2013-03-26 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人(豊永厚志君) 私どもも、JPXの統合の動き、またそれをにらんでの商品先物関係者の議論の推移は見てございますけれども、今、私が申し上げたような取引所間の国際連携がそうした動きに水を差すと、すなわち足かせになるとは承知しておりません。
○政府参考人(豊永厚志君) 私どもも、JPXの統合の動き、またそれをにらんでの商品先物関係者の議論の推移は見てございますけれども、今、私が申し上げたような取引所間の国際連携がそうした動きに水を差すと、すなわち足かせになるとは承知しておりません。
そこで、今回、この法案についてでありますけれども、先ほど十六団体というふうに御答弁がありましたけれども、十八の機関が存在をしておるというふうに私は承知をしておるわけですが、中身は、銀行関係、証券関係、そして保険関係、信託関係、そして先物関係等々、本当に多岐にわたっておるわけです。
であるということから、いわゆる先物運用がみんな海外へ行っちゃうのだという認識だろうと思うのですけれども、前段私がお伺いしたのは、その意味でいわゆる日本の先物市場というのを信頼を受けるような形できちっと整備を強化しなければ、この種のものを導入しても、あるいは法的整備をしてファンド商品をつくっていろいろ運用していっても、言ってみれば国内での運用がされなければ、その意味では効果が十分じゃないと言いましょうか、先物関係
○政府委員(藤田恒郎君) それでは、証券先物関係の方からまず御説明申し上げますが、証券先物につきましては、まず東京証券取引所で東証株価指数先物、これを法律の御承認いただき次第、早急に開始をしたいということで現在準備を進めております。
先ほど竹内理事長も今後の見通しについてまあそう心配はないんじゃないか、隆々たるものだというような御見解のようでございましたが、今度は業界の方から見てこの先物関係がどういう見通しに予測されるのか、御所見を承りたいことと、もう一つは、先物取引はいわゆるスペキュレーションというのがありますね。
したがいまして、この先物の問題につきましても、金融機関が先物関係で現物もあわせてやるという場合の利益相反の問題については、我々としても非常に大きな問題であると考えております。
そういう認識に立って二、三、まず先物関係についてだけ先に参考人の皆さんに少しお伺いいたしたいのであります。 今の考えで、要するに公正な競争、そして相互主義という概念からまいりますと、昨日私どもの同僚の武藤山治議員が当委員会でこの法案についての質問をいたしましたところ、水野主税局長は取引所税はこれを全部やりますという答弁をしておるようでございます。
私も先物関係に相当な金額が入るというのは、それを具体的に菊池商事だとかあるいは日本インベスターズリサーチだとかリッチモンドだとか、個別の企業の名前を挙げて何回かごの国会の場で指摘をしてまいりました。具体的に豊田商事の金というものが商品取引員の中に流れているのではないかというようなことも何回か指摘をしてきたわけでございますが、どうも行政当局についてはそういう事実はないと言われてきたわけであります。