2010-02-26 第174回国会 衆議院 予算委員会 第17号
それと、先ほど減税のお話をお願いしたわけなんですけれども、必ずしも約四〇％近い法人税を云々じゃなくて、我々も今現在、中国とかあるいは韓国、物すごく彼らと価格競争をしておるわけなんですけれども、それをやるためには、合理化投資をどんどんやっていかないとどうしても勝てないわけなんですね。
それと、先ほど減税のお話をお願いしたわけなんですけれども、必ずしも約四〇％近い法人税を云々じゃなくて、我々も今現在、中国とかあるいは韓国、物すごく彼らと価格競争をしておるわけなんですけれども、それをやるためには、合理化投資をどんどんやっていかないとどうしても勝てないわけなんですね。
それから、先ほど減税しても結局企業ばかりじゃないかと反論をされましたけれども、平成十一年以降、累次の個人所得課税の減税を行ってきておりまして、これは繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、主要国と比べて、個人の所得課税、租税負担率というのは極めて低い形になっている、そういうことも御承知おきいただきたいと思っております。
時間がなくなってきましたので最後の質問になるかと思いますが、先ほど減税の話が出ました。先ほど財務大臣のお話では、減税をするに当たっては、何年後かには必ず、税収中立といいますか、バランスを取るために増税を念頭に置くよというようなことも必要じゃないかという話がありましたけれども、一方で、小泉さんあるいは小泉内閣が言っているのは、官から民だと言っておりますね。
現在、不況でございますので、まだ回復しておりませんので、増税の話というのは余りよくないわけでございますが、しかし私は、先ほど減税のやり過ぎという言葉をちょこっと使ったんですけれども、やはり最高税率の引き下げが税収の減少の大きな原因になっていると考えております。
だからこそ今、先ほど減税というお話もございましたが、やはり大型な減税をして、通産大臣からも所信の中で、法人税の大胆な改革に取り組んでいかなければいけないというお話がありました。私は、さらに所得税の減税も必要だと思います。そういう大型の減税をして、民間の力を信じて、その潜在力を引き出していくような、そういう積極的な政策に勇気を持って転換をしていくことが必要ではないかというふうに思っております。
なお、消費を高める一つとして先ほど減税というお話があったわけですが、戻し減税とかあるいは税率の改正による税制改正とかいろんなことが考えられますが、連合さんの考え方としてはどういう道をとられるのが最も妥当な道だろうか、その点についてまずお伺いをします。 それから二つ目は、御案内のように雇用の問題が今政治問題、社会問題になっております。
先ほど減税問題が出ましたけれども、きのうは総理がマル優は不公平税制をするものだというような御発言等々が続きました。私はあえて言いませんけれども、マル優制度は、先ほど私は電気税の問題でちょっと触れましたが、全部にマル優制度を廃止をするということは、結果的にマル優を通して老後の生活資金をつくろうとする下の層に実は網をかけてしまうことになるのですよ。
それで、公共事業促進、とりわけ住宅建設の促進等については、先ほど減税問題に絡んで税制その他の制度の改善についてもお話があったんですが、私が聞いておきたいのは、河川環境整備促進事業の問題で、これは農水省その他、工業用水、上水道あるいは農業用水等を考えますと、この新しい財源、背に腹はかえられないから何とかしようということで占用料を徴収しようというようなことになっているのだろうと思うんですけれども、これは
先ほど減税することに反対であるようなお話があったと思うのですが、我々は、減税は景気刺激のためにも絶対不可欠であり、また物価上昇に伴って課税所得の最低限等は自然増税のような形になっている、これの是正は絶対必要であるということで、国民の圧倒的な世論であるということで、不満足でありますけれども実現の方向であった、こう思いますが、一体どのようにお考えでしょうか。
そこで、浅野さんに重ねてお聞きしたいのですけれども、特に先ほど減税のお話がありました。しかし、仮に減税が実行されても、すぐ後でまた増税がやってくるのではないだろうか。
○鈴木一弘君 総理は先ほど減税のことを景気優先の減税というふうにお考えになっていたようなんですけれども、物価調整の方にウエートがあるのか、景気優先の方にウエートがあるのか、どちらでしょう。
また、先ほど減税の幅についても景気を回復、浮揚させるだけのものは必要だ、こういうお話しがございましたが、これも御承知のとおりに、所得税の課税最低限は昭和五十三年度からもう六年間据え置きされてきているわけです。
それから二つ目に、先ほど減税の問題についてお話がありましたが、財政事情からことしは見合わせるほかはない、できる限り早く実現するためにも徴税の、あるいは納税の環境を整備する、そういうお話があったわけですが、その環境整備というのは、いま御案内のとおり国は財政再建の三年計画を提示をしているわけです。
先ほど減税の問題に対しましても、福田総理は財源がないのだと言いました。アメリカは赤字であります。にもかかわらず、ただいま申し上げましたように、雇用の創出を政府の責任でやる、そうしてまた減税もやるということを言明しておるではありませんか。 総理、わが国の現状は、近代国家として当然確保さるべき公的部門の就業機会が制限されて、いたずらに雇用不安を拡大しているという感じをあなたはお持ちになりませんか。
にどの程度の効果というものがいままでの不況対策の中で出てきていたのか、こういう点をひとつお伺いしたいことと、それからもう一つは、先ほどのお話の中でも、第四次の不況対策はこれから取り組むということですけれども、その中で、効果的な取り組みの中でも、消費がいままだ沈滞している、これについてやはり何とかしなければというふうにお話しになられたと思いますけれども、この個人消費を向上させていくという点で、具体的に先ほど減税
先ほど減税五千億という話も出ましたけれども、大臣のお考えでは、やはり低所得者層が中心の減税をしたいというようなお考えがある。ところが新聞を読むと、今度はどうもあぶなくなってきている。そうなると一体、きょうの所信表明もどこまで信用していいか、さっぱりわからないのですが、減税五千億やれそうなんですか。それとも財源上いろいろな点でもう無理なんですか。
○広沢（賢）委員 そうすると、先ほど減税はすべきではないと言われた。非常に困った人がずいぶんいます。所得税が納められないで困っている人がいます。ところが、企業減税は三百六十四億円やるということになるわけでございますが、これは矛盾しておりませんか。
先ほど減税を、だんだんこれを実質減税に換算してまいりますと、百三十二億じゃないですか。片方では千五百三十八億も増税をしておる。しかも所得税を納めることのできないような人までも負担する。大衆増税と同じじゃありませんか、その点どうです。
○加藤（清）委員 大熊先生にお教えをいただきたいのでございますが、実は先ほど減税よりも税負担の公平化が先であるとおっしゃった。これは、もう私の意見と全く一致いたしておりまして、たいへん心うれしく存じたわけでございますが、しかくさようとすれば、まず日本の政治家が公平化をはかるにあたって、何からどのような計画で行なったらよろしいでしょうか。