2016-05-20 第190回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
それで、北朝鮮の核に関して、金正恩氏が党大会で演説した内容についてちょっとお聞きしたいんですけれども、北朝鮮は、核開発と経済改革を同時に進める並進路線を恒久的に堅持すべき戦略的路線、これは先ほど石兼さんおっしゃったとおり、自衛的な核武力を質、量共に更に強化するとしたわけですよね。これ、完全に日朝平壌宣言に違反しているわけですよ。
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2014-05-12 第186回国会 参議院 決算委員会 第7号
というのは、これ、皆様に配付を、先ほど石兼局長からお話がございました情報提供や相談の件数についてこの詳細を配付をさせていただきましたが、実は、今回問題になっているベトナム、インドネシア、ウズベキスタンは、上位というか下位というか、ワーストファイブのうち三か国全部入っているんですよ。
2004-06-15 第159回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
ただ、余りにも、先ほど石と言われましたけれども、障害物が出てきまして、まず、日本はもう非核化でずっときておりますが、それを、朝鮮半島にどうも核を持ち込んで、現に黒鉛炉というのは発電に全然使わないわけです。その燃料で燃やしたものからプルトニウムを出して長崎型原爆を既に製造に着手しておる。
2004-04-27 第159回国会 参議院 法務委員会 第14号
先ほど石嵜参考人からもちょっとお話がありましたが、実はこの労使関係以外の面でも、コーポレートガバナンスであるとか公益通報制度だとかいうような観点から企業内の苦情処理機関あるいは苦情受付機関というようなものの必要性がますます高まっているわけでございます。今、ほとんどと言っていいと思うんですが、多くの会社がこの苦情処理の充実ということに大変な力を入れております。
2004-04-27 第159回国会 参議院 法務委員会 第14号
で、これから、この法案となっております制度につきましては、先ほど石嵜参考人もお話しされましたように、裁判所の場で、なおかつある程度柔軟な解決案が提示される、そして労使の経験者がその過程の中に入ってくるというようなことでございますから、割と支持する人は多くなるんではないかというふうに思っておりまして、これ、今後の啓蒙、ＰＲ次第でございますけれども、究極的には相当高い支持が労使ともに現れてくるんじゃないかというふうに
2004-04-27 第159回国会 参議院 法務委員会 第14号
○井上哲士君 最後に、小島参考人にお聞きしますが、先ほど石嵜参考人から、こういう紛争の証拠が非常に使用者側に偏在をしているという問題で、今コンプライアンスなどが重視される中で、そういうものもちゃんと出していくようにすべきだということが弁護士の立場から主としてありました。そういう点などが経済界の中ではどんなふうな御議論がされているのかお願いをいたします。
2003-04-23 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○中西委員 なぜ私がそのことをお聞かせ願おうと思ったのかといいますと、先ほど石参考人がおっしゃいましたように、法人化法が具体化され、三月に大臣から説明があった。
1999-02-10 第145回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
それでは、続きまして、先ほど石先生のお話の中で、とにかく中長期的な財政の視点を欠いた何でもありの予算ではないかと、こういうことに尽きると思うのですけれども、しかし、このような状況の中で、とにかく限界に来ているということで、遅かれ早かれ第二次財政構造改革を視点とした取り組みが必要になってくる、このようなことをお話しされたわけなんです。
1997-10-30 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第11号
もう一つは、先ほど石さんがお話ししたように、将来世代へのツケ回しがあるのだ、今の世代がそれを使うということは将来へのツケ回しだからよくない、そういう発想だと思います。 私は、この二つは大きな誤解があるということをこれから申し上げようと思います。 まず、理屈をお話しする前に、二つの点を皆さんに忘れないでいただきたいと思います。 一つの点は、お金というものは絶対になくならないということです。
1997-10-30 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第11号
○吉田参考人 国債発行が将来の負担になることに関しまして、先ほど石先生の方からも、経済学者の間ではたくさん議論があること、御紹介ありましたが、いろいろな考え方があるかと思うわけです。 そして、その中の重要なポイントは、どういう視点から見るか。
1997-03-24 第140回国会 参議院 予算委員会 第14号
それから、先ほど石先生もおっしゃいましたけれども、金融の国際化が進む中では、国内取引のみを対象とするのでなしに、海外への送金等についてもこの納税者番号制度による把握の対象とするということも必要になるかと思います。あわせて、税務執行の国際協力を一層推進するという必要があると思います。 納税者番号の意義について、ここでもう一度まとめておきたいと思います。
1997-03-24 第140回国会 参議院 予算委員会 第14号
