2015-12-08 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
防集の移転先地については、先ほども申し上げましたが、高台の整備が進んでおります。ところで、一部あきの区画も出ているというところも気になるところです。 資料二をごらんになってください。これは、二つ事例を挙げさせていただきました。
防集の移転先地については、先ほども申し上げましたが、高台の整備が進んでおります。ところで、一部あきの区画も出ているというところも気になるところです。 資料二をごらんになってください。これは、二つ事例を挙げさせていただきました。
そうしますと、今回の震災でも、東松島市の良さというのは、うちの方は防災集団移転先地七つあります。七つありますが、七つのうち、全て住民が選んで決めたんです、移転先地を。
それから、移転先地は七つあるんですけれども、移転先地も住民が決めた、被災者が移転先地をお決めになった。 ですので、そういった意味では、住民自治、要するに市民力がすごく高いということで、結論から言うと、それが機能するかどうか、理想的な言葉は幾らでも並べられるんですけれども、機能するかどうかが問題だ、ポイントだというふうに私は思っています。
その後、工事が進んで換地設計に向けた検討調整が進んだ段階で、地権者に対しまして移転先地を示して、通常の仮換地を指定するということとしています。 御指摘の市の事業につきましては、今月中にも岩手県知事による事業認可が予定されていると聞いておりまして、今般発出したガイドラインを踏まえて、今後本格的に市によって事業が進められるということを承知しています。
御指摘のように、更に小規模な高台移転に対応するため、移転先の住宅団地の規模を更に引き下げることについては、移転先地の地域コミュニティー等を勘案し、今般の制度拡充案に盛り込んでおりませんが、例えば小規模な複数の集落の移転先を集約して五戸以上の住宅団地とするなどの工夫により実質的には対応できる場合もあることから、地方公共団体のニーズに応じて、制度の運用面での工夫を今後検討してまいりたいというふうに思います
これは、市町村等が実施する移転元の土地の買い上げ、また移転先地の住宅団地の整備等を支援するという制度でございます。 こういう制度も含めてでございますが、いずれにいたしましても、まず、被災地の実態あるいは地方公共団体の要望の把握に努めまして、今後の被災地の復興においては、多様で柔軟な手法や進め方が可能になるように検討を進めていきたいというふうに考えております。
委員長着席〕 調査団は、ネリカ米適用化計画に取り組む農業省ナムロンゲ農林試験場、マビラ森林保護区エコツーリズムサイト、邦人ＮＧＯが運営する元子供兵の社会復帰のための職業訓練センター、現地ＮＧＯエイズ支援機構が運営するエイズ・カウンセラー訓練センターのほか、北部ウガンダにおいてスーダン難民の帰還支援、国内避難民の保護及び帰還に当たっているＵＮＨＣＲグル事務所、オピット国内避難民キャンプ、国内避難民の帰還先地
確かに、引っ越し等の際の駐車許可は、駐車をしようとする場所を管轄する警察署長が申請に基づき個別具体的に判断して行うということでございますので、引っ越し等のような場合には、出発地と行く先地でそれぞれ駐車許可が必要となる扱いになっているわけでございます。 そこで、駐車許可の具体的な申請の手続につきましては、これは各都道府県警察の体制等の問題もありまして、必ずしも斉一ではないのが現状ではございます。
具体的に、当庁としましては、既に移設先地におきます訓練施設の配置等について検討を行うための地形図の作成等につきましての契約を五月下旬に行ったところでございます。 そこで、先生お尋ねの環境調査との関係でございます。 私ども、この地域につきましては、自然に配慮する必要があろうかと考えてございます。
ただ、移転先地に関しましては、ＰＦＩ事業という話もあるんですけれども、その辺のちょっと難しさがあるんですが、この辺の先生のお考え方をもうちょっと詳しくひとつお聞かせ願いたいのと、その後に土地収用法という形のことがうたわれておりますけれども、この点についてちょっとお話し願いたい。 以上です。
次いで、移転先地における証券化の活用でございますが、公共部門が基盤整備を行った用地を民間事業者が取得して、それをオフィスビルなどの開発に充てる際に資金調達手段として証券化を利用するということも想定されますが、新都市の開発段階でどれだけの民間の需要があるのか、移転跡地に比べるとリスクが高いものと考えられます。
