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37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

法制局長川崎政司君) 決して先後関係を付けるつもりではございませんでしたが、議員補佐機関という立場を考えれば、当然関係議員先生方に御報告を申し上げることが先決であるというふうに思っております。  その点で、順番の記載、不十分、不適切であったと思っておりますので、見直してまいりたいというふうに考えております。  よろしくお願い申し上げます。

川崎政司

2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号

よって、この審議は、先ほど言いましたように、メールが誰から、いつの段階で、特に先後関係ですね、これは私も、紙で前から、紙も含めて通告していますので、十四日の日に指示を出したと言われましたけれども、書きかえの指示をし、その前後、どちらが前後で秘書官と会われたのか、秘書官と会われた前後、どちらが前後でメールが送られたのか、これは非常に重要な論点なんですね。

大串博志

2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号

国務大臣山下貴司君) 今、櫻井先生質問省令等の制定とこの調査についての先後関係お尋ねになりましたので、そのように申し上げたわけでございます。そして、加えてこの政省令につきましても、これは今パブリックコメントにかけているところで、正式に公布、施行するのは三月を目途にしているところでございます。  

山下貴司

2017-06-16 第193回国会 参議院 法務委員会 第20号

としますと、両者先後関係は重要ではないと考えるべきです。  改正法案では、このような問題意識から、強盗行為強姦行為同一機会に行われていれば十分であり、両者先後関係を問わないものとなっており、正当な改正であるように思います。更に申しますと、現実の事件におきましては、強盗強姦同一機会に行われたが、どちらが先かについて証明困難な事例も存在するようです。

橋爪隆

2017-06-07 第193回国会 衆議院 法務委員会 第21号

したがいまして、現行法強盗強姦罪について、判例上、強姦強盗機会に行われれば足りるものと解されていることを踏まえまして、改正後の二百四十一条第一項におきましては、強盗の罪と強制性交等の罪が、その先後関係を問うことなく、同一機会に行われた場合にはこの強盗強制性交等罪が成立するものと考えております。

林眞琴

2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

その上で、もう一つの点は、強盗強姦罪の成立の要件といたしまして、現在、強盗の犯人が強姦をした場合、それから、逆に、強姦の方が先で、強姦が行われた後にその同じ機会強盗が行われる、こういった場合とで処断刑が異なるというところの不合理さというものが指摘されているところでございますので、その点につきましても、今回の法改正の中で、全く強盗強姦先後関係を問わず同一処断刑で処断されるように法改正をする予定

林眞琴

2015-08-05 第189回国会 衆議院 法務委員会 第35号

質問で、協議を選んだ時点で、仮に合意が成立しなかった場合、協議の過程で検察官に提供した供述、情報から派生して自己に不利な証拠が出てくるリスクがあるじゃないかという問いに対して、そしてまた、協力行為とその協力者が受ける恩典、この先後関係というものは個別の案件であるというふうに林刑事局長からも答弁をいただいています。

鈴木貴子

2015-05-19 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

にして、そこから、例えば十七時にニューヨークプレスに、翌日ニューヨークに行くから訂正したいということで、プレスへの通知領事館経由か何かでお願いしたということだったらわかるんですけれども、セミナー主催団体より在ニューヨーク邦人プレス宛て通知が西村副大臣開示方針の会見より前に出ていれば、これは、そもそも開示とは全く関係ない、単なるセミナー通知にすぎなかったんじゃないかと思うんですが、その時間の先後関係

玉木雄一郎

2006-06-09 第164回国会 衆議院 法務委員会 第29号

先後関係自体は恐らくいじれないのではないかと、私は租税法専門ではありませんが、思うのですが、例えば、税金を徴収するというときに、制裁的機能があるのであるということを認めて、違法性が疑われるような事業に係る徴税ということに関しては、他と違った税率を掛けて、そこで上積みをとって基金を設定するということがあればいいのではないかと個人的には思っておりますが、これはやはり租税法体系、憲法上の税法の体系を全部考

今井猛嘉

2006-06-09 第164回国会 衆議院 法務委員会 第29号

高山委員 この租税滞納分犯罪被害者との先後関係を論じると、いや、そんな犯罪被害者の方を優先すると、一般民事の普通に持っている債権者との関係でもまた混乱を生じてしまうというような意見もあるんですけれども、私は、この一般民事債権犯罪被害者債権と、あと租税債権と、この三つを区別して考えることは十分可能だと思うんですけれども、先生方、この三つ債権先後関係をどう整理して考えたらいいかというところを

高山智司

2006-04-05 第164回国会 衆議院 法務委員会 第14号

大林政府参考人 ちょっと前になりますので、私もその前後関係を正確に記憶しておりませんけれども、ただ、今私が申しているように、具体的な先後関係は別にして、それがかなり大きくマスコミに取り上げられたことも事実でございますし、法務委員会においてかなりの時間を割いて先生方の御質問があり、それで問題化したということは事実だと思います。  

大林宏

2005-06-09 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号

これら三社の株式売却順序先後関係によって持ち株会社に対する市場の評価がどう変わるかということについては、あらかじめ見込むことはなかなか困難でございまして、そういう意味では、持ち株会社株式売却郵貯銀行それから郵便保険会社株式売却に先行する方がよいかどうかというのは、一概には言えないというふうに考えております。  

中城吉郎

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