2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
先ほど施設の使用制限といったようなところもありましたけれども、例えば施設の使用制限の要請等に従った結果、損失を被った者に対する損失補填の規定、こういったものはやっぱり検討を続け、実施する必要があるのではないかと私は思いますが、大臣、御見解をお伺いをしたいと思います。
先ほど施設の使用制限といったようなところもありましたけれども、例えば施設の使用制限の要請等に従った結果、損失を被った者に対する損失補填の規定、こういったものはやっぱり検討を続け、実施する必要があるのではないかと私は思いますが、大臣、御見解をお伺いをしたいと思います。
それで、もう一回花島参考人と、萬屋参考人に伺いたいと思うんですけれども、先ほど施設内の性トラブルの問題の指摘がございました。厚労省としては初めての調査ですので、これを受けて、実際にどういう子供たちがそういう事件を起こしているのか、事件というほどのものでもないのも含まれておるんですけれども、そこから対策を議論していくということで、丁寧にやっていると思うんですけれども。
そうすると、結果的に、その医療機関あるいは施設が、これ高額医療費、高額の医療機械ということになりますから、この日本の医療機関そのもの、先ほど施設の話されましたけれども、相当厳しくなるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、専門的な見地からお答えをいただければ幸いでございます。
例えば、先ほど施設整備の準備として四百五十億、一千億残してある中にあるということなんですけれども、社会福祉法人であれば、これは別建てで会計、しっかりと必要なものは計上させますよね。これはもう会計で決まっております。そういった会計を、もうちょっとぱっと見てわかりやすいように本当はしないといけないんじゃないかと思うんですね。
ところが、一般財源化されたことによって、最低基準ぎりぎりでも自治体は国から直接補助金出ないわけですから、そうすると、例えば何が起こっているかというと、先ほど施設のことを言いましたけれども、職員の非正規を入れていく。それから、非正規が今は私立よりも公立の方が割合は高くなっている。大体平均でも四割、非正規の占める割合が。
先ほど施設を出るときの一時金の話が出ました。七万とか二十一万とか、そういう話が出ましたけれども、それに比べれば四百八十二万というのはかなりの数字だというふうに思っております。子どもの個人口座を設けて、それを適正に管理する仕組みをつくるなど、子ども自身の自立のための資金となるような何らかの施策が検討されてもいいんではないか、こういうふうに思っております。
それから、今の、いわゆる検証の処置の話についていろいろありましたけれども、未申告の問題の話というのを言われたわけでしょう、先ほど施設のあれで。未申告の話につきましては、双方の合意について認められることになっているのが危ないではないかと言われるところです。
もう一つ突っ込んで、先ほど施設庁の調査報告を御紹介申し上げました。これを見ていると、天下りを受け入れたことで仕事がセットになってついてくるんですね。これを押しつけというべきなのか、あるいは、ウエルカム、ウエルカム、どうぞ仕事をしょってきてくださいということなのか。
ただ、同時に、多分、先生、先ほどの話の中にあったと思いますけれども、そういう地域の力を引き出していく、あるいはＮＰＯなどのいろいろな参加を生かしていくということは大事なことだけれども、それと同時に、先ほど施設型保育との相互補完という表現もされたと思うんですね。
外務省といたしましては、嘉手納町、沖縄市それから北谷町を初めとして、在日米軍施設や区域が存在しております地元の方々というものに対して常日ごろから多大な御負担をおかけしているというのは、先ほど施設庁長官の話もあっておりましたけれども、私どももこれは十分に認識をいたしております。
そしてさらに、先ほど施設庁長官からは、本人からの申し出があったということですから、そうしますと、では、報道にありましたような、元といいますか、当時の建設部長が証拠隠滅を指示して、シュレッダーで配分表等を証拠隠滅したということはなかったということでしょうか。長官にちょっとこれは伺います。長官、お願いします。
ただ、その当時の土地の利用状況、どのくらいの方々が住んでおられたかどうか、先ほど施設庁の答弁にあるとおり、申しわけありませんが、外務省の方にも、この二つの現在の飛行場は戦前の状態がどうであったかということを示す資料がございませんので、当時どうであったかなということについて申し述べることは大変難しゅうございます。
そこで、大臣、先ほど施設を見た感想を言っていただきましたけれども、医療の経験を大臣もお持ちですので、刑務所内あるいは矯正施設内での医療体制を、現場を視察になられて、もし御感想があればお伺いしたいと思います。
先ほど施設庁、防衛本庁施設参事官から答弁申し上げましたけれども、当該演習場、自衛隊においては日数におきましては年間約三百五十日程度使用されております。それに対しまして、米が百七、八十日程度と承知しております。こういった関係で、この主客というような関係、特段変わっているわけではないと承知しております。 以上であります。
○平岡分科員 この場で一定の仮定を置いた場合でこういうふうになるということを言えと言うつもりはありませんけれども、先ほど施設庁長官も言われたように、地元との間ではしっかりと情報提供をさせてもらっているというような話でございました。
○国務大臣（町村信孝君） 報道のコピーは拝見をいたしましたが、詳細は承知をしておりませんのでコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、先ほど施設庁長官が申し上げましたとおり、私ども政府としては、ＳＡＣＯ最終報告や平成十一年の閣議決定、これに従って一日も早い移設を進めていくという基本的な方針には全く変わるところはございません。
そうすると、先ほど私が申し上げましたように、その選択はどういうことが必要なのかというのを、先ほど施設をお訪ねしてというお話がありましたけれども、一番大事なのはそこで、その御意見を伺うということ、どうしたいのかを、まず選択を伺うということ。そこに選択権があるということがすごく大事で、上の方からがちっと枠にはめられたところではなかなか地域社会の中で自由にできていけない。
そうであれば、そうあってほしいということが一つと、それから、具体的に学校の教職員の専門性というんですか、盲・聾・養護学校の先生も含めてですけれども、専門性というのが、先ほど施設の職員の方の例をちょっと出しましたけれども、障害がある子は分からないんだからしてあげなくてはいけないというような意識で臨むのか、本人がどう生きたいのかということをまず最初に考えて対するのかで全然違うと思いますので、専門性ということをどういうふうに
先ほど施設によって異なってくると申し上げましたが、施設によりまして、民間の事業者に委託し、その民間事業者の経営のノウハウを活用することによって収支相整うというような施設もあろうかというふうに考えておりますので、そういう施設につきましては、この管理の代行制度を利用していただいて、地方公共団体がより少ない経費で住民の福祉の増進を図ることができるようになるものもありますし、また、施設によりましては全然利用料金
厚生労働省の障害者施策は、先ほど施設の方と在宅の方の報告がございましたけれども、できるだけ施設から在宅へという基本的な考え方を持っておられると伺っております。 障害のある子供の親の中には、我が子が在宅での生活が可能なのか、不安を抱いていらっしゃる方が多いと思います。