1992-04-21 第123回国会 衆議院 環境委員会 第6号
さっき馬場さんがおっしゃったけれども、熊本県なんというのは本当に、あの人の選挙区だから言うわけじゃないけれども、積極的な先取り行政をやっていますよ。 だから、そういう意味で、やはり自治体がもっと積極的にかかわっていくということを保障することが必要だし、自治体は自治体でちゃんとそういう審議会や何かのことを含めた市民参加の道を積極的に開いているわけです。
さっき馬場さんがおっしゃったけれども、熊本県なんというのは本当に、あの人の選挙区だから言うわけじゃないけれども、積極的な先取り行政をやっていますよ。 だから、そういう意味で、やはり自治体がもっと積極的にかかわっていくということを保障することが必要だし、自治体は自治体でちゃんとそういう審議会や何かのことを含めた市民参加の道を積極的に開いているわけです。
○伏屋委員 今、健康三原則等々、大臣の御所見を伺ったわけでございますが、後追い厚生行政でなくて先取り厚生行政という形で具体的に今の健康三原則を具体化してもらいたい、そういうことをお尋ねしたわけでございますが、今後積極的にそういうような健康保持、また健康の増進等々につきましても具体的な政策を厚生省が明らかにしていくべきだ、これが先取り行政ではないか、こういうふうに思うわけでございますので、一層の御努力
そういうことから本法案を見るときには、そういう先取り的な要素が非常に強い、そういう面では評価できると私は思うわけでございますけれども、こういう先取り行政ということに対しての大臣のお考えをお聞きした いと思います。
これは財政的な問題もありますから簡単なことではありませんけれども、私の感じではどうも災害の後追いを一生懸命やっておって防災の先取り行政に欠けている、こういうふうに思うんですが、建設省いかがですか。
なおまた、私自身感じますことは、この災害復旧に全力を挙げること、これは当然なさねばならない大きな行政責任であり、政治責任であるわけでございますが、最近よく言われますように、先取り行政と申しますか、予防行政と申しますか、そういうような対応がこの災害国の日本におきましては特に必要ではなかろうかというように痛感をいたすわけでございます。
進歩発展を見る中にございましては、かなりこの放送法の抜本的な見直し、あるいはまた、見直しと申し上げますよりもいわば技術革新に対応し得る先取りといいますか、そういうものがなくてはならぬというように考えるわけでございまして、この辺、役所のお立場におきましても、審議会等を設けましてその答申等いただきながら、いろいろそれ相応の対応をしておるというようには理解をするわけでございますが、さような意味合いでのいわば先取り行政
○初村国務大臣 労働行政は後追いをしておるようなお話がありましたが、私どもは、できるだけ積極的に先取り行政をやろうということで実はやっておるわけであります。したがって、新法問題等につきましても、通産省が申しておるような方向で私どもも強い発言を持って今後雇用の安定につながるように努力する考え方でございます。
そこで、私は、労働行政というものはやはり先取り行政をぜひしてもらいたいと思うわけです。ところが、残念ながら、どうしてもやはり解雇者対策という失業者対策が中心の行政ではないだろうか。こういう点が非常に不満になるわけでありまして、特に、今回のいわゆる企業城下町法案というものに対応する労働省の態度というものは非常に何か消極的でなかったのか、こういう不満があります。
さっき公団の家賃の問題もありましたが、こういう先取り行政、特に初年度は二千百二十億ですが、しかも三年ごとに十年計画でやっていくと、こういう提案だから、私は農業としては大きな、総理大臣挙げて農業をこれからどうするかという提案を、財政委員会も含めて論議をすべきではないだろうかという考え方なんだけれども、この状態でよろしいということでありますか。今後のことも聞いておるのです。
そういうことで考えてみますと、公害対策あるいはいわゆる先取り行政との立場から、四十七年からきょうまでの五年間というものは、私はむしろ余りにもアイデアに走り過ぎたというか、あるいは非常に発想の展開が速過ぎたといいますか、着想に現実が振り回されたという感じもありまして、財政需要額だとか、あるいはいま先生方がおっしゃったいろいろな問題は、結果論においてこうなったという感が強いんで、そこで、地方交付税の問題
それから二番目の、いわゆるアイデア町政、アイデア市政ということで、老人福祉等、あるいは公害等の先取り行政ということでございますが、私どもはやはり、市民がその自治体に住みつく、いわゆる市民の願いというものを前提に政策を考えていくという立場でありますので、どうしても国の方から見るとそれが先取りだ、あるいはばらまきだという印象を免れないものがあろうと思います。
さらに、国に先駆けて実施してきた福祉先取り行政はことごとく抑制され、これまでの水準維持に四苦八苦している自治体の実情を如実に示しているのであります。 また、地方財政計画にある人件費五％アップさえ計上していない団体が数多くあるなど、自治体職員の人件費が財政危機を口実として一段と抑圧されています。
（拍手） 革新自治体は、憲法を暮らしの中に生かすことを行政の基本とし、政府の法律万能の締めつけの中で権限なき行政にいどみ、児童手当や敬老福祉年金制度などを創設し、福祉先取り行政を進めました。
