2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
松原仁先生からは、午前中に、人質奪還交渉なんだと、普通の外交交渉とは違うんだというお話もございました。だから、必ずしもこちらが求めたことを一〇〇％応えてくるとは限らないわけですよ。それで駄目だ、受け取らないということになったら、もう何も進まない。いや、それで結果が出ているんなら何にも言わないです。膠着状態のまま一人も帰ってきていないんですよ。何にも国民には情報が知らされない。
松原仁先生からは、午前中に、人質奪還交渉なんだと、普通の外交交渉とは違うんだというお話もございました。だから、必ずしもこちらが求めたことを一〇〇％応えてくるとは限らないわけですよ。それで駄目だ、受け取らないということになったら、もう何も進まない。いや、それで結果が出ているんなら何にも言わないです。膠着状態のまま一人も帰ってきていないんですよ。何にも国民には情報が知らされない。
○茂木国務大臣 北朝鮮政策について、松原先生も大臣を務められて、様々な難しさというのはお分かりだと思います。 今ちょうど、バイデン政権が北朝鮮政策のレビューを終わったところであります。北朝鮮側については、そのレビューの結果も説明したい、こういうシグナルを投げておりますが、残念ながら北朝鮮から反応がない、これが現状であります。
このように検証委員会の先生方、判断されておりますので、トータルでいろんなことを判断されているということだろうというふうに思います。
やはり今回のこの事案を教訓として、先生御指摘のように、しっかりとにらみの利く、機能する監察室にしていくために努力を重ねてまいりたいと考えております。
それを、先生が御指摘の、先生が御指摘のようなことを決定付ける確かなものが見出せないうちに、どうだこうだということを私が言うのは適切ではないと。 当の当事者である本人が否定しているのが現在のところですから、それが事実ですから。
私も、永田町子ども未来会議、今日いらっしゃっております荒井先生、また自民党の野田先生、高木美智代先生からお声掛けていただきまして、二〇一五年の七月からメンバーとして活動させていただきました。そういう中で、この医療的ケアのお子さんやまた御家族に対しましての支援、大変大事だと思っている次第でございます。感謝申し上げたいと思います。
次に、提案者の荒井先生に伺いたいと思います。 この法案に携わることになった経緯ときっかけについてお話しいただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（鎌田光明君） 先生御指摘のとおり、カルテのない方に対してどうするのかと、それで、裁判で決められた枠組みがございますけれども、その中での運用の工夫という御指摘ございました。 実は、そうした御指摘、先生も含めまして国会の質疑において何度か御指摘ございましたので、当方におきましては、去年の五月に、カルテがない場合の救済事例というものにつきましてホームページに掲載いたしました。
また、先ほど申し上げました協定制度も、うまく今先生御指摘のようなことも盛り込んでいただいて、工夫する余地もあるというふうに考えております。
そのためには、先生からも御指摘ございましたように、まず、内閣府に新設をさせていただきます予定の部局において必要な人員体制を整備するということが重要であると考えてございますし、内閣府の方は沖縄総合事務局以外の地方支分部局を持っておりませんので、防衛省など重要施設を所管する省庁及びその地方支分部局との連携体制を構築していくということも重要な課題であると認識しているところでございます。
先生御指摘のとおりでございます。 委員御指摘の施設整備の観点で申し上げれば、施設自体の防護性能の確保として、例えば建物の構造上の強化、堅固化、建物の地下化、覆土化による隠蔽措置といった措置を、可能な範囲で措置を講じてございます。
先生からるる御指摘ございましたけれども、私どもの法案で採用しております仕組みでございますが、機能阻害行為がありますれば、まず政府の方から勧告をさせていただくと。その勧告に正当な理由なく沿った対応を取っていただけない場合は命令を発出させていただいて、それに従っていただけない場合は刑事罰の対象になり得ると、こういう仕組みでございます。
第六条の規定において、先生今御指摘されましたような様々な点について、それを除くという形では排除はされておりませんけれども、その調査におきまして、利用に関係ない御指摘ございました事項については調査することは想定しておらないと、こういうことでございます。 以上でございます。
御指摘ございました生活関連施設につきましては、日常生活を支える重要インフラというものを想定してございますので、先生から今御指摘ございました警察の庁舎等はここでは想定しておらないところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 先生御指摘のデータベースにつきましては、内閣官房、内閣府の方で担当する、主管するということでございまして、防衛省はそのデータベースを運営するということはございません。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 政府として、この緊急事態宣言やまん延防止等、この措置を講ずるについて、専門家の先生方の委員会にかけて決定をするわけであります。そうした中で、結果としては今、枝野代表が言われたとおりになっているわけですけれども、この新型コロナというのは、世界どこでも、ロックダウンをやった国でも簡単に収まっていないことも事実じゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 尾身分科会の先生のお話がありました。尾身先生については、これは、分科会の担当の西村大臣、毎日のように緊密に意見交換しており、私も報告を受けております。当然、尾身先生の御意見も参考にして、感染対策の詰めというのはこれは行っていく、こういうことになるだろうというふうに思います。
