2014-05-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
二人目は、先天性心臓疾患、アレルギー性鼻炎を持病で持っておられる方で、接種から十四日後に自殺をされ、自殺の原因がワクチンとは無関係だったと評価された方。三人目は、接種から八十八日後に骨肉腫と診断され、ワクチン接種との因果関係があるとは考えにくいと評価された方。この三例だと理解しておりますが、この理解で正しいでしょうか。
二人目は、先天性心臓疾患、アレルギー性鼻炎を持病で持っておられる方で、接種から十四日後に自殺をされ、自殺の原因がワクチンとは無関係だったと評価された方。三人目は、接種から八十八日後に骨肉腫と診断され、ワクチン接種との因果関係があるとは考えにくいと評価された方。この三例だと理解しておりますが、この理解で正しいでしょうか。
○松下政府委員 先天性臓器障害のほうは主として先天性心臓疾患……（山本（政）委員「じん臓」と呼ぶ）心臓でございます。中隔欠損等の心臓疾患でございまして、それがたしか、いままでも予算が認められておった分の計上額、それで新規でございませんので「等」ということで、その他育成医療の総額をそこに計上してあったと記憶いたしております。
○内田国務大臣 私がお答えいたすのがよろしいのでしょうが、児童の先天性心臓疾患の手術に対する育成医療の処置等につきまして、私は実はつまびらかにいたしておりません。
本年度から、先月社会局長通牒をもちまして、先天性心臓疾患による心臓機能障害者に対する更生医療の給付を始めるということを明らかにした次第でございます。
○伊部説明員 ただいまお答え申し上げましたとおり、去る十月二十一日、先天性心臓疾患による心臓機能障害者に対する更生医療を始めるということを明らかにした次第でございます。
ただ、御指摘の結核の子供さん、あるいは先天性心臓疾患の子供さんに対しましては、別に児童福祉法等におきまして、小児の結核医療の給付でございますとか、育成医療の給付という別の制度もございまして、その制度によりまして医療的な措置ができる面も相当多うございます。そういうような観点もありまして、昭和四十四年度におきましては、いわゆる内部障害につきましては、これを適用することを取りやめたのでございます。
それからまた、文部省当局におかれましても、就学前の健康診査も実施いたしておりますので、そういうふうな機会をとらえまして、先天性心臓疾患を早期に発見いたしまして治療する、こういったことにつきましては、厚生省におきましても、育成医療と称しまして、心臓疾患に対しまする公費負担の制度を設けております。
○政府委員（竹下精紀君） 育成医療の給付に関しまする予算につきましては、先天性心臓疾患のみならず、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害等の各種の障害に対しましての育成医療を全部一括して行なっておるわけでございます。そういった関係で、実際に必要な額の単価が要求して取れれば申し分ないわけでございますけれども、ない。
○国務大臣（鈴木善幸君） 御指摘のとおり、先天性心臓疾患の子供さん方に対する育成医療の問題は、今日まで十分な予算等の措置が講ぜられていない、きわめて不十分であったという点につきましては、御指摘のとおりでございまして、私は、最近この問題が大きく社会問題として、また、重要な医療の問題として私どもにその解決を迫られておる問題でございますので、先ほど申し上げましたように、今後すみやかに調査を行ない、実態を把握
○佐野芳雄君 この間資料をお願いいたしまして、身体障害児、特に先天性心臓疾患児の調査をお願いしたのですが、その資料によりますると、先天性心臓疾患児の発生頻度は学者によって異なるということを前提といたしまして、出生児千人 に対して厚生省のほうでは二人ないし三人、あるいは五、六人というふうにいわれまして、この先天性の心臓疾患児のうち、三分の一は出生後一カ月間でなくなり、三分の一が生後一カ月から一年以内
さらに育成医療ということにこれを適用することになりましたので、非常に困った問題は、いままで、たとえば生活保護によりまして医療を受けておりました先天性心臓疾患を持っている子供たちが、いままで生活保護であり幸したから生活保護法によりますところの医療ができる病院へはどこでも行けた。ところが今度は、育成医療ということになりましたから、指定医療機関でなければそれはできない。