1998-09-17 第143回国会 参議院 外交・防衛委員会 第5号
私も私たちの独自の調査で持っておりますが、内容は、先ほど装備局長が言っているように、「東通事案に対する現時点での評価について七月十四日防衛庁」と。
私も私たちの独自の調査で持っておりますが、内容は、先ほど装備局長が言っているように、「東通事案に対する現時点での評価について七月十四日防衛庁」と。
特に米軍に対する支援としては、先ほど装備局長から答弁したものが中心でございますが、これは物品管理法あるいは財政法の枠内での対処ということで適法な形でやってきたわけでございますけれども、現場の米国の部隊と自衛隊が、共同訓練その他のいろいろな場面で、米国が他の国と同様にやっているような物品・役務の相互提供といったものがあればより効率的に共同訓練等が行えるということで、今回、この日米物品役務相互提供協定というものを
今先生が御指摘でありましたし、まあいろいろ声が上がっておりましたように、一体どういう積算でこの金額が出たのか、まさに予算委員会におきましても重要な課題であろうと思うわけでありますが、先ほど装備局長からお答え申し上げましたように、これは一つの概算であり、これからこの装備を購入、完成するまでにはかなりな日数も要する、また、これから価格の決定につきましても、業者との間にいろんな経過が必要であるというふうなことがありまして
○中山国務大臣 この問題につきましては防衛庁だけということではないかと思いますが、御心配のような武器技術供与の問題、この国会でもいろいろと御議論をいただきましたし、武器輸出三原則という大きな建前がございますし、先ほど装備局長から御説明申し上げましたようないろいろな厳しい規制がございます。
これについては先ほど装備局長も触れましたけれども、国連の目的に合致しないような場合とか他目的に使うような場合あるいは第三国移転の場合は事前の協議なしにこの移転は行い得ないという供与に伴う条件を設定しておりますので、私どもはこの基本的な枠組み、条件をきちっと守っていきたいと思っております。
先ほど装備局長が申しましたように、船舶の場合航続距離という考え方はしていないわけでございますけれども、先ほど私が御答弁申しましたように、途中で燃料の補給等が適切に行えるならば、これはかなりの距離が航行できるのじゃないかと存じます。
○石川国務大臣 今委員が、防衛庁が小型武器というものの範囲につきまして、大変、先ほど装備局長から申し上げました防衛庁としての小型武器の概念といいますか、その範囲、それを越えたことが防衛庁で言われているということでございますが、それは私は間違いではないか、かように思うわけでございまして、改めて装備局長から、自衛隊が用いておる小火器という概念、それについて明確にもう一度説明させていただきたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君） 先ほど装備局長から御説明いたしましたように、通常の電話機それからファクシミリでございますが、そういったものの機器あるいはそのケーブル、こういったものが通常は典型的な例ではないかと思いますが。
○栗山政府委員 必ずしもそういうふうに考えたわけではございませんので、先ほど装備局長から御答弁申し上げましたように、最近に至るまで、アメリカ側より具体的に日本に対する武器技術の供与の要請という問題がなかったという一つの実態がございまして、したがいまして、武器輸出三原則、政府統一方針というものに基づきまして、政府が従来からとってきておりました基本的な政策というものと、他方におきまして、アメリカ側から要請
○塩田政府委員 Ｆ１６のミッション云々と盛んにおっしゃいますけれども、私たちは、Ｆ１６の持っているレーダーにつきましてどういうレーダーかということを十分検討いたしまして、先ほど装備局長が言いましたような理由で選択をしたものでございまして、アメリカの方のＦ１６の改良計画がどうであるかということは、私どもには関係がないということを先ほど来申し上げております。
「ただ、現在もうすでに十二月十八日でございまして、ことしあと十日ばかり、かつ予算編成という時期もございますし、年末年始も控えておりまして、どの程度早くなるかは、先ほど装備局長の言われたとおり、そう遠くないと申し上げることしかございませんが、一つ申し上げておくべきだと考えます点は、明年一月八日に第十八回安全保障協議委員会を東京において開催する段取りとなっております。