○小西洋之君 ちょっと、私も十一年間国会議員をやらせていただいて、解釈が、奥野提案者の解釈以外にあり得ないので、もう決着しているんですが、発議者によって解釈が異なる条文を審議するというのは国会議員十一年間やって初めてなんですけれども、大先輩の発議者の先生方に非常に恐縮でございますが。正直、採決していいんですかね、この法案、この法案を。
○小西洋之君 じゃ、公明党の北側発議者、下に公明党の斉藤先生が、公明党の会派代表意見、これ正しい考え方ですね、国家権力の行使の在り方を定めと書いていますが。 権力の、立憲主義をめぐる考え方の中で、権力の分立という考え方と権力の制限、これ同じに考えてよろしいんでしょうか。自民党の、自民党の立憲主義の定義は、公明党から見ても正しいとお考えですか。
この検討条項の下でも憲法本体の議論や憲法改正の発議が条文上可能であるということについては、原案提出者である中谷先生や、今、北側先生から御答弁がございました、共通の認識でございまして、異論はございません。特に、憲法本体の論議につきまして、直ちに憲法改正の発議という話にはならないとは思うんですけれども、与野党協力の下にＣＭ規制の議論と同時並行的に進めていくということはあり得ることだと思います。
では、尾身先生、以上でコロナの質問を終わりますので、ありがとうございます。御退席ください。いつもありがとうございます。 次に、精神病院における、精神病床における身体拘束について、お聞きをしていきたいと思います。 今日は、この問題に長年取り組んでこられた杏林大学の長谷川利夫先生も、そこで、傍聴に来ていただいておりますので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
そうしないとこちらが議論をちょっとできなくなるということで、先生ちょっと頭の中に、国会の日程というのをちょっと頭に入れていただいて。 さらに、この先生の提言というのは、私たちや市民も見られるような形でオープンにしていただけるものでしょうか。
尾身先生にお伺いしますと、七千人の医療関係者、尾身先生が理事長のＪＣＨＯからは拠出されるのかどうか分かりませんけれども、この七千人の医療関係者がここに赴いていくということについてのリスク評価というのはどんなものですか。
○布村参考人 留意点の一つの例として、今先生読んでいただいたところが記載されております。これに沿って、それぞれのアスリートにとっての競技会場名ですとか競技場所、あるいは練習会場、それから、技術者にとっては働かれる場所等を前提として、この例を踏まえて記載いただいているものと思います。
○布村参考人 先生おっしゃられたとおり、大会開催まで期間が短いので、二回接種のためには急がなければいけないところでございますので、今、関係のところと急ぎ調整を進めさせていただいております。
今先生御指摘のとおり、ワクチンは製造からおよそ六か月でございます。有効期限は六か月でございます。 国としてどのワクチンがいつ頃有効期限になるかということを明らかにはしておりませんが、一方で、バイアルですとかバイアルの箱には有効期限が書かれております。
先ほど先生から御指摘ございましたように、宇宙活動から得られる経済的利益の分配の考え方、これにつきましては、類似の事例とされました、国際機関による管理を行う方法、あるいは情報共有や技術移転などによる方法を含め、様々な考え方があるというふうに認識しております。
もう足立先生いないけれども、足立先生おっしゃっていましたけれども、本人が否定したら処分されない、これが多分ずっといってしまうんですよ。私、組織を統率する観点から、これはやはりしちゃいけないと思うんですよ。そのためにも、第三者の委員会で客観的に評価してもらう、その評価に基づいてどう判断するかなんですよね。
それを、どなたの文書、そういったことを明らかにしていきますと、これはまだ今後、検証作業は続いていきますので、今後の検証事務に支障を生じるということで、報告書において、委員の先生の判断でそのような扱いにさせていただいておりますので、私どもとして、それ以上の詳細を申し上げるのは控えたいと存じます。
そこのところがまさに今回、検証委員会の先生方も大変苦慮された点でございまして、聞いていないということでありますので、何とかの証明じゃございませんが、ないものを証明するというのがなかなか総務省側の主張に立てば難しいということもあって、要するに、聞いていないことを示す書類というのはなかなかないということでございました。
御指摘のとおり、五十五例についてはガンマということですが、それは文字どおり情報不足ということでございますけれども、先生御案内と思うんですが、まずこれは大体医療機関から報告が上がり、その後企業がそれを確認してと。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられますとおり、平成十五年度から以降、大学にＤＮＡ鑑定お願いをしてきまして、今、十二大学ということでありますけれども、鑑定に携わっている先生方の御協力を得て、更にこれを広げていきたいというふうに思っております。
なお、尾身先生のことを前提に私申し上げたわけではなくて、前段読んでいただくと分かると思いますけれども、様々な研究者の方々が様々な分野でそれぞれ自主的ないろんなお考えを表明されておられますということで、一般論として申し上げたということもこれ申し添えさせていただきたいと思いますが、尾身先生はまさに常に我々連携しながら対応いたしておりますので、今般、このオリンピックのいろんなその開催に当たってのリスク管理
今お手元に、各委員の先生方のところにお配りしてあります資料の一にも記載ありますけれども、これ、高速道路の基本的な料金体系ということで、国土交通省の資料をお配りしてあります。赤い太枠で囲んだところにターミナルチャージというのがこれございます。高速道路、あと本四道路のところがターミナルチャージと記載されておりますけれども。