それから、「移転先地の選定基準」ということで述べられておりますが、日本列島上の位置、それから東京からの距離、東京と一定の距離を置きつつ、また機能面においてある程度連携できる場所ということでございまして、大体一、二時間のおおむね六十キロから三百キロメートル程度の範囲。ただし、東京圏との連担を避ける。それから、国際的な空港があるかどうかが必要であるということ。それから、地震災害等に対する安全性。
それによりまして、同調査会は約三年間にわたり調査審議を行い、平成七年に移転先地の選定基準及び専門的かつ中立的な選定機関の設置などを内容とする調査会報告を取りまとめております。この調査会報告を受けまして、平成八年には国会等の移転に関する法律の一部改正が行われ、同年、国会等移転審議会が設置をされました。 同審議会は、約三年間、調査審議を行い、平成十一年十二月に答申が行われました。
国の行政機関の移転先が関東地区が多いというのは御指摘のとおりでございますが、これは、地方整備局など関東地区を所管する地方支分部局等が移転対象となっていること等に基づいて各特殊法人において移転先地をそれぞれ決定していただくに際して、利便性等が考慮されてそういうことになったのではないかというふうに思われます。
万一、東京圏が大規模な地震に見舞われたことを想定いたしますと、移転先地は、東京からの交通が遮断される可能性が低い地域、かつ、仮に一つのルートが遮断されても、代替のルートが確保できる地域が望ましいと考えております。 栃木・福島地域は、東北縦貫自動車道、常磐自動車道の高速道路のほか、国道四号、国道六号といった幹線道路網が充実しております。
次に、移転先地の基本的な考え方についての意見を四点、最後に、貴委員会にお願いしたい事項について三点、申し述べさせていただきたいと思います。 まず、国会等移転の意義四点のうち、一つ目の国政全般の改革の契機についてでございます。 戦後、我が国はさまざまな苦難を乗り越えて現在の繁栄を獲得し、豊かな国民生活を享受できるようになりました。
（資料を示す） 一ページでは、三重・畿央地域が移転先地として最適な理由について記述しております。 昨年十月、四府県で三重・畿央新都構想を取りまとめ、当委員会でも報告させていただいたところですが、移転先地としてふさわしい五つの資源、特性があります。この四府県というのは、京都、滋賀、奈良、三重の四府県でございます。
次に、移転先地について、基本的な考え方について申し上げます。 移転先地を決定する際に最も大切なことは、我が国の経済の中心である東京、それと政治行政機能を担う新都市との連携でございます。 国会等の移転は、数十年かけて段階的に行われるとされております。この期間は、いわゆる重都と呼ばれる状況となります。また、移転完了後においても、政治と経済は、機能といたしましては連携が必要不可欠でございます。
さらに、栃木・福島地域を移転先地に決定した上で、栃木・福島地域の大自然を破壊しないこと、小さな中央政府を実現すること、地方分権を実現すること、この三点を前提とした移転のあり方等について、国会においてより活発な議論が展開されますよう要望がありました。
北東地域としては、答申に先駆け、連携構想を策定したところでありますが、今年度は、答申の内容を踏まえ、栃木・福島地域を移転先地とした基本構想を策定するため、調査事業を実施しておるところです。 この調査は、次の三点について検討することになっております。
第一段階として、建設開始後約十年を目途に移転先地で国会を開催することとしておることは御承知のとおりだと思います。このように、国会都市を含めた新都市が建設されるまでの数十年間は、政治にしろ行政にしろ、東京との密接な連携が必要な状態となることは御承知のとおりだと思います。
今後、本委員会におきましては、移転候補地の三地域の中から移転先地を一つに絞り込んでいくという審議をしていくことになろうかと思います。 そこで、日本列島全体から三地域を見ますと、きょう意見陳述をいただきました岐阜・愛知地域及び三重・畿央地域は中央から西日本に位置しておりますが、東日本に位置するのは栃木・福島地域だけとなっております。
そこで、それについての政府の側としての検討の計画、移転先地を決定するのは法律で国会が決める、二十三条、それはそのとおりなんですけれども、その前ですね、そこのところを聞いているんですけれども、国会でというだけの答弁ではどうもいただけないなと思うんです。