2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
そうすると、せっかく入れていた予約枠が空いて、そこが空いたまま、何というか、放置ということもないですね、空いたままになるということで、結果的には、打つ人数は、その時期までに、総数はそれほど変わらないのにぽこぽこぽこぽこ空いてしまうというような事態も、いろいろ想定して考え出したらいろいろあるとは思うんですが、何かそういうことについて、厚労省の側として、先ほど防衛省さんがおっしゃったような対応をどういうふうに
そうすると、せっかく入れていた予約枠が空いて、そこが空いたまま、何というか、放置ということもないですね、空いたままになるということで、結果的には、打つ人数は、その時期までに、総数はそれほど変わらないのにぽこぽこぽこぽこ空いてしまうというような事態も、いろいろ想定して考え出したらいろいろあるとは思うんですが、何かそういうことについて、厚労省の側として、先ほど防衛省さんがおっしゃったような対応をどういうふうに
その上で、先ほど防衛省からの答弁でもあったんですけれども、今月の五日から七日まで、インド東方のベンガル湾で多国間の海上共同訓練ラ・ペルーズが行われました。フランス語だと思うんですが。フランス海軍が主導して、日本の海上自衛隊とアメリカ、オーストラリアのほか、初めてインドの海軍がこの共同訓練に参加をしております。
○加藤国務大臣 先ほど防衛省からも答弁させていただいたように、米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素であり、日米安保条約の目的達成のため極めて重要という認識でありますが、訓練の際には、公共の安全に妥当な注意を払い、安全性が最大限確保されるべきことは当然のことであります。
この廃棄物の問題については、先ほど防衛省側から答弁があったとおり、適切に対応していると。そして、今後新たに廃棄物が見つかった場合においても、先ほど防衛省側が答弁していましたが、新たに予算を確保するなどしてしっかりと対応すると。そういったことがありますので、この自然遺産登録、これに影響ないというふうに認識はしています。 しっかりと連携をして進めていきたいと思います。
それから、外務省は先ほど防衛省に聞けと言っておりましたが、今米軍はどれだけ持っているかということも含めて、あわせて答弁していただけますか。
○浜地委員 アレルギー協会の皆様方との要望を受けて早速避難所において原材料の表示をしていただいていることに感謝をしたいと思っておりますが、次、内閣府にお聞きしますけれども、しかし、先ほど防衛省の御答弁でもあったとおり、そもそも、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の中に、食物アレルギーの防止ということで、食事の際の原材料の表示を行うように、これは内閣府の防災担当の方が指針を出しているわけでございます
本題は、先ほど防衛省から提出された「イージス・アショアの配備について 秋田県・秋田市ご説明用」というこの資料の中身についてですが、岩屋大臣とはちょっと一個だけやらなきゃいけないことがありますので。 私、差しかえでこの場に来て、イージス・アショアの件、何回かやっていますけれども、前回の答弁とその行動についての説明を聞きたいと思います。
○政府参考人(船越健裕君) 外務省といたしましても、先ほど防衛省から御答弁を申し上げましたとおり、ACSAが存在しなかったことによって、特段非常に大きな不都合が生じた事例があったとは承知しておりません。
その上で、対象防衛関係施設につきましては、先ほど防衛省から答弁がございましたとおり、防衛省において、取材活動や国民の知る権利に配慮した適切な運用が確保されるものというふうに私どもは認識をいたしております。
また、先ほど防衛省から答弁がございましたとおり、我が国が五党合意にあるような大量破壊兵器、クラスター弾、劣化ウラン等の輸送を行うことは想定されていないという点についても、カナダ、フランスに説明している、十分な理解を得ているところでございます。 また、御案内のとおり、ACSAは要請に基づいて物品と役務の提供を行うものでございまして、それを義務づけるものではございません。
その次のページを見ていくと、いわゆる今先ほど防衛省が説明をしている岩ズリというのはまさにこの岩ズリなんですね。岩ズリというのはこんな感じで売られていると。要するに、岩石を砕いて、この場合、今回の特記仕様書では三十センチ以内の岩だと。これ、まず、今、埋め立てるときに一番底に敷くものですから、こういうものを敷くのが予定で、三十六万立米予定されているわけですが。
次の質問で明らかにしますけれども、先ほど防衛省の森田審議官が言ったように、普天間の代替施設は防衛局しかできないんですよ、沖縄防衛局しか。それは国の事務じゃないですか。国の事務、まさに防衛省の固有の仕事じゃないですか。 申立て理由に一般の私人、事業者としての理由があるのか。大臣、きのう、質問取りで、担当官に、大臣に沖縄防衛局長の申立て書をよく読んでくるように言いましたけれども、読んできましたか。
加えて、これは全然関係ない職員もいっぱいおりますので、そういったところに対する士気の低下という話が、先ほど防衛省からも出ておりましたけれども、そういった心身の負担というものについて、部下の心身の負担についてもきちっと対応する、面倒を見るというところが大事なところだという訓示をしたところです。
また、今後、駐留軍離職者、先ほど防衛省からもお話がありました、ふえていくということも想定されているわけでありますから、これに対してしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。
つまり、先ほど防衛省が述べられた海上運搬を想定していた資材とは、ケーソン式護岸に用いる資材などのことであって、今回の傾斜堤護岸に用いる石材については、トラックによる陸上運搬を想定していた、そういうことではありませんか。
先ほど防衛省の方もいらっしゃいましたが、沖縄の那覇空港の八割近くは防衛省が今使っていますから、空港のターミナルの横に第五航空群の格納庫がありますけれども、あのぐらいまで沖縄側にちょっと譲ってもらってターミナルをつくらないと、なかなか間に合わない、こういうふうな状況に来ているというふうに思っておりますが、まず大臣の御認識をちょっとお伺いさせていただこうかなと思います。
先ほど防衛省の事務方は、この度の法律の条文のオーストラリアやイギリスとの共同訓練というものには集団的自衛権は排除されていないというふうにおっしゃいましたけれども、集団的自衛権を目的とする共同訓練は憲法違反であるという過去の答弁があるのに、何で今回そういう法案が国会に提出されているんですか。今回の法案は憲法違反ではないんですか。
そうした中で、先ほど防衛省の高橋局長の方から答弁ございましたように、放棄と言ったことで、意思表示によりこの権利を消滅させるといったような行為に出たところでございますので、やはり、一般論としては、そういった意思表示がされた時点で、あるいは明らかになった時点で消滅するのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
○石井国務大臣 先ほど防衛省から御説明がありましたとおり、昨年の申請において、許可申請の対象となる飛行経路に関係する周辺自治体から特段反対の意見はなかったとのことであり、当時の許可申請書に虚偽の内容が含まれていたわけではないと考えております。