1971-02-26 第65回国会 参議院 決算委員会 第5号
そういう点につきましてもわれわれはまだ足りませんようでございますので、幸い先ほど管理部長がちょっと申し上げました国領と申しますか、調布の少し先、あすこに二千坪程度のものを持っておりますが、そこにいま衛視の独身寮を建てていただくように交渉中でございますが、それらも活用いたしまして十分なレクリェーションの場所にいたしたいと、こう念願しております。
そういう点につきましてもわれわれはまだ足りませんようでございますので、幸い先ほど管理部長がちょっと申し上げました国領と申しますか、調布の少し先、あすこに二千坪程度のものを持っておりますが、そこにいま衛視の独身寮を建てていただくように交渉中でございますが、それらも活用いたしまして十分なレクリェーションの場所にいたしたいと、こう念願しております。
そういう観点から見まして、あたかも二円六十銭という値段は非常に非常識のように、一見、見えるわけでありますが、現行法律制度を忠実に履行するという立場、または先ほど管理部長から御説明がありましたように、最高裁の判決を受けました以上は、こういう措置を現在の法制下においてはとらざるを得ないということになろうかと存じます。
○稻村（隆）委員 先ほど管理部長は、農林省は農政面から見て買収価格は正当であったと答弁している。それで、農林省の見解は安くないということですね。
ですから、次官、ひとつ、あなたがさつき言った大方針、大精神にのっとって、この際思い切って一すでにもうこれは四十人応募しているのですから、これを先ほど管理部長の言うように強制的に押えることができないとすれば、とんでもないことになる。
ですから、これはある程度計画にも載っておりますし、先ほど管理部長が言ったように、来年度できるわけですね。完成するわけですね。ですから、そこはある程度解消できると思いますけれども、やっぱり問題は待遇の問題ですよ。そこで、なぜ民間に希望していくかという問題なんだな。だから、民間給与と、航空局もこれは公務員の給与ですが、この給与の差はどのくらいあるのですか。
○庄野政府委員 先ほど管理部長から御説明を申し上げました土地改良区の総土地改良区数が一万三千百七十九で、そのうち一年以上、あるいは一年から六カ月、六カ月未満、こういった延滞状況のものを総括いたしますと六百八十五、こう説明を申し上げましたが、その通りでございます。
ということは、今申しましたように、めちゃくちゃに上がっておるということは、先ほど管理部長の方からも言ったと思いますが、やはり都会地近郊の方が多いんですね。これはある程度一番便利だからそういう面のところへ工場拡張あるいは工場用地を取得したいということが出て参りまして、ますますその近辺における土地の価格を引き上げるであろうということもあると思います。
ただいまの、額はどうかということでございますが、まだ確定はいたしませんけれども、特別国会手当も、従来の沿革によるのでございまして、高田先生の御意見には沿わないような実情でございますが、先ほど管理部長から申された通りの額の半分になっておるのであります。従いまして、このまかない雑費も、額におきましては、特別国会手当の支給範囲を基準にして、同じく半分というような形を考えております。
なお、ただいま残っております一億一千三百万円の求償権の残高の償還の見通しでございますが、先ほど管理部長から御説明申し上げましたように、従来の実績は五〇％を少し上回る程度に返されて参っておりまして、今後も従来の実績を上回るような償還の成績というものを期待いたしております。
ただ戦後の事情によりまして、先ほど管理部長が申しましたように、若干の退職者が行舎になお住んでおると、こういう状況でございます。これらにつきましても、元来の性質にかんがみまして、できるだけ早く円満に出ていただくように手配をしておるような次第でございます。
さらにまた昭和十一年度を基準にしたということは、先ほど管理部長からも説明がございました通りに、いろいろの計数をとる場合に、国鉄が昭和十一年度を基準にしておりますので、そこで比較対象するような場合には、昭和十一年度というものをとってきたわけでございまして、重ねて申し上げますけれども、この公社が今の形では確かに、いろいろここに指摘してあります通りに、いろいろな点で私どもは不備だと思われる点はございますけれども
それが先ほど管理部長が言われた、つまり何か私適当な指示を出してもらいたいという、それに当るわけですからね。金を出す以上は、やはりそれくらいの指示は出してやってほしい。これは十分一つ研究した上ですけれども……。
○三浦（寅）政府委員 ただいまの御質問については、実は先ほど管理部長の答弁の通りでありまして、あらためて私から申し上げる点もないと思います。管理部長の答弁をそのまま私の申し上げることに御了解願つていいと思います。
そのうちよその局を落して振り替えろ、こういうようなことになりまして、先ほど管理部長からお話がありましたような六名という数字が差引ということでございます。そこで実際の問題は河川局の局全体の定員の問題になりますが、これは他の局との振り合いも考えまして十六名増というふうに内定いたしております。
但し先ほど管理部長からの御説明がございましたように、御質問の中の或る部分のケースは、その陸上の土地と言いますか、或いはその上にある権利関係で、これは土地等の使用等に関する特例法で救われる。
先ほど管理部長は予算の許す範囲においてということを言つておりますが、そういうものでいわゆる満足な措置がとれるかどうか、御答弁願います。