2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
先ほど紹介いただいたとおり、このオリンピックの特例措置というのがありまして、今は基本的には入国は認められていないんですけれども、この特例措置で入った方でも、大体これが二千人弱ぐらいですかね、の中でももう既に三名の方の陽性が、二人は検疫ですけれども、一人は入国後ということですけど、見付かっています。
先ほど紹介いただいたとおり、このオリンピックの特例措置というのがありまして、今は基本的には入国は認められていないんですけれども、この特例措置で入った方でも、大体これが二千人弱ぐらいですかね、の中でももう既に三名の方の陽性が、二人は検疫ですけれども、一人は入国後ということですけど、見付かっています。
一歩間違うと、これ保護者との信頼関係を壊しかねないし、実際に現場の様子から先ほど紹介したんだけれども、使えないものになっているということを重ねて言いたい。 虐待の可能性を保護者に伝えるということなんだけれども、これ、保護者の自己責任にしないというのが虐待対応の私基本だと思うんですね。保護者、これが基本なのに、この加算が付けば保護者負担にもなってくるという立て付けなんですね。
三枚目に赤線を引っ張ったのが先ほど紹介のあった最高値である大阪府摂津市の地下水でありまして、先ほど紹介された千八百十二ナノグラム・パー・リットルが検出されております。 この調査結果を新聞報道で御覧になった摂津市の住民の方から、昨年の夏、先ほど述べた、紹介した小泉先生に連絡があって、これ心配ですからね、他の研究者も参加して新たな調査が行われました。
そのことによって、様々、熊の被害のケースは、先生が先ほど紹介されたように、多様な形が、熊の被害が出るんですけど、結果として、例えば知床とかでカメラマンの急接近だとか観光客の接近とか、こういった形で、本来は守らなければいけないのに、人に危害を及ぼすことが出てきてしまって捕獲や殺処分のような形になってしまうことは本当に不幸で悲しいことですよね。
ガイドラインも作って、これ、セキュリティー対策、内部ネットのところは手打ってねということになっているんだけれども、先ほど紹介しました日医総研の調査でも、このガイドライン知らない、あるいは使用していないと。結構あるんですよ、こういうところも。 そこの分の、要は、内部の情報、個人情報保護法のためのセキュリティーシステムについての予算は付いていないんですね。
EUの先ほど紹介したGDPRですけれども、ここでは、個人の権利として、本人が同意を撤回した場合などのデータの消去権、いわゆる忘れられる権利が規定されております。取扱いを制限させる権利、ここまでだったらいいと、これ以上は使ってほしくない、これも権利。
そのほかに、日本では、音声入力を応用して声で操作できるドローンを改良した人や、先ほど紹介した先城さんのように、補助具を自作した人もいます。 しかし、まだまだ多様なコントローラーや補助具の開発は進んでいません。このような現状において、障害者がドローンを操縦する場合の補助具の条件など、障害に合わせた基準について検討されているのでしょうか。
それを一変させたのが先ほど紹介してもらったマッカーサー書簡と政令二〇一号です。 占領軍は前年の二・一ゼネスト以来、官公労組などの労働運動の高揚を占領政策の阻害とみなし、国家公務員の争議行為等を禁止し、日本政府に施行直後の国公法の改正を押しつけました。
ただ、それと並んでですけれども、先ほど紹介があったかと思いますけれども、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合な調査を行うこと、これが憲法審査会の任務とされているんだと思います。
資料四は、先ほど紹介した東京農工大の高田教授からまた提供いただいた図なんですけれども、今度はタイトルに、マイクロプラスチックは食物連鎖を通した添加剤の運び屋になるというタイトルが付いております。 紫外線吸収剤や難燃剤など、添加剤を練り込んだマイクロプラスチックを動物プランクトンが食べると。
先ほど紹介したNISTEPの調査では、大学や公的研究機関における若手研究者や女性研究者の活躍できる環境整備では改善に向けた動きが見られるという結果が明らかにされています。
日本は、御紹介いただいたようなアイスコア、氷床深層コアの掘削の成功、そして、六十年以上の南極観測の歴史の中では、先ほど紹介したオーロラの立体観測、オゾンホールの発見、隕石の採集、本当に様々、世界に誇る成果を上げてきているというのが日本の南極観測の事業であります。 特に、やはり南極観測というのは科学の最前線だと思います。
