その中で、先ほど消費者庁として指導要領を策定しているという話ではありましたけれども、やはりこの指導をするにしても、何かしら対応していただくにしても、やっぱり法律等の法規範がきちんと定められているということが必要ではないかと思いますし、母乳育児を守っていくことが大切だという、その根本のところがしっかりと理解をしていただくためにも法制化に動いていただきたいというふうに考えるんですけれども、消費者庁、いかがでしょうか
御指摘のございました実用英語検定協会の検定料の取扱いの適法性につきましては、文科省として判断するものではございませんが、検定協会におきまして、先ほど消費者庁での御見解もございましたけれども、その法令等の趣旨に基づきまして適切に対応していただくものと考えております。
先ほど消費者庁からございましたように、ホームページやＳＮＳを通じても、消費者に対する冷静な行動を呼びかけております。 我が国は、現在、主食で、米については政府備蓄が約百万トン、民間在庫が二百七十万トンございます。また、食糧用の小麦についても、約二・三カ月分の九十三万トンの政府在庫がございます。
先ほど消費者庁の方からも触れていただきましたが、今回のようなこの相談ですね、これＰＩＯ―ＮＥＴで受け付けていると、ＰＩＯ―ＮＥＴを活用して窓口で受けているということですが、私、何度も質問させていただいておりますが、ＰＩＯ―ＮＥＴが五年ごとの更新ということで、今年が更新の年に当たるということです。
○政府参考人（塩川白良君） さっき申し上げましたように、先生御指摘のように、競争力支援強化法では都道府県から民間事業者に対して知見を出していくということになってございますので、その一つとしてそのようなゲノム編集技術につきましてもあり得ないことではないと思いますが、これから、先ほど消費者庁も答弁されたように、そういうものを含めましてしっかり検討していくものだというふうに考えております。
先ほど消費者庁の方からも御答弁ありましたけれども、詐欺まがいのような悪質な被害に遭ったと言われる方もいらっしゃいます。そういったことも含めまして、警察庁としての対策をお示しいただければと思います。
先ほど消費者庁は、処分の後もずっと注視をして、見守っているんだということを言いましたけれども、じゃ、こうしている間にも被害が拡大しているんですけれども、消費者庁は、今私が言ったような情報をちゃんと把握していますか。いかがですか。
だけれども、先ほど消費者契約法についても御説明いただきましたけれども、コース選択を希望する学生に対して丁寧にそのあたりの部分について説明することは不可欠ですし、その旨を、法学部ですとか法科大学院に対してしっかりと指導をしていきたいというように考えます。
先ほど消費者庁から話がございました若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムにおきまして、消費者教育の推進に当たって法教育とも連携して取組を進めることとされたところでございます。 法務省におきましては、これまでに作成した小中学生向けの法教育教材におきまして、私的自治の原則や契約自由の原則などの私法の基本的な考え方を取り上げております。
消費者庁に伺いますが、建設業者がオーナーに勧誘をする場合、先ほど消費者契約法については、適用ある場合とない場合とあるんだと、一定の場合、反復継続して行っていない場合には適用があるけれどもというお話ありましたけれども、消費者契約法やあるいは特定商取引法、こうした規定によって家主、オーナーが保護されるという余地はあるんでしょうか。
次に、岡田参考人にちょっとお聞きしたいんですが、先ほど消費者契約法が非常に使い勝手が悪いということで、別の委員からもお話があったかと思うんですけれども、具体的にはどんなようなときに、この法律がこうあったらもっと助けられたのにとか、もっと速やかに解決できたのにとか、そういうことがあれば、具体的な例を挙げていただければと思います。
先ほど消費者契約法の改正との絡みで申し上げたんですが、今回の消費者契約法は、未成年者取消権に相当する十八歳、十九歳の取消権についてということで今質疑を始めておりました。
○藤野委員 岡田参考人と増田参考人にお聞きしたいんですが、岡田参考人も、先ほど消費者契約法等が使い勝手が悪いというお話をいただきまして、説得する際にも使いにくいし、事業者の側も使いこなせていないという御指摘があったと思うんです。増田参考人も、十一ページのところで事業者の配慮について指摘をいただいております。
先ほど消費者庁から御説明があった民間事業者向けのガイドライン、これは上場企業に限らず、中小企業も含めて、あらゆる事業者に対して網羅的にかなり細かいガイドラインを作られています。先ほど金融庁の古澤審議官から御説明あったコーポレートガバナンス・コード、これまさにルールではなくプリンシプル、原則を示しているということでありまして、対象も上場会社ということであります。
その中で幾つか、もし私の今考えている、記憶している限りの中で御説明させていただけるとなると、一つは、先ほど消費者契約法との兼ね合いというところでも少し御説明させていただいたのですが、いわゆる悪徳商法みたいなものとの関係で、民法がどこまで頼りになる法律になるのかという観点があるのかと思います。
世耕大臣、表示方法の検討は日本再興戦略にも書かれていて、検討がされているということでありますので、先ほど消費者庁さんが、農水省さんと、あるいは有識者の方々と検討を加えて、近々中間報告が取りまとめられるということでありますから、ぜひ、日本再興戦略の一環ということでもありますので、内閣の一員である経産大臣としても、この表示方法について、何か口を挟むということはできないかもしれませんが、今の御説明を聞いてお
仄聞したところによると、さまざまな実験をしているところで、もう本当に若いうちからそういうのを浴びた子供たちが大変毛が生えるのが早かったとか、そういった問題があるので、今回のＴＰＰの国の中でのルールと、実際、ＥＵに対しては、オーストラリア、アメリカ等もホルモンフリーのこうしたものを出すという特別なプログラムを組んでいるということなので、私もやはり、まさに先ほど消費者のお話がありましたけれども、消費者、
缶詰の製造業者が賞味期限を設定するに当たっては、先ほど消費者庁からも説明がありましたように、消費者庁の食品期限表示の設定のためのガイドラインなどを踏まえまして、自らの責任によって行うこととされているところであります。
先ほど消費者の心理というお話をされましたけれども、やはりデフレマインドをどのくらい消費者の方が払拭されているのかというような、基本的なところによってその影響というのは、かなり幅を持って見るという点においては、私も松浪委員の考えは正しいのではないかと思っているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
是非、地方分権改革の流れを止めず、そして、この中央省庁の地方移転に関しては、本当にメリットとデメリットをきちっと考えられた上で、先ほど消費者庁についても百害あって一利なしとまでは言えないのではないかとおっしゃいましたので、メリットとデメリットを勘案して、もしメリットがあったとしてもデメリットの方が凌駕するような状況であれば移転はやめていただきたい、このように思います。
今、なぜ同じような業務を行っているのかというお話がございましたが、大変申しわけございませんが、公正取引協議会につきましては当方の所管ではございませんので、公正取引協議会の業務内容と一緒かどうかということについてはお答えする立場にございませんが、日本養鶏協会につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、養鶏生産物の需給の安定、消費の促進及び養鶏に関する情報の収集、提供の活動ということで、先ほど消費者庁
○国務大臣（茂木敏充君） まず、料金改定のプロセスにつきまして先ほど消費者庁の方に質問されておりましたけれども、一部の部分だけ聞いているんですね。経産省と消費者庁の協議におきましては、結論は、おおむね妥当であるですから、消費者庁の。結論はおおむね妥当であるんですよ、まずいんじゃないんですよ。