2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○赤羽国務大臣 先ほど観光庁長官からの答弁でもありましたが、今回のこの五〇%を支給する際には、その仕組みとして、公共交通、パッケージでいいますと、飛行機ですとか鉄道事業者とか、それは応分に配分できるようにするということですとか、その枠組みの中に入っていない取引業者に対しましても十分配慮してほしいということは申し上げるということは決めております。
○赤羽国務大臣 先ほど観光庁長官からの答弁でもありましたが、今回のこの五〇%を支給する際には、その仕組みとして、公共交通、パッケージでいいますと、飛行機ですとか鉄道事業者とか、それは応分に配分できるようにするということですとか、その枠組みの中に入っていない取引業者に対しましても十分配慮してほしいということは申し上げるということは決めております。
先ほど観光庁の件につき申し上げましたけれども、所管である観光庁の規則におきまして、今般のように大臣が行った判断につきましては決裁文書による決裁行為の対象になるようなものでないと承知しております。
その私は最大の支援は、先ほど観光庁長官からの答弁にもさせていただきましたが、早期の終息、これが最大の支援だというふうに思っております。
○赤羽国務大臣 今般のコロナウイルスの事案については大変な厳しい影響が出ているというのは、先ほど観光庁長官から御答弁させていただいたとおりでございますが、他方、例えば、激甚災害で我が国土が相当やられているとかそういう状況とは全く違うわけで、我が国の観光資源自体そのものは毀損されているわけじゃありません。
○赤羽国務大臣 先ほど観光庁長官からも御答弁したとおりでございますが、確かに、中国、春節で、毎年ですと大変な、多くのインバウンドというか、訪日の中国人の方が来られているのも事実でございます。
先ほど観光庁の答弁にもございましたが、私どもも、奄美大島における持続可能な観光を実現するという観点から、先ほど答弁ありましたように、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光、これを実現すべきであるというふうに認識をしてございます。
○平井国務大臣 先ほど観光庁さんがお話しになったことも、総務省が進めているいろいろなことも、全て含めてこのクールジャパン戦略とつながってくるというふうに思っています。 先生が先ほどお話しになったような新しい日本の製品自体も実はもうクールジャパンのコンテンツであり、そういうものを使って海外の方々にPRするというようなことも、そのやり方次第によってはまさに効果があるというふうに思っています。
その際には、これまでも御答弁申し上げていますように、我が国を代表することとなる規模とすることなどをこの政令で規定をしていくということを想定してございますけれども、その際には、この規模というハード面の要件だけでなくて、先ほど観光庁からも答弁ございましたけれども、この誘致体制とか、あるいはその他、イベントとして、そういう事柄をどうやって起こすかという技術的な要件などをこの政令などで規定していくということも
先ほど紹介しましたせとうちDMOでは、先ほど観光庁長官からお話しになりましたけれども、このせとうち観光活性化ファンド、DMOがその活性化ファンドを活用して事業化支援をした第一号案件として、昨年十月より宿泊型の小型クルーズ客船のガンツウ、これが就航しているわけでございまして、中国、四国の瀬戸内海沿岸の景勝地を周遊しているということで、大変上質な旅を楽しめるということで好評を博しているわけでございます。
○近藤(和)委員 先ほど観光庁の次長さんが言われていました出入国円滑化法の方が私は適当なんじゃないかなというふうに感じています。 それでは、改めて、観光を進めていこうということに対しては私も大賛成でございますから、その観点で少し議論をしていきたいと思います。
加えまして、この特区民泊につきましては、宿泊者名簿の備えつけにより犯罪利用を防止するとともに、近隣住民への説明や苦情窓口の設置などにより丁寧な近隣住民対策等も行っておりまして、先ほど観光庁の方からもお話がございましたとおり、現在、事業実施に当たって特段の問題は生じていないというふうに認識しているところでございます。
先ほど観光庁よりお話がありましたとおり、外務省と連携をして、資金面の理由で宿泊がなかなかかなわないといった方への送金の説明というふうなお話がありました。そういった渡航者は非常に不安な思いでいらっしゃるであろうと思います。 問い合わせがあった公館には本当に親身になって対応をしていただきたいというふうに強く要望したいところでございますが、外務省の対応についてお聞かせください。
それでは、民泊ということで大変期待が高まっておりますけれども、先ほど観光庁長官のお話にもありましたけれども、今、ホテルは、客室の稼働率は都道府県ごとで見ると八割から九割、特に都市部は大変高くなっていますけれども、旅館になりますと、高くても五、六割となっております。
これに対して、軽井沢の方では、先ほど観光庁長官の方からもお話がございましたように、いわゆるムスリム対応というものをこれからしっかりやっていかないといけない、礼拝施設の整備であるとか、さらには食事の面のサポート、こういったところに取り組んでいるというふうなお話がございました。 もう一つの大きな流れが、いわゆる東日本大震災を受けて家族のきずなというものが本当に見直されているということであります。
○副大臣(上川陽子君) 先ほど観光庁の方の説明がございましたけれども、無料無線LAN環境への不満ということで二四%に上っているということでございます。
なお、先ほど観光庁も来ておりましたが、人的な面でも、先ほどの観光庁で嵐のPRの話がありましたけれども、私どもとしても、もう一度在外公館、ネットワークであるとか外交ルートをしっかり活用することを総点検をしてまいりたいと、このように思っております。
先ほど観光庁長官がおっしゃいましたが、いろいろなPRでいろいろな国に行くよりも、私は、NHKの衛星放送で相撲中継をしっかりやって、ニューヨークやワシントンにいる方が、ああそうか、ちゃんと今でも日本は相撲をやっているじゃないか、何か私たちが思っているのはどうも思い過ごしなんだな、そういう日本全体への安心感を与える大切な役割を担っていると思います。
したがいまして、先ほど観光庁の長官からもお話ありましたが、東北に旅行に行こうと、そしてそのことによって、それが東北地方で被災された方々の応援にもなるんだと。
したがって、そういう仮設住宅、あるいは先ほどから御指摘いただきましたが、民間の賃貸住宅、あるいは先ほど観光庁の長官からもお話ありましたが、ホテルあるいは旅館、そういうところも含めて今一生懸命再建のための基盤をつくろうとしておりまして、今日の御指摘をいただいて、改めて資材や機材の不足して復興のための進度が遅れるということがないように一生懸命努めてまいりたいと考えております。