもいいからよこせというのではありませんで、政令で別に書かれてございます。書かれているものだとこの罰則つきになるわけです、つまり強制権。
○牧野政府委員 土地の取得につきましては、先生命お話しのとおり、いわゆる民間デベロッパーも公的デベロッパーも総じてこれは減っておるわけでございます。その原因といたしましては、一つには開発適地が減少しているということと、それから地価の高騰あるいは土地所有者の土地保有意識というのが非常に高まっておる、いろいろございます。そのことが相交わって、宅地の素地の取得量が減っておるというのが状況でございます。