まずもって、御党の高橋千鶴子先生には、この法案を作るになりました超党派の水制度改革推進議連におきましても、共同代表として様々な御意見、御努力いただいていることに感謝を申し上げます。
先生御指摘の産業雇用安定助成金でございますが、令和三年二月五日の制度創設以来、その実績を申し上げますと、約三か月半たった五月二十一日時点でございますが、三千五百九十五人の労働者について本助成金を活用して在籍型出向を行う計画の提出があったところでございまして、このうち、業種別に見ますと、運輸業、郵便業からの労働者が最も多く、全体の約四二％に当たる千五百二十一人となっているところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 個別の件、また仮定の質問にはなかなか答えづらいんですけれども、政府としては基本方針は示しているとおりでございますので、仮にそういう事実関係が明確になれば、特に、先生自身もおっしゃっていたように、諸説いろいろありますし、本人が望んで労働に参加された方たちもいらっしゃるし、いろんなケースがあるので、厚労省の方で人数を把握していないということになると、なかなか統一見解を出しづらいという
○伊藤孝恵君 愛知も変革をしておりますので、今日は愛知の議員も多数おりますけれども、変革をしていくとともに、やっぱり学校で育む、育つ子供たち、先生もですし、学校内もそうですし、ＰＴＡもそう、地域もそう、いろんな大人たちで支えながら大きくして、成長していってほしいなというふうに思う次第です。 終わります。
ほかの先生方も質問されておられましたが、学校連携観戦プログラムについて、学校行事として集団観戦させるべきではないと考えます。改めて、この点について御意見を伺います。
都内はもちろんですが、先生方の地元でも、コロナの影響で閉まってしまったお店あると思います。都内はお店の提供が禁止となっておりますが、非常に厳しいです。正直言いまして、居酒屋から酒という文字を取ると居屋になります。本当に嫌になります。受けてよかったです、はい。 ちなみに、喫茶店は喫煙とお茶で喫茶店ですが、最近喫煙できない喫茶店増えましたけれども、それによって店を閉めてしまったと余り聞きません。
○政府参考人（青山豊久君） 第三者委員会の中立性につきましては、四名の委員の先生方が外部有識者として、第三者として検証を行ったわけでございますけれども、やはり中身の文書の調査でございますとか職員の聴取につきまして、外部の人間だけでは分かりにくい、あっ、やりにくいということで事務を手伝ってもらう人間が必要だったというふうに座長はおっしゃっておられます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生御指摘のように、今、回収率約二〇％ということで、これをいかに先生御指摘の一〇〇％に行くかというのは非常にまだ課題はあるんですけど、まずは令和五年度までに年間十四万トンを回収をするという目標を今掲げています。
○国務大臣（小泉進次郎君） そこまで詳細には存じ上げませんが、今まで、山下先生以外からも、他の委員会でもこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては度々御質問いただいていますので、その中で一緒になって考えさせていただいております。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、木村さん、この汐凪ちゃんを含めて、奥様、そしてまたお父様、三人の御家族を亡くされて、そして今ももっと、今、森先生の言葉で言えば大きな骨が、そして汐凪ちゃんの服とか見付からないか、そういった思いで大熊に捜しに入っていることで心の均衡を保たれていると、そういう思いも森先生からも今までも聞いています。
青山先生から様々な議論を聞いておりましたけど、非常に懐かしいなと思っておりまして、経済安全保障の話も出ましたが、そういえば私は経産省の志望動機のまさに一丁目一番地としてやっておったところでありました。
それから、参考資料の誤りについては、私ども経産省がお配りしたものなので、経産省で責任を持ってお配りをした先生方のところに正誤表を配付させていただいて御説明をさせていただいたということでございます。それから、ホームページ上でも謝罪をするとともに正誤について掲載させていただいたところでございます。
先ほど、青山先生からも、かつては通産省と、まさにＭＩＴＩと言われておって、今はＭＥＴＩですね、呼ばれておるところでありますが、まさに私も入るときに、かつてノートリアスＭＩＴＩ、マイティーＭＩＴＩと呼ばれて、日本経済成長の牽引役と言われておったところがあったんだが、今は必ずしもそうはなっていないよねというような問題意識を五月の十七ですかね、決算委員会で梶山大臣とも議論をさせていただいたところであります
所有者に関する情報として、まず重要と考えられます氏名、住所につきましては、代表的なものとして法律に明記させていただいたところでございますが、その他情報ということで、政令で定めることを想定しております国籍というものにつきまして、今先生お手元にございます概要資料の中に記述をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
大臣からも御答弁させていただきましたけれども、できるだけ透明性を確保していくということで、先生の御指摘いただきました点も含めまして、審議会の運営の在り方、しっかりと検討させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
開催させていただきましたのは先ほど御答弁させていただいた三回でございますけれども、いずれの回も大変委員の先生方からは精力的な御議論をいただいたところと、このように承知してございます。 以上でございます。