2018-11-29 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
予見可能性というところで、先ほど規制委員長は、審査の公開、透明性でもってある程度の予見可能性というものを担保しているとおっしゃるんですが、やはり、先ほど佐々木委員が指摘したように、標準審査期間等を設けていただく等の処置を、立地地域の財政運営と先行きの見通しを立てる上では必要ではないかと思うわけであります。 二ページ目をごらんください。立地地域の現状であります。改めて、経済の状況。
予見可能性というところで、先ほど規制委員長は、審査の公開、透明性でもってある程度の予見可能性というものを担保しているとおっしゃるんですが、やはり、先ほど佐々木委員が指摘したように、標準審査期間等を設けていただく等の処置を、立地地域の財政運営と先行きの見通しを立てる上では必要ではないかと思うわけであります。 二ページ目をごらんください。立地地域の現状であります。改めて、経済の状況。
ただ、使用済み燃料プールについても、現実として、使用済み燃料プールのない原発というのはあり得ないわけでありまして、これについては、先ほど規制委員長からお話があったように、いかなるときでも冷却が続けられるという、この規制基準をクリアした上で使う必要があるだろうというふうに思っております。
先ほど規制委員長からもお話がありましたが、私は、この人材確保の問題は非常に重要であると考えておりまして、原子力委員会のときにも見解も出させていただきましたが、「もんじゅ」後の研究開発でやはり重要な点として、工学的な評価だけではなくて、倫理、法、社会的側面を含めた総合的な評価機関をつくるべきだということを提言させていただきました。
三月のその審査においては、先ほど規制委員長からもありました、近海での活断層の疑いについて、わざわざ資料を規制委員会が使って説明をされたとなっています。活断層の疑いを示すために使ったそのデータというのは、規制委員会がどこからか新しく持ってきたデータだったのでしょうか。
その上で、先ほど規制委員長からも説明があったように、今回の地震の場合、原子力規制委員会は、現状において、川内原発について設定した基準と実際の地震の強度を比較した上で、十分安全が保てると判断をいたしまして、緊急停止を求める必要はないとしたというふうに承知しております。
私は、その意味において、総理、内閣には何としてでも避難している人、自主避難も含め、そして放射線量の、先ほど規制委員長言いましたが、五ミリシーベルトと言っていますが、低線量長期被曝の原因は分からない。ウクライナの政府報告書、こういったものももう一回、二十七年、三十年の歴史を踏まえて考えてもらいながら万全を期していただきたい、そのように思います。当然、原発再稼働は反対であります。
そして、先ほど規制委員長が、火砕流の場合は終息する場合もあるから、断層と違ってというようなことをおっしゃったけれども、川内原発周辺のカルデラはみんな生きている、非常に活発に生きているというふうに、火山学者の皆さんは口をそろえておっしゃっております。 最後に、ちょっともう時間がないので飛ばしますけれども、もう一つお聞きします、規制庁。
ですから、委員が御指摘をされている、汚染水対策がスタートした、この方針については、まさに重層的に、その建屋内に流れ込んでくる、先ほど規制委員長もお話しになられました、特にトレンチの問題は喫緊の課題ということで今重点としております。 そういうような中にありまして、それぞれが一つ一つリスクが減っていく中で、雨水という自然の現象の中でできてくるものでございます。
○足立委員 それからもう一つ、これも繰り返しになりますが、先ほど規制委員長の方から、昨年の五月二十二日の認定の際、新たな知見が出れば再度検討すると。これは当時、付記をされていた。 私は、当時、去年の六月二十一日の質疑、この委員会においても同じことを伺ったかもしれませんが、新たな知見が出れば再度検討するというのは、科学的な、規制委員会の使命、先ほどもずっとおっしゃっていました。
ところが、先ほど規制委員長からありましたように、国際機関はその因果関係は認められないということになっていたんです。ところが、その五年から六年たった一九九六年か七年だったと思いますが、これは因果関係があるということで、子供の甲状腺がんだけが今認められているんです。