先ほど紹介した日経、テレ東の四月の調査では、優先してほしい政策課題としてコロナ対策を挙げた人が七割でした。当然だと思うんです。目の前の命と暮らしを守ることができていない、その状況の下で、ピンチをチャンスにと言って改憲論議を急ぐ、これは火事場泥棒と言われても仕方ないと言わなければなりません。 そもそも、安倍、菅政権の下では、改憲を論じる前提を欠くのではないかという点も指摘したいと思います。
先ほど紹介しました厚労省研究では、その十一ページに、子供の感染ルートで最も多いのは家庭内感染で、七〇%に上ると。学校関係は非常に少なくて、家族が三百七十に対して学校関係者十九なんですね。四%しか学校関係で感染していない。こういう実態があるわけです。家庭内感染が七〇%に上って、しかも、その半数がお父さんから子、こういうルートです。
このマニュアルの中では、今日、青山委員が配付をされた、先ほど紹介をされた資料の2、あるいは資料の6など、厚生労働省のデータも掲載をさせて、紹介をさせていただいておりますほか、例えば、国立感染症研究所から、変異株への対策としては基本的な感染症対策を引き続き続けることを推奨するといった内容でございましたり、あるいは、日本小児科学会の関係委員会の見解、変異株が子供により重い症状を引き起こす可能性を示す証拠
先ほど紹介したように、出歩くこと自体が危険だと、仕事を休んでの手続は負担だと、こうした声も寄せられているんですね。被害に遭われている方からは、最初の手続はせめて五年は有効にしてほしいといった要望も寄せられているんです。支援措置の必要性は最初に確認をするわけですよね。
ミックス型と言ったらいいのかな、個々のテーマに応じて、この部分についてはこの法律が適用できますねということで、例えば失業給付とか労災給付を適用したりというようなことがあって、日本も、例えば、芸能従事者に労災が特別加入できるようになりましたということはあるんだけれども、先ほど紹介した傷病手当とかは全然まだまだなわけですよ。
産めば産むほど不安が募る制度、今のような現状というのは、例えば先ほど紹介したような、日本は子供を産み育てやすい国かと言われれば、到底そうというふうには言えない。 これ有名な話ですけれども、出生率を一・七弱ぐらいから二まで一回持ち上げたフランスもまた最近ちょっと下がっているみたいですけど、所得制限が家族手当の場合はございません。
そのことが国際問題にもなっていると先ほど紹介しました。そのことへの責任、そのことへの自覚はどうなのかということを聞いているんです。ちゃんとお答えください。
先ほど紹介しました高市大臣の昨年四月二十二日の七号メール、これは特別定額給付金を早く準備しろという中身ですよ。八号、四月二十四日発出は、特別定額給付金申請書について適切にやれよという中身ですよ。全然連絡調整じゃないじゃないですか。こんなメールでいろいろなことが都道府県知事に、各市町村長に、お願いという言葉で何か丁寧な言い方をされていますけれども、できるようになったら何でもできるじゃないですか。
○笠井委員 私が先ほど紹介した、リーマンのときの麻生内閣に対する質問の中では、麻生内閣では経営者団体に対して内部留保の活用や労働分配率の引上げを要請したということがあったんですが、菅内閣ではそうした対応はもうやらないということですか。
先ほど紹介した第三者調査報告では、元職員のスマホの中に残されていた遺書について、当委員会は、元職員がこの遺書を作成したこと自体は事実であると考えると述べております。ただ、その内容は、当委員会の調査の結果明らかとなった事実とは乖離しているというのが結論なんですね。
○田村智子君 EUは、先ほど紹介したアメリカ政府とマイクロソフトの訴訟の判決時に、GDPRに違反するということを米国の裁判所に伝えると、毅然とした対応を取っているわけですよ。そして、GAFA支配ではない、個人データの主権を個人に取り戻すという方向に向かっているわけです。 私は、二十二日に大門議員が指摘したことは本気で受け止めてほしいんですよ。GAFA頼みでいいのかと。
マイクロソフトは一審で敗訴したが、控訴審で勝訴し、連邦最高裁での係争中に先ほど紹介したクラウド法が制定されました。これによって、アメリカ国外で保存するデータについても提出通信記録法等が適用されることになったわけです。 そうすると、日本国内のデータセンターであっても、米国が管轄権を有するアマゾンのような事業者については、米国当局の執行管轄権、これがあるということになりませんか。
医師のその労働時間も、これ先ほど紹介したように、過労死ラインが前提ということですよ。 私は、前提の置き方がこれ本当に間違っているんじゃないかと思うんです。さきの医師ユニオン等の調査によれば、現場の医師が一番に求めているのは完全な休日を増やすことだと。一か月、一か月に一度も休みが取れないような働き方をしているという現状からこの要求になっています。