1985-12-19 第103回国会 参議院 文教委員会 第7号
○中西珠子君 私学共済は、現行の保険料率でも赤字になるのは二十年先、昭和八十一年ということでございますし、積立金の運用も非常にうまくやっていらっしゃると。それで、財政見通しも非常に明るいのではないか、現段階で考えますと明るいのではないかと。
○中西珠子君 私学共済は、現行の保険料率でも赤字になるのは二十年先、昭和八十一年ということでございますし、積立金の運用も非常にうまくやっていらっしゃると。それで、財政見通しも非常に明るいのではないか、現段階で考えますと明るいのではないかと。
○青山分科員 そこで、大臣に総括的なお考えを聞かしていただきたいと思いますが、この中間報告によりますと、「歯科医師供給の将来推計」というものが、現在、人口十万人当たり五十五人の歯科医師数、これが十五年後の昭和七十五年には人口十万人当たり八十三人、さらに四十年先、昭和百年には百二十一人と、「将来の歯科医師過剰の影響は深刻なものがあり、現在の時点で早急に対策を講ずる必要がある」、こういうふうに中間報告では
それでは、いま落ちつく先、昭和七十年には統一さしたい、統合さしたいと、こう言っておるんですが、それについての説明を願いたい。終着駅がわからぬでは出発できませんから、あなたは勝手に出発しておるけれども。ターミナルで、最後をお答え願いたい。
しかも、当委員会の審議を通じて、この先、昭和五十九年度以降定率繰り入れが再開できるかどうか、見通しすら政府は示すことができませんでした。
また、これより先、昭和四十五年一月、第三次佐藤内閣の大蔵政務次官、さらに請われて四十八年十一月、第二次田中内閣で再び大蔵政務次官に就任されました。君は、勉強家ぶりを遺憾なく発揮し、「有史以来の名次官」との高い評価を受けたのであります。 君は、その農政に関する識見と手腕を認められ、昭和五十二年十一月、福田内閣の農林水産大臣に就任されました。
しかしながら、たとえば厚生省の推計によりましても、これから十何年先、昭和七十年ごろまでは、従属人口指数というものはほぼ四八ないし九くらいで安定的に推移していくわけでございます。
これから二十年先、昭和七十五年の姿が出ております。すなわち日本の二十年先の老齢化社会がすでに私の筑豊ではやってきているわけです。したがって、この老人問題をどう解決するかということは、まだ日本的な課題として未解決の問題です。これをどう今後この筑豊の天地において解決していくか、人間的側面の第四です。 第五の人間的側面の特徴は、若者の流出ということです。
その量は明示されておりませんけれども、これから十五年先、昭和七十年に約六千万キロリッターの新しい燃料油なり新しいエネルギーを期待したいといううちの一部を構成しているわけでございまして、そして国レベルでも技術開発あるいは利用の促進のためにいろいろな措置をなさっておられます。
○国務大臣(武藤嘉文君) 日本は、私どもまだ二〇〇〇年とあわせて実は出していないんでございますが、いま農政審議会で議論いただいておりますのは十年先、昭和六十五年を目途としてのいま議論をしていただいているわけでございます。六十五年と比較をいたしますと、大体今後人口が〇・八%ぐらい伸びるのではなかろうかと言われているわけでございます。
これを十年先昭和六十五年には一九%まで自給率を高めていこう、こういう考え方を持っているわけでございますから、決して私どもと意見は違っていない、こういうふうに思うわけです。
その意味において、実はいま農政審議会にお願いをいたしておりますのは、十年先、昭和六十五年を目途にひとつ見通しを立ててもらおう、こういう形でやっておるわけでございまして、その立て方といたしましては、やはり数字というものは客観性を持たなければなりませんので、従来の統計の結果を見ながら、それに今後のある程度の、いままでの趨勢の方向を勘案いたしました形で、去年の十一月に一応たたき台を農林水産省として農政審議会
それから先、昭和五十六年度以降につきましては、いろいろな情勢の推移、年金改定とかベアとか、あるいはまた国鉄の退職制度、要員需給状態、あるいはまた国全体として検討されております年金制度の基本的なあり方、こういうような大勢を勘案しつつ、長期的な抜本的な対策は講じてまいりたい、このように考えております。
なお、十五年先、昭和六十五年度についても同様な数値を描いておりまして、原子力だけについて申し上げますと、昭和六十五年度の達成目標値は、設備の容量にいたしまして六千万キロワットということでございます。
問題だと考えましたことは、まず一つは、これが婦人の十年ということが前提になっておりますから十年先、昭和五十年に開かれた会議から十年先ですから、六十年。その十年先を目途としてそれぞれの国が「国内行動計画」を立てるということになっているわけでございますから、日本の行動計画の中にも、その姿をみんなは見たかったわけです。
○坂口委員 この中で、詳しいことは申し上げる時間がございませんが、GNPの成長率は七%から、そして五十年度後半は六・五%というふうに見積もっているわけでありますが、この六、七%の経済成長率でいくと仮定いたしましても、十年先、昭和六十一年には、現在の経済規模のこれだけの成長率でいくと、大体いまを一〇〇といたしますと二〇〇くらいな数字になるだろうと思います。
まああなたは当人ですからね、そうやってがんばるんでしょうけれども、(笑声)しかし今日のこの深刻な財政破綻と不況下のインフレ、そうしてどうですか、この間私予算委員会で質問してみましたけれども、幾つかの仮定を設けてのことでありますが、このままの状態でいったら五年先、昭和五十五年度には公債残高七十兆円を超えると。
それから先が一つの問題であろうという点は、ある意味で御指摘の問題点であるとは考えておりますが、すでに私どもとしては、それから先、昭和六十年以降の分について、いまアフリカとか豪州とかその他の各地に手を伸ばして、これが入手方についていろいろ手を打っておる次第でございます。
その各省が立てました日本のこれから十年なり十二、三年先、昭和六十年ごろの日本の国土の生活あるいは経済の流れ、あるいは人と物との動き、そういうものを想定いたしまして、今回出されておりまする国鉄再建法というものを、これはほとんどもう法三条しかありません。しかも、それは運輸大臣と大蔵大臣は現職の大臣、政府の二人の大臣でありますけれども、あとは自民党の政調会長と国鉄問題の懇談会の会長です。これは個人です。
そういうときに日本国有鉄道の責任者として、一体これを将来、これから十二年先、昭和六十年を目途にしてどうしようとされておるか、いろいろ計画あろうと思うが、いままでの、たとえば運輸省が出しておる国鉄再建計画へあと追いの姿勢でいいのかどうか、もっと前向きにどうしてもらいたいという、運輸省さん頼みますとか、鉄建公団さん頼みますとか、そういう前向きの積極的な鉄道建設なり、鉄道営業をする抱負があろうと思いますが
また、これより先、昭和三十八年以来、低質炭活用の火力として運転をいたしておりました若松火力と合わせ、昭和四十六年度までに累計四百十億キロワットアワーを発電し、石炭消費量も約一千六百万トンに達するに至りました。わが国の石炭の安定需要確保のため、今日まで多少お役に立ってきたかと存じております。