それから、景気につきましては、先ほど石先生は非常に底がたい、大丈夫だとおっしゃいましたけれども、しかし国民所得の六〇％を占める個人消費が今後四月以降大きく冷え込むというのも確実だと思います。そういうことも含めましていろいろ特別減税を要求してまいったわけでございます。
1997-03-24 第140回国会 参議院 予算委員会 第14号
今の特別減税二兆円廃止というんですか、継続しないという決断、これが平成九年度の歳入面のいわゆる九兆円の内訳で一つの大きな要素になっておるわけですけれども、先ほど石先生から、平成九年度予算の言うなればデフレ効果的なものは、現在の景況からしてそんなに心配することはないんではないかというふうなお話がございました。
1997-03-19 第140回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
○平田耕一君 総額論なんですけれども、先ほど石先生のおっしゃった経常経費は予算内で賄うべきだということに加えて、私は、予算の中から確実に低コスト構造にならなきゃならない、経済を安定拡大化していかなきゃならないという前提でもって、運輸運送機器事業、それから輸送用燃料とか、防災効果とか地域振興効果とかを確実に今現在で計算できる、そこから上がっている税収も予算の中から公共投資に回さないと、建設国債の利払いと
1996-04-30 第136回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
そして、先ほど石公述人は軸足を変えるというお話をされました。景気の刺激、それから財政赤字の削減、この二つのテーマの中で軸足を変えるというお話をされたんですが、この二つの政策課題というのは二律背反的側面があるわけでございます。
1996-04-30 第136回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
景気対策のための積極的な財政出動をしたわけでございますし、一方ではそれに伴いまして債務が非常に発生してきているというような状況でございまして、先ほど石公述人からお話しありましたように、各国の中でも非常に悪いような段階に我が国がなっておる、こういうことでございます。
1996-04-30 第136回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
しかしながら、これは先ほど石公述人がおっしゃいましたように、二兆円の減税の部分を継続するかしないか、今年度後半の景気がどうかということを考えて、石公述人は五から上のことを考えて附則があるというふうにおっしゃいましたが、私どもは三から五というのもその議論の対象になるという認識はしております。
1994-11-21 第131回国会 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
私自身は、いわゆる制度減税三・五兆円、特別減税二兆円、これがもし制度減税五・五兆円ということであればなおよかったというようには思っておりますが、ただ所得税を制度改正をするときに、じゃどういう税率構造にするんだ、あるいは最高税率を現在よりも引き下げるのか、あるいは現状を維持するのかといったような問題、あるいは現在、先ほど石先生も述べられましたけれども、随分課税ベースの侵食がございます。
1994-11-21 第131回国会 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
そうすると、先ほど石先生が仰せになりましたけれども、総合課税的な資産課税でございますとか、あるいは消費税をさらに拡大してはどうかというようなお考えがあると思いますけれども、なかなかこれは実際上の現実の政治の世界の中では難しい、国民になかなか理解が得られないというような観点があるように思いますけれども、石先生の御見解はいかがでございましょうか。
1994-11-21 第131回国会 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
またさらに申し上げれば、現在資産課税に直ちに手をつけるというのは無理な社会情勢であるということになりますと、先生がおっしゃいましたように所得税と消費税、これのバランスを考えてということに相なってきますと、先ほど石先生から五％ありきだったんじゃないかというような御発言がございましたけれども、現社会の情勢の中では今回の税制改革はある程度正鵠を得たものではないかというぐあいに思いますけれども、御感想はいかがでしょうか
1991-04-12 第120回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
それと、汐留の土地の利用計画から事業完成までの手順、これは先ほど石月さんがおっしゃいましたので省きますが、その土地利用計画から事業完成までの間に地方公共団体の許認可、審議等があるわけですから、そういう中で公共用地の要望等も、これはいわゆる道路とか河川とか公園というものではなしに、そういうものは当然都市計画事業の中に入っていますから、そのほかに、例えばこういう施設をつくりたいのでひとつ公共用地としてその
1990-06-20 第118回国会 衆議院 決算委員会 第6号
つまり、先ほど石月理事長の冒頭の答弁にかかわるわけでありますが、その前に、今私はこのような採用差別の実態の中で清算事業団が発足をした、特に北海道において発足をしたというふうに考えているわけであります。