しかし、日本の社会福祉というのは、地方の先取り行政によっていままで前進してまいりましたし、制度化をされ、先進国に追いつきつつあるというのが実態であります。ここで言っているように、先取り福祉行政はもう御法度だというふうな形に地方を指導していくならば、私は日本の社会福祉の前進はないというふうにすら思うわけであります。
○松浦政府委員 先取り行政という言葉がいいかどうかわかりませんが、そういう言葉が一般にはやっておりますからその言葉を使わせていただきますが、私どもは先取り行政についての批判あるいは価値判断、そういう態度は全然とっておりません。地方団体が自分の財源で何をおやりになるかということは、住民の意向をそんたくしながら議会及び長が決定すればよろしいことでございまして、全く地方団体の自由であると考えております。
（拍手） 第三に、地方自治を守り発展させるべき職責を担当した福田一君は、政府の高物価、インフレ政策のさまざまな悪影響から地方財政を擁護し、超過負担の解消などの緊急対策を実施しなければならない立場にありながら、今日の地方財政硬直化の最大の原因は、人件費の膨張にあることは何人も否定できない、人気取りのために、いたずらに金をばらまくような福祉の先取り行政も、地方財政の運営を困難にしておる原因の一つであるなどと
自民党の中曽根幹事長を初め、福田自治大臣を筆頭にして、多分四月の統一選挙を目指して発言をされた、意識をされた発言であったと思うわけでありますが、地方財政の危機は、人件費を地方が高くし過ぎたこと、それから歳入の長期見通しのないまま福祉行政を先取り行政と称して重視し過ぎたこと、さらに三番目には、超過負担による地方財政の持ち出しが多かった、こういうような論議があったわけでありますが、その際に、さも革新地方自治団体
たとえば人件費の問題、先取り行政の問題、いずれも財政計画の外でございます。いま論議しておりますのは、財政計画に見合う歳入を議論しているわけでございます。現在の財政計画は、標準的かつ最低限の必要歳入だと私は思っております。それに見合う歳出でございますから、歳出のどこを削るということがはっきり理論的に納得ができない限りは、歳入不足は補てんすべきが当然である。
○安孫子藤吉君 時間もございませんので相当スピードを上げていきたいと思いますが、先取り行政につきましてはその程度にいたしまして、先ほど農林大臣に申し上げました補助金の問題でございますが、私の考え方というものは、そういう方向に奨励補助金を切りかえていくことが国民経済的にもいいんじゃないかと、こう思っておるのでございます。
福祉のいわゆる先取り行政ということが、どこでつくった用語かわかりませんけれども、そういう用語が定着をしております。地方団体は福祉の先取り行政をやるんだという言葉がございます。私はそれは結構なことだろうと思うんです。それから地方団体の長は、政治的活動することはもちろん必要でございます。同時に行政の執行権者でございます。最終の責任者でございます。
大臣、今日の地方財政の困難な状態の最大の原因は、端的に言えば、人件費と福祉の先取り行政、これが財政圧迫要因の最大のものだというようにお聞きをしておるのですが、それでよろしいですか。
やはり一般、特に自治省その他国側が言われておる人件費の無反省な増大、それから職員の数が非常に多過ぎるとか、あるいは定数の合理化の努力を怠っておるとか、あるいは将来のことも考えないで各種施設を乱設をして、さっき言いましたように職員の増員を図っておる、それから超過負担においても住民の要求に迎合して国の定めた基準をはるかに越えたデラックスな施設をしておる、あるいはまた人気取りのための福祉の先取り行政というようなものが
こういう時代に、こういったいわば先取り行政。各地方公共団体で行われた地方単独の福祉施策の中で、俗に呼ばれます先取り行政、これの実態がどんなものであるか。あるいは経費的に見てその総額はどのくらいの支出になるのか。この辺を最初に自治大臣からお伺いをいたしたいと思います。
大体、自治省で計算をいたしますところでは、年間二千二百億円くらいのいわゆる先取り行政を行っておるというふうに計算をいたしております。こういう傾向はいろいろありますが、その主なものを言えば、老人医療、これなどは年齢の引き下げをして行う。それからまた所得制限を撤廃して行っておるというような事情がありますし、それから乳幼児の医療等については、零歳児から始まってもう相当範囲を広げておる。
○島本委員 そういうような点については、やはり公害防止を先取りする、公害行政は先取り行政であるということからして、一たんやったものをもう一回直す、これがなかなか至難でありますから、今後これを、基準を立てる場合にはきちっとして先を見通してやっておいてもらいたいし、そういうような配慮が十分必要だ、このことだけは特に申し上げておきたいし、満ぱいされたあとなんか、これは当然やり直すでしょうから困るだろう。
公害防止行政は、未然防止を主眼とするようなやり方でなければならないし、当然先取り行政でなければならない。政府は従来の大気保全対策に対して、やはり反省しなければならないということです。なぜ総量規制の導入が早急にできなかったのか、この点も反省の一つとして承っておきたい。