2017-03-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
次に、先ほど生活保護法第四条を読み上げさせていただきましたが、第二項の扶養義務優先についてお尋ねさせていただきたいなと思います。
次に、先ほど生活保護法第四条を読み上げさせていただきましたが、第二項の扶養義務優先についてお尋ねさせていただきたいなと思います。
なお、先ほど生活保護法の対象になっている方々の構造が変わったということを政務次官が申し上げましたけれども、今日たとえば老人世帯が二七％でありますとか、母子世帯が一五％であるというふうに、いわゆる障害を持った方が多うございます。しかもこの方々の世帯はわりと零細世帯が多いわけでございます。そういう意味合いにおきまして最近の時勢の中で、ここらが大いに実態が変わってきていると私ども認識しております。
政府の当局として欠陥だらけという言葉在あるいわゆる社会保障という中に含まれておる諸制度について、先ほど生活保護法についても八木さんから御指摘がありましたが、健康保険についても同じようなことが言えるのじゃないかと思います。国民健康保険についてもまだなすべきことがたくさんある。失業保険については今おっしゃった通り。
それではその次に、先ほど生活保護法が五％上がったということの説明が厚生省からありましたが、今度の補正予算の中で建設省関係のいろいろな事業を見ると、材料費がたしか一％から一九％ぐらい上げているのですね。ところが、一〇ないし一五％、木材その他資材別によって上げていますが、失対の賃金についてはどういう考えを持っておられるか。
従って、今後はできるだけこれを増額するように予算要求等で努めて参りたいと考えておりますが、さしあたり現在のところ、二百三十円で出発いたしておりますが、先ほど生活保護法とのお話もございましたけれども、これについては生活保護費は差し引かないということに、これはなっております。 それから、この金額は一応、今の生活保護なり失対の賃金というものとのかね合いの上で、こういうことにきまったのでございます。
それから先ほど生活保護法の収入との比較でございましたが、私のほうで計算いたしました数字によりますと、失対労務者が二十一円働きました際に生活保護法のいわゆる要保護者の収入との比較でございますが、二十一日の場合に失対事業の労務者の総収入は、六大都市におきまして七千四百十四円ということになります。尤もこの中には日雇の失業保険金が四日入つております。
○藤原道子君 私は水野さんにちよつとお伺いしたいのですが、先ほど生活保護法は患者が受けたがらないから余りこれはやらない。
○榊原亨君 先ほど生活保護法でなしに、らいには特別な、まあそういうふうな保障をするということがいいというお話がありましたのでございますが、その場合に何か委任状を取つて送るとかいうお話がございましたが、その辺の手続の詳細をもう少しはつきり承わりたいと思います。
実態は解決しませんのですが、外務政務次官或いは管理庁長官の言うことだけじやなしに、先ほど生活保護法の問題については厚生大臣と打合せて云々というお話がありましたが、もう少し真劍に政府で御考究願いたいと思うのです。
制度そのものを否認するなら、地方事務そのものを否定するということになるというように私は考えておりますので、つまり言い換えるならば厚生の仕事、児童保護法とか、或いは先ほど生活保護法等が全額はずされているかに言われておりますけれども、生活保護法の二割は地方が負担している、全額外しているのではないのです。或いはもう少し生活保護法についても、もつと割合を下げるという議論も起るわけです。
それには先ほど生活保護法の基準の話がありましたが、これは足らないのを足し前とおつしやいますけれども、さつき言いますように、女の人は千八百円あれば生活できるものとしてこれで押えておつて、足し前もこれ以上は出ないような措置になつておるのが実情なんです。
賃金の遅欠配、未拂いの場合は、生活保護法によつてこれが保護されてよろしいというようなことが、厚生省から出ておると聞いておるのでございますけれども、基準局長は先ほど生活保護法で保護するということをおつしやられたので、その点の御見解をはつきり伺いたいと思います。
○松谷委員 もう一つ厚生大臣にお願いし、また御意向を伺いたいのですが、先ほど生活保護法によつて、大體未復員の家族に對するそういう手を差伸べるというお説でございました。
殊に先ほど生活保護法でというようなお話もございましたけれども、生活保護法を昨年私たちが審議いたしますときには、政府は相當温かい廣い氣持でお約束をいただいたのでございます。その施行はほとんどわれわれの時期と反しております。