2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
今、参議院議員の自見はなこ先生中心に、国会議員の仲間で、チルドレンファーストの子ども行政のあり方勉強会というのが動いております。その中で、緩和ケアの在り方というのも一つのテーマとして取り上げていきたいというようなことも私は申し上げました。
今、参議院議員の自見はなこ先生中心に、国会議員の仲間で、チルドレンファーストの子ども行政のあり方勉強会というのが動いております。その中で、緩和ケアの在り方というのも一つのテーマとして取り上げていきたいというようなことも私は申し上げました。
これは尾身先生にお伺いしたいんですが、尾身先生中心にこういう指標をつくっていただいて、ステージ１、２、３、４というような目安をつくっていただいたわけですが、ステージ３にほぼ該当すると思われる都道府県というのはどこでございますか。
また、一定数の感染者数がいないと、これなかなか、これ推計値になるんだと思いますので、数値が不安定となる性格があること、また、専門家に作業をお願いして、算出までに相当な作業量を要している、実際、西浦先生中心に算定をしていただいているわけでありますので。
その核燃サイクルの今後について、鈴木先生中心に伺わせていただければというふうに思います。 まず、私も、この質問の機会をいただいて、事前に資源エネルギー庁や経産省と高速炉戦略の今後について議論いたしましたが、やはり資源エネルギー庁と鈴木先生の言い分は大分食い違うなというふうに思っております。
これがスマートグリッドであったりスマートハウスやスマートコミュニティーでありまして、早稲田では林泰弘先生中心に研究グループを組みまして、いろんな実証ですとかこういう分野の研究をしています。操るというのが新しい省エネの概念になっているということです。
時を同じくして、クールジャパンの基本理念など、この法整備に山本先生中心に参議院の自民党において今から取り組んでいただくということでございますので、しっかり連携させていただいて、相乗効果が出るように政府としても協力させていただきたいと思います。
昭和六十二年に、公文書館、議員立法で岩上二郎先生中心にこれが成立をしまして、この附則の二に、当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には、第四条第二項、これは第二項は、公文書館には、館長、歴史資料として重要な公文書についての調査研究を行う専門職員その他の必要な職員を置くものとする、しかしこの条文による専門職員を置かないことができるという、当分の間と明記をされているわけでありますが、この附則の二からもう
そういう形で、議長預かりのままで付託も全くされなかったというのは非常に残念なことでございますし、また同じように私ども集まって、衛藤先生中心に議論をして、再び同じような行動をするであろう、そう思っておりますので、残念な結果にならないような手を打つことを考えるべきだと思っております。
極めて遺憾なことでありますし、政府としても、与野党の間で様々な実務者の皆さんで精力的なお話合いをしていただいて、特に先生、中心的な役割を果たしていただいていることも十分私ども存じ上げておりますので、与野党が合意できているのであれば、なおさらやっぱりこの会期の中で是非上げられるような努力というものはやはりしていかなければならないのであろうというふうに思っております。
にもかかわらず、党内で、民主党さんは何か榛葉先生中心に議論をスタートされたそうですけれども、党内できちんと議論をする前に、持論だとはいえ、憲法解釈の変更を要するようなことを与党の政策責任者が海外で発信するというのはいかがなものかと。外国に誤ったメッセージを与えることになるんじゃないかと。こうした軽はずみな安易な発言というのを許していていいと思いますか。 一川防衛大臣、どうですか。
○国務大臣（長妻昭君） この法案はまさに、今ここにいらっしゃる津田先生中心に野党時代に作っていただいた考え方の法案でございます。
ただ、この場合に、もうかればいいというふうな利潤追求型の哲学であってはならないわけでして、そういうことをきちっととらえられるような、このことは、経済波及効果を一次波及、二次波及、三次波及で見ましたときに、新ゴールドプランが創設されたときに京都大学の西村副学長先生中心に出された数字がありますが、これは全く公共事業と匹敵するものであって、これは劣るものでもないし、むしろ公共事業というのは、例えばこういう
一つは、これ平成十一年度の報告書として厚生省の厚生科学研究費特別研究事業、小児における脳死判定基準という、これは竹内基準をお作りになった竹内先生中心に、あのときの中核でお仕事をされていた方々も含めたこういうものがあって、あるいはこれは十八年度として、一昨年の三月末に報告書として小児脳死判定基準の再検討という、この二つを見ますと、それぞれの年齢に応じた一つの条件下でなされると、少なくとも、全員について
そういう意味で、中小企業の役割は非常に大きいわけですけれども、この法案を衆議院の方で審議をしていく中で、先ほど御指摘ありました、本年の四月に参議院の方で、特にこの委員会の委員でもある増子先生や藤末先生中心となりまして、中小企業の皆さんを守る、そして日本の産業と経済の基盤を守っていくという観点から、株式会社中小企業再生支援機構法案、そして産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、この二法案が提出をされました
このたびの農地制度の見直し、この検討は、平成十八年に品目横断的経営安定対策の導入を定めた新法が成立した直後に、宮腰先生中心となって「農地政策の再構築に向けて」という取り決めが行われて始まったものとお聞きしております。 一方、経済諮問会議の方からは農地制度改革が提唱されて、平成十九年の一月に農地政策に関する有識者会議が設置される。
それでは、残された時間、ちょっと地域金融の問題で村本先生中心にお伺いしたいんですけど、地域金融機関の中間決算が出まして、地銀の三割が赤字ということで純損失に転落、三割ぐらいしているわけですけれども、その理由が不良債権処理の急増と保有する有価証券の損失ということが言われております。
そういう意味でいうと、こういう問題こそ私は、国民の代表である国会が先陣を切って議論をすべきことだと私は思いますので、どうぞ丸山先生、中心となって各党間の有志でまず協議を始められたら、私も一国会議員としては参加をしたいと思います。
今回の法案について三人の参考人にそれぞれお伺いをしたいと思うんですけど、まず福田参考人に、中間試案の際、何か日本大学で意見書をまとめられたと、そのとき福田先生、中心になられたようでございますが、先ほど、法案でき上がって、ここ残念だったなという点はおっしゃっていただいたんですが、逆に、もう一度、この法案について評価できる点について幾つかまとめてお話をしていただきたいし、そしてこの中で、法案の中で、第三十条
これはどこから出てきた数字かというと、やおら十何年前になりますが、京都大学大学院に現在いらっしゃいます西村先生中心に勉強会をずうっと何年間か繰り広げていただいてまいりました。このことの勉強が少し、地方の知事始め市長、為政者が不足であると私は常がね大変失礼ながら申し上げているわけなんですが。
山影先生中心の質問になろうかと思いますんですけれども、東アジア共同体についてなんですけれども、二〇〇四年の九月に国連総会の一般演説で小泉首相が、ＡＳＥＡＮプラス３、この基礎の上に立って東アジア共同体構想を提唱したいというような発言があったわけなんですけれども、東アジア共同体の主要メンバーというのは、まあこれは日中韓の三か国は当然だろうと思うんですけれども、特に日中間は、よく使われる言葉ですけれども、