2018-04-13 第196回国会 衆議院 外務委員会 第8号
このため、これらの国に日本企業も非常に注目をしておるところでございまして、ことし一月、総理がこれらの国を訪問された際も、ビジネスミッションということで多数の企業が同行し、ハイレベル、また先方企業との間でも交流を深めたというところでございます。特に、これらの国々との間、運輸、物流、ＩＴ等の分野でさらなる経済関係の強化が期待されるところでございます。
このため、これらの国に日本企業も非常に注目をしておるところでございまして、ことし一月、総理がこれらの国を訪問された際も、ビジネスミッションということで多数の企業が同行し、ハイレベル、また先方企業との間でも交流を深めたというところでございます。特に、これらの国々との間、運輸、物流、ＩＴ等の分野でさらなる経済関係の強化が期待されるところでございます。
これ十分にあり得る話だし、是非、むしろ積極的に、学校とかハローワークに学生が求める情報をちゃんと企業から取って学生に、まさにマッチング機能を果たしていただくということでやってほしいわけですが、じゃ、その場合に、誰がその情報を求めているのかという個人をハローワークも学校も先方企業側に提供しないと、企業側はその情報を提供しなくていいという立て付けなんでしょうか。これ確認です。
非開示部分で私どもが基本的に考えておりますのは、まず、企業の営業情報、従業員数や処理頭数等の基礎データ、処理手順、衛生管理など作業工程、いわゆるノンコンプライアンスレコードの交付歴及び先方企業関係者の氏名、肩書等、こういうものについては基本的には難しいと私どもも判断いたしております。
何でここが消えているのかと見たら、ここはちゃんとテープが残っているというのでテープの起こしているのを読んだら、何と、民主党の議員が私に疑惑があると思って先方企業に取材いたしたときに、その人は、その消されている部分、これ、驚いちゃったんですけれども、そこに対して、小泉純一郎とは一切関係ない、そこが消されている。
○渡部（一）委員 そうすると、もし企業の収益金あるいは利益金あるいは明年度繰越金に該当するものが上納金として処理されているのだといたしますと、非常に大きな金額を先方企業は自国政府に対して租税のあるいは上納金の形で納めているわけですね。わが方はそれほどではない。こういう体制が両方で交換し合うわけですね。