それから、水収支が非効率になると、米がほとんど日本で作れなくなって、バーチャルウオーターでいうと二十二倍の水が節約されるということは、比較的水が豊富な日本で水が節約されますけれども、先ほど紙先生も御指摘のあったように、それはカリフォルニアやオーストラリアや中国の東北部でその分の米生産を増やしていただくということになりますから、その辺りは、国々、その地域は既に水の不足で砂漠化が生じているわけでございますので
それからもう一点、済みません、鈴木参考人に、先ほど紙議員からの質問にも若干触れられておられましたけれども、私、バーチャルウオーターを大量に輸入するというその問題に加えて、現実的に、特にアメリカなどは、もう水の制約で、果たして本当にそれこそサステーナブルに農業生産がこれからできるのかという大きな問題があると思います。
ただ、先ほど紙委員が示されましたこの資料につきましては、もちろん御存じのことだと思いますけれども、これはＴＰＰだけではなくて全ての国に対して関税がゼロという前提の資料だということも説明をさせていただきたいと思います。
私たちＴＰＰを慎重に考える立場の議員、そして先ほど紙委員からもありましたが、オール北海道にとって郡司大臣は希望の光であります。よろしくお願い申し上げます。 さて、それでは質問に入らせていただきます。 競馬関係者の方々と、それから軽種馬生産者の方々が、いつになったら参議院でこの競馬法の改正案、審議に入るのだとずっと心待ちにしておられましたので、今日の日を迎えてほっといたしております。
○参考人（中原正孝君） 民間の進出ということで、ビジネスとして貧困は成り立つのかということですが、先ほど紙先生に対して申し上げましたとおり、ビジネスとして成功するには、日本企業であっても、労賃それから資材費についてどれだけ下げることができるかということを追求する必要があろうかと思います。
その大きなポイントというのは、やはり採算性とそして将来需要予測、経済合理性、こういったものも大変大事でございますし、あわせて、先ほど紙委員が御指摘をされたように、この泡瀬干潟というのは大変貴重な植物などが生息をしている大事なところだと思っております。
そして、先ほど紙台帳のお話だと思いますけれども、これについてももう自民党のお求めで資料を出させていただいておりますけれども、四年間で全件を照合するということで、初年度が全体の一割、二十二年度、そして二十三年度から二十五年度ですね、各年度二・五割から三割ということを実行して最終的に全件を照合すると。 これまでの年金記録問題の解決策というのは、前政権でも御尽力いただいていたと思います。
○参考人（汐見稔幸君） 御質問は二つだったと思いますが、少子高齢化対策、そして共生社会づくりということで様々な施策が今行われている中で、例えば少子対策として所得保障的な対策と制度拡充的なものというのは、どちらかにプライオリティーを置くのか、それとも両方をということでございましたが、今出生率が回復している国、例えばフランスだとかそういうところを見ますと、先ほど紙委員がおっしゃいましたように、やっぱり施策
それで、この問題に答える前に、先ほど紙台帳の件で無駄だ無駄だと言われていましたが、前政権も、十年以上かけて数千億円かける、そういう見積もりを出されておられます。そういう意味で、我々はこの紙台帳についてもきちっと取り組む。 そして、年金通帳でございますけれども、これも、平成二十二年度、来年度の概算要求で五百九億円要求をしております。
したがって、今のような調査をするんですけれども、期間については、何年何月から何月までどういう職場でお勤めになったっていうのは分かりますから、自分の経歴を調べて、二年勤めたのに三か月しか勤めていないなというデータが特別便で分かりますから、そうすると一年七か月分が改ざんされたということで、これは社会保険事務所に来ていただけば、そこで記録の訂正が可能でありますし、また電子データ化すると、先ほど紙台帳について
そういう中で、先ほど紙委員にも御説明させていただきましたが、救急救命センター、これは全国で二百九か所、一応、各自治体で一般財源で対応しているところでございまして、その中で、一件につき二十万円を超えるものは厚生労働省の予算で対応すると、今それが現状でございます。
そして、本年五月までにその記録が結び付く可能性のある方へその旨を周知するということで、五月を目途にこちらの、先ほど紙台帳のことを私は答えちゃったんで、マイクロフィルムについては、これは厚生年金保険とか船員保険のものがこのマイクロフィルムの形で保管されているんですけれども、今申し上げたように氏名、性別、生年月日のデータの入力作業を今既に行って、名寄せも行っております。
○甘利国務大臣 経済産業省といたしましては、今次の一連の事故を教訓といたしまして、省内の事故情報の適切な分析と処理の体制を強化する、このために、省内の関係部局が事故情報を処理する体制の整備、そして省内共通のデータベースの構築、先ほど紙とファクスという話がありましたが、電子化して情報の一元管理をし、これを共有するということであります。
実は、今日の参考人でおいでになった梶井さんが、先ほど紙さんも質問したんですけれども、ばらまきの政策については衆議院でも何回も議論をされたようだけれども、ばらまき政策って、ばらまきなんていう日本語はないんだ、ばらまくっていう動詞はあるけれども、ばらまきという名詞はないというふうにさっきもおっしゃいました。これまで農政にばらまきという施策があったのか。
先ほど紙を渡しましたが、端的に障害者自立支援法案の応益負担についてどう思われますかと。橋本さんが書いていらっしゃる論文も読ませていただきましたが、どう思われますかということについて教えてください。
ですから、このように、少なくとも、こういうことが必要だということになれば、実施率を調査して公表するということもできるわけですから、先ほど紙ではないがイロハのイだから指導していきたいとおっしゃっていただいたわけですが、実はイロハのイがわかっていない会社も、例えば新越谷と北越谷、北朝霞と朝霞台など、だれが考えたっておかしいと思うのがそのままに放置されているというのが鉄道会社の、事業会社の現実でございますから
先ほど紙委員から言われたように、集落営農の取組は約一万あって、そのうち水田が七千といったような、こういったものが母体になるとは考えております。現状で母体になると考えております。
そこで、ちょっともうこれ以上答えるとまた先生に怒られるかもしれませんが、とてもいい議論なんで、先ほど紙さんもいろいろ、自給率を高められるかとかと、こういうお話しました。農水省が今日まで反省しなければならない自給率を高める施策として、サプライサイドからの議論ばっかりしてきたところに問題があったと思うんです。食べる側、その人たちの意識も一緒に考えてもらわなきゃならぬ時代に入ったと思うんです。
多分、今、四ヘクタールというのは、今、米の収入が一位の農家で、主業農家と言われる方々は全体の作付面積が四・二ヘクタール、この方々が、先ほど紙委員からも御指摘いただきましたが、農家所得という意味では非常につらい立場にある、これはやっぱりおかしいんだろうと私は思うのです。
私が先ほど紙と申し上げましたのは、法律上の最後の形式の話を申し上げたわけでございまして、これらの意見聴取の段階を通じまして、地元関係者等の意向が十分反映できるように運用していく予定でございます。
そこで、先ほど紙の問題を含めまして、適正処理困難物、すなわち自動車であるとか電気冷蔵庫の大きなやつとか、これは確かにメーカーあたりとも相談しながら、かというて省にわたりましても、先ほど申し上げた厚生省もありますれば、通産省、農林省、あるいは場合によっては自治省、これに至るまでも、これはお互いに十分に相談し合って結論を出していかなければならぬ問題かなと思っておりますので、これは真剣に取り組んでみたい、