ただ、現在もうすでに十二月十八日でございまして、ことしあと十日ばかり、かつ予算編成という時期もございますし、年末年始も控えておりまして、どの程度早くなるかは、先ほど装備局長の言われたとおり、そう遠くないと申し上げることしかございませんが、一つ申し上げておくべきだと考えます点は、明年一月八日に第十八回安全保障協議委員会を東京において開催する段取りとなっております。
○峯山昭範君 それから、先ほど装備局長は、大体その経過とか、どういうふうなものにそういうふうないわゆる何といいますか、記載漏れの品物が多かったのかというふうな質問をしましたら、その経過等をあわせて聞きましたら、一つは、例の相互防衛援助協定等に基づく無償でもらったものが第一番目だと、それで第二番目は、要するに修理用の備品であると、そういうふうなことからずっといろいろおっしゃっておりますけれども、やはりこれはそういうような
しかも先ほど装備局長おっしゃいましたように、この問題、最終的にはみんな反対ならやめようと言うんですよ、大臣。それだけの大事な、いわゆる国防会議なりいろんなところで決めた政策を百八十度転換しようかというような問題を検討するこういうふうな検討会というのが、もう何となぐ軽い、これはもう守秘義務もちゃんとしてない、そんなぼくはこの検討会なんというのはないと思うんですよ。
確かにこの回数は少し多いわけでございますが、その後、先ほど装備局長申しましたように、改善策が種々適用されておりまして、現在の状況では、その回数も千飛行時間あたり〇・七回ぐらいまで減少しつつあります。
しかし、先ほど装備局長からもるる御回答申し上げておったのでございまするが、要するに、事件の内容についていろいろこれを検討をし、しかも将来に処して再度こういう事故を再発をいたさせないというような方針のもとにひとつロ社に対して十分な解明をし、徹底をするようにということを指示はいたしましたが、したがってその大要につきましては私も承知をした上で装備局長は出したものと思うのでございます。
そういう立場でいよいよ予算を編成をしてまいるという事態でございまするので、私といたしましては、先ほど装備局長が申しましたように、ロ社との関係はどうあるべきか、あるいは商社との関係はどうあるべきか、あるいは公安がいま審理を続けておりますロッキード事件の推移はどうなるであろうか、それらの問題でございまするとか、あるいはアメリカにおきまする証券取引委員会の状態、そういうものの推移がどうであるかというような
したがいまして、調査が不十分でその虚をつかれたという感じは私ども持っていないわけでございますが、先ほど装備局長から御説明いたしましたようにそういう発言もあるし、さらにまた国防会議の場等で御説明申し上げるにしても、納得のいく調査をしたいというのが前提であることを申し上げたいと思うわけでございます。
○三原国務大臣 先ほど装備局長なり防衛局長から答弁をいたしました言葉の中にもありましたように、長い間かかってアメリカばかりでなくヨーロッパに対しましても調査団を派遣してやってまいったところでございます。内定に至りますまでは、実際にＦＸについての具体的な技術的な研究なりあるいは防衛効果等の問題等からつぶさに純技術的な立場、純防衛的な立場で調査を進めてまいった上での内定でございます。
○説明員（岡太直君） 委託研究の成果でございますけれども、先ほど装備局長から御説明申し上げましたように、四十五年度にやりましたことは、運用要求を受けまして、どういうふうな航空機になるかと、その航空機がどういう寸法、構造あるいは重量、そういうことを検討しております。そうしてその外国の対潜機との比較、あるいは民間機が共用できないかと、そういうことを検討いたしております。
そこで従来、川重にいたしましても、それぞれの兵器メーカーが、先ほど装備局長が相当国産ということについての執着、粘り強さを聞いておりますと、少なくとも当時は開発費がつきますと、調査費がつきますと必ずそのあと国産という方向にいくというふうないわゆる一つの考え方というのはあったんじゃないでしょうか。
先ほど装備局長から申し上げましたように、金額が四十七年度は七億に近いかなり大きなものになっておりますので、その内容的な詰めにやはり時間がかかっておりまして、実施計画の承認を得るまでに至っていなかったというのが実情であります。