2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
これから先、消費税を更に増税をしていくというような議論が起こったときには、これまでのトレンドを見る中で、経済的影響という観点から見たときに、引き上げるのはなかなか難しい状況に入っていくのではないか、そういうお考えをお持ちではないかと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
これから先、消費税を更に増税をしていくというような議論が起こったときには、これまでのトレンドを見る中で、経済的影響という観点から見たときに、引き上げるのはなかなか難しい状況に入っていくのではないか、そういうお考えをお持ちではないかと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
ですから、この三十一年間の現実を見ますと、この先、消費税幾ら増税してもどこに消えていくか分からないと、そういう税金ではないかと思います。 今まで、社会保障の財源といえば、先ほども何か声が出ましたけど、消費税しか思い浮かばないと。この思考停止の議論ばっかりずっとしていて、こういう現実を見れば、そろそろ消費税以外のほかの財源をきちっと改革のテーマとして考えるべきではないかというふうに思います。
四 需要の増加により混乱を来すことが懸念される運輸業、小売業等において、予想される状況についての業界による周知徹底等により、取引先、消費者等の理解と協力が得られるようにすること。
済みません、じゃ、先、消費者庁から返事をいただいて質問します。
四 需要の増加により混乱を来すことが懸念される運輸業、小売業等において、予想される状況についての業界による周知徹底等により、取引先、消費者等の理解と協力が得られるようにすること。 五 当該期間中に勤務する労働者が長時間労働をすることなく、また、休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、各事業主等において適切な対応が取られること。
それで、消費者に最も近いところにおられる井上参考人の立場で、その消費者自身のこれからの、今の現状を先ほど分析いただきましたけれども、これから先、消費者はこういうふうになっていくだろう、それに対して小売としてはこういうふうにしていかなければならないのではないかというようなことがあれば、ぜひ教えていただきたいなというふうに思うんです。
いずれにしても、これから先、消費税一〇％以上へいつの段階で上げるかというような話を具体的に盛り込むことを今の段階で考えているわけではないという話はこの間総理の話の中にもあっておりましたけれども、とにかく、今どういうような形になっていくかといえば、これはもう、経済は生き物ですし、少なくとも、三年前の税収四十二兆円か、それが五十四兆円になるということを予想した人はあの段階では一人もいませんから、そういうもので
ですから、これから先、消費税も上がる、物価も上がる、大変だぞ、大変だぞと言えば、やはり気持ちとしては大変になるんじゃないかなと。佐々木委員が、これから大変だ、大変だとおっしゃると、影響力がありますから、本当に大変かなというふうになってくるという部分はあるんですね。 事実関係の調査というのは、総務省の家計調査と、それから厚労省の毎勤調査というのがあります。
その意味で、これから議論をさせていただくこの税法の議論においても、やはり、まさに天から降ってこない国の財政をしっかりしていくためには、この先、消費税率の引き上げの描かれた運びを着実に実施していく。もちろん景気の回復もその一つでしょう。
第二に、税理論として、不公平税制の是正が先、歳入庁の創設が先、消費税の社会保障目的税化の誤り、それとあと、消費税というのは地方税とすべき。三番目には、政治姿勢として、無駄の削減、行革が先、資産売却、埋蔵金が先、マニフェスト違反。 以上、十個の理由を述べたいと思いますので、それぞれに沿ってお話ししてみたいと思います。 資料の三ページであります。
特に、今まで日本はこれだけ多くの借金をしてきたんですから、そこにこの社会保障の問題が、あるいは高齢社会があるわけですから、総理がおっしゃることも私は十分理解をしているつもりですけれども、しかし、その中にあって、これから先、消費税をどうしていくか。今は五％で、これは一〇％になるわけですよ。世界各国の消費税を見ますと、現在、日本は五％、他の国々は大体二〇％ぐらいになっている。
幾つかの前提抜きに、何かもう当たり前のように法人税引下げが先、消費税は避けられない、こういう議論じゃなくて、今総理がおっしゃったように、いろんなことをもっと緻密に、外国の例もよく勉強して、かなり無知な議論が多いんですね、やっぱりきちっと勉強してその上で国民がどう思うかということも含めて正確な議論をしていただきたいというふうに思いますが、菅財務大臣でも結構ですけれども、一言。
これから先消費税を上げたときに、もうこれから地方へは出しませんよとは言えないと私は思うんです。地方は地方に出さなきゃならない。十三・五兆円の財源をつくろうと思いますと、これを何倍かしなきゃいけないわけで、そうしますと、計算してみますと、二十二兆五千億円をつくりましたら地方に四割渡して国に六割残ることになる。 二十二兆五千億円といいますと、消費税にしますと九％ですね。
そして、この先、消費者庁ができたとするならば、具体的にどのような協力連携というものを考えていらっしゃるのか。まず、その覚悟、思いをお聞かせいただけないでしょうか。
第二に、無限責任を大前提とした民法組合を、全員が有限責任の組合という民商法の大原則を根本的に転換して設計された本法案は、顧客、取引先、消費者に対する責任が出資の範囲に限定されるものであり、債務を不当に免れ、乱用される危険が極めて大きいものであります。出資者にとって使い勝手がいいというのは、悪用されやすいことと表裏の関係にあります。それを事前にチェック、監視し、防止する制度はできておりません。
これから先、消費税がどうなるかわかりませんけれども、消費税の問題が出てきましたときに、この国民負担率という物差しではかることが果たしていいかどうかという問題はあり得るというふうに思っております。
それは、一つは、これから先、消費税と申しますか間接税をどうするかという問題が一つ。それから、現在の直接税をどう改革するかという問題がもう一つ。この二つだ。
そうすると、個人所得面からこの先消費が崩れてくる。 もう一つ大事なのが設備投資。設備投資は、その先行指標である機械受注の民需を除く船舶、電力というのがこの一—三月期にマイナスになったんですよ。ということは、六カ月から九カ月先行指標だから、早くて七—九、遅くとも十—十二に設備投資も落ちてくる。在庫調整で四—六までマイナスですが、七—九、十—十二は消費と設備投資が落ちてくるおそれがあるんですね。
以上申し上げましたとおり、これから先、消費者の牛乳・乳製品に対する正しい知識の普及を図りつつ、生乳の使用拡大について指導してまいりたい、このように考えております。
○国井正幸君 そういうことになりますと、これから先消費税の税率というのは不確定なものはありますけれども、当然ことしの場合は七十円ということで、三％の時点で進んできたものと五％になってから使うであろうものとの関係で七十円にしたということですから、来年の麦については一〇〇％というか、七十円ではなくて丸々消費税相当分を織り込むと、こういうふうに理解していてよろしいわけですよね。