2009-03-13 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
また、金融市場の安定を確保するため、各国中央銀行と協調して金額無制限でドル資金供給を行っているほか、円資金についても、国債買い現先オペの積極活用や長期国債の買い入れ増額といった措置を講じながら、潤沢な資金供給を続けています。
また、金融市場の安定を確保するため、各国中央銀行と協調して金額無制限でドル資金供給を行っているほか、円資金についても、国債買い現先オペの積極活用や長期国債の買い入れ増額といった措置を講じながら、潤沢な資金供給を続けています。
この点では、日本銀行は、ドル資金の供給オペレーション、あるいは若干技術的になりますけれども、国債の現先オペあるいは長期国債の買い入れの増額等々を行っておりまして、積極的な資金供給、それから金融市場の安定に今努めておる、今後もそれに努めたいというふうに思っております。 それから、もう一つ大事なことは、企業金融の円滑化ということだと思います。
日銀も現先オペだとかいろいろなことをやっているわけでありますけれども、しかし、これに対しても、非常に異常な事態であるということに対応した、平時では考えられないようなしっかりとした政策が必要だという緊急事態であります。
これまでも、国債現先オペ、CPの現先オペの拡充、企業金融支援特別オペレーションだとか金利の引き下げだとか、いろいろなことをやっておられます。そして、先ほど日銀総裁の方からも御答弁がありましたように、いろいろな問題はあると思います。
先ほど冒頭の説明でも申し上げましたけれども、ドル供給オペあるいは補完当座預金制度の導入、それから国債現先オペ、CP現先オペ、こうした措置をとってまいりました。こうした対応の効果もありまして、我が国の金融市場は欧米と比較しますとこれは相対的に安定を確保しているというふうに言うことはできると思います。
さらに、CP買い現先オペや国債買い現先オペの積極活用を行い、市場の安定化に努めています。このほか、企業金融の円滑化をねらって、適格担保として受け入れる社債と企業向け証書貸付債権の範囲を拡充したほか、こうした企業債務の担保価額の範囲内で金額に制限を設けずに、低利で資金供給を行うという新しいオペレーションの導入を決定しました。
すなわち、ドル供給オペそれから補完当座預金制度を導入したほか、国債現先オペやCPの現先オペの拡充等の措置を講じてきたところであります。こうした対応の効果もあって、我が国金融市場は欧米に比べれば相対的に安定しているわけです。
そうした観点から、日本銀行は、潤沢な資金供給を実施しておるほか、ドル供給オペの導入とその拡充、国債レポ市場の流動性改善のための措置、企業金融円滑化のためのCP現先オペの積極化など、さまざまな金融調節方面での対応策を公表、実施しております。 日本銀行としましては、今後とも、国際金融資本市場の動向を注意しつつ、我が国金融市場の安定確保に貢献していく所存であります。(発言する者あり)
その意味で日本銀行は何ができるのかということを常に考えておりまして、これはやや専門的な話になりますけれども、国債のレポ市場の流動性改善のための措置、企業金融円滑化のためのCP現先オペの積極化、それからドル資金供給オペの拡充など、早期に対応可能な対応策をとってきております。
昨年十二月には、CP現先オペの積極活用や、資産担保CPの担保適格化を決定いたしました。また、昨年九月と本年二月には、金融機関の資金繰りに対する安心感を確保するために、ロンバート型貸付制度において、公定歩合の適用期間を拡大するなど、弾力的な運用を行いました。 このような日本銀行の金融緩和政策は、金融市場におきましては、強力な効果を発揮いたしております。
実際に、二月八日の政策決定会合で、これは谷口副大臣が発言されたというふうにお伺いしておりますけれども、「年度末に向けて市場に安心感を与える観点から、年度末越えのCP現先オペの一層の活用のほか、金融システムの安定確保という観点からは、生命保険会社の動向にも十分留意して議論を行ってほしい」という御発言があったという記述があるんですが、これは谷口副大臣、生命保険会社についても相当深刻に経営状況を見ている、
適格担保の拡大の内容としては、いわゆる資産担保証券、ABCPの現先オペの対象としても適格化するとか、それからABCPを適格化するとか、それから住宅ローン債権、不動産を裏付けとするABSを担保の範囲に入れるとか、あるいは預金保険機構向け証書貸付債権及び交付税特会向け証書貸付債権の適格担保化といったことでございます。 ここは二つの効果があったと考えております。
昨年十二月には、CP現先オペの積極活用とか資産担保CPの適格担保化といったようなことを決定いたしました。また、昨年九月と本年二月には、金融機関の資金繰りに対する安心感を確保するために、ロンバート型貸付制度において、公定歩合の適用期間を拡大するなど、弾力的な運用にも心掛けてまいりました。 このような日本銀行の金融緩和政策は、金融市場においては強力な効果を発揮しております。