1990-04-11 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第1号
これは先ほど石先生からもお話がございました。日本は非常によくやっているが、しかしやる気があるのかというような感じについての御批判でございましたが、どれぐらいよくやっているかということを御理解をお願いするために、私はここに整理をして出したわけであります。日本とカナダとアメリカとフランスとイギリスとオランダとスウェーデンと西ドイツとあります。
1990-04-11 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第1号
先ほど石先生の、あるいは橋本先生の話を聞いていて、やることは本当に山ほどある。でもどこから手をつけるかということは余りにも問題が大き過ぎますけれども、しかしながら、できることから日本政府がどう対応していくか。
1990-04-11 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第1号
もう一つは、先ほど石さんがおっしゃいました、相手の国の学者とか専門家とか、あるいはよその国の専門家を使う。言ったら悪いですがその方が経済的にもはるかに有効で、しかも向こうに根が残るということがかなり多いのではないかということを申し上げたいと思うんです。
1986-10-30 第107回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
大宗を占める保険料については、先ほど石古さんの方からも陳述がありましたけれども、特に国保の方の保険料、これ以上はもうちょっと無理だという悲鳴もあるわけでありますし、そうかといって、また岡田さんの方からも御指摘があったように、それじゃそれを健保でというのも、幾ら保険料を上げてもいいという話にもなかなかなりにくい事情もあるということが一つあります。
1986-02-15 第104回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
先ほど石公述人は、財政がその財政支出を通じて内需拡大の方に機能できる余地は余りない、そうおっしゃいました。財政の機能というものを非常に局限してとる場合には、石公述人のおっしゃることにも私は同意をしたいと存じますが、財政というものをもう少し広く考えた場合には、財政が今やらねばならぬし、やれることが多々ある、そう思うのであります。
1985-05-23 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
また、特例国債発行は、その都度、本日の議題のように財源確保の法律ということで審議をされ、国会の審議にさらされて、そしてその削減努力というものが毎年問われるということ、それから、先ほど石参考人も仰せられましたが、国民全体も問題の重要性というのに十分気がついてきているという現状でございますので、そういう国民の監視、そういう中で達成を期していく、こういうほかはない、かように思う次第でございます。
1984-05-16 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
そして、その返済については、四条債と同じような全部の償還ということになりますと、この六十年という規定も必ずしも私は正確だとは思いませんけれども、その六十年というような形で行ってしまいますと、先ほど石先生のお話で、当然今後好況あり不況あり同じように行くかどうか、これは私非常に疑問だと思いますけれども、そういう事態の中でも歯どめはないし、四条債と同じ償還条件だということになりますと、今までのルーズな体制
1984-05-16 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
○野末陳平君 そこで山田参考人と横田参考人にお聞きしますが、今の業界の立場からおっしゃれば、当然そのようなことはわかりますが、しかし先ほど石先生のお話にも出ましたマル優の問題になりますが、お二人は恐らく現行のままでやってほしいとお考えでしょうが、しかしこれがどうしても現行のままでは無理だということになった場合、そういう前提で次善の手直し、次善の策としてはどんな手直しならば許容できるとお考えになっているのか
1984-05-16 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
さらに申し上げますと、先ほど石先生がおっしゃられました政府、国民一体となってこの問題に取り組んでいく、直していく、そういう問題でありまして、今すぐ奇手妙手があるということは私は考えておりません。
1980-10-22 第93回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○塩川国務大臣 総合交通政策の一環としての国鉄再建整備法との絡みはいわば緩いではないかという御指摘でございますが、先ほど石月総務審議官が申しておりましたように、総合政策の答申は来年の四月をめどにいただくことになっております。
1980-10-16 第93回国会 参議院 運輸委員会 第2号
したがいまして、本当に国民経済的に、何に投資したら一番正しいのか、国民経済としても、先ほど石月さんが言われたように、そういうふうな最もミニマムになるかということの検討をやる前に、そういうふうな道路は道路、ほかの機関は機関というふうなことがあるというのを非常に憂えるわけであります。
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