2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
私が先ほど整理しましたように、この修正案の法的整理において、何らかの制限や担保は一切ございません。ですから、この中で、しかも、この問題は議論すると私たちが再三にわたって言っていて、みんなで議論していることじゃないですか。それを検討事項として設けただけのものであって、これを基に、何かの担保や、議論に制限が加わることはあり得ません。このことははっきり申し上げております。
私が先ほど整理しましたように、この修正案の法的整理において、何らかの制限や担保は一切ございません。ですから、この中で、しかも、この問題は議論すると私たちが再三にわたって言っていて、みんなで議論していることじゃないですか。それを検討事項として設けただけのものであって、これを基に、何かの担保や、議論に制限が加わることはあり得ません。このことははっきり申し上げております。
まず、この法律に基づいてどうかということにおいては、先ほど整理したとおりであります。
その上で、まず、雇用主ということになれば、これは、一般的に言えば労働安全衛生法上と先ほど整理をさせていただきましたけれども、ということでございますから、今回の法律上、特にこの労働安全衛生法に伴って改正している部分はございませんから、従前どおり、事業者に対して労働者の受動喫煙防止の努力義務、これを課しておる、それにのっとって対応するということでありますけれども、ただ、それに基づく今ガイドラインがありますけれども
閣議決定されている文書の中にそういうふうに書かれているわけですから、これは、先ほどから今治市だとかそういう話になっていましたが、ここに明確にですね、明確に、加計理事長が、知っていたのはいつかということについて答えていただいているんですから、総理、今までの、先ほど整理してきたという内容、違っていませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、福島議員に対してお答えをしたお答えと、あるいは平山議員に対してお答えした中身との違いがあったことについては、先ほど整理が不十分であったということでお話をさせていただいたところでございまして、今回、今回ですね、今回、そこで、閉会中審査に当たりましてもう一度整理をさせていただいたところでございまして、その際、申し上げますと、言わば加計学園と今治市ということでの少し私も混同
○国務大臣（岸田文雄君） まず、日米の間の事前協議のありようについては先ほど整理させていただいたとおりであります。そして、その上で御指摘の点等を考えますときに、日米の間においては、一昨年、日米ガイドラインの見直しを行いました。その中で、同盟調整メカニズム、こういったメカニズムを設けることとなりました。これ、日米の間において平時から有事まで切れ目なくこの対応を調整していくというものであります。
要は、委員の問題意識は、この主権的権利あるいは管轄権、こういったものが占領地にも及ぶ余地があるのではないか、こういった問題意識かと思いますが、あくまでも、先ほど整理させていただきましたように、主権の及ぶこの領域と、そして主権的権利又は管轄権が及ぶ大陸棚及び排他的経済水域という形で明確に整理をされていると認識をしております。
これは、結果として後任候補として実際その方が再就職されておるんですが、この文科省の職員が連絡先を提供したという行為は、先ほど整理しました、文科省職員が、現職職員が地位につかせることを目的として役職員であった者に対する情報を提供したということで、違法性が認定されたというものでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど整理をさせていただいたというのは、基本的に生活保護の世帯の中におりながら大学進学ということは前提としていないということでありますから、それに係るようなものは今おっしゃるように基本的に収入の認定除外としても認められない、そういう原則になっているんだろうというふうに思います。
○委員長（山田俊男君） 山田太郎君から先ほど整理をしてくれということで委員長に申出がありましたが、私は大体理解しているつもりですが、改めて理事会でちゃんと諮りたいと思います。
先ほど整理させていただいた第一フェーズにおいては、原子力の長期計画というものがございました。これにのっとって行政各部のＰＤＣＡを回していくというか、チェックを行ってきた。
○浜田国務大臣 今回の法律は、先ほど整理されましたように、海賊に特化して警察権ということでございますので、海上保安庁法に基づいての活動になっているわけでございますので、我々とすると、今回の法律に関しては、先生のおっしゃる部分というのは御懸念に当たらないということだと思います。
○塩谷国務大臣 ただいまの文部科学省所管独立法人の中でラスパイレス指数が一〇〇を超えているということで、先ほど整理合理化計画での閣議決定の内容をお述べいただいたわけでございますので、その点につきましては、文部科学省の法人の給与水準が高い理由として、職務の専門性が高く、国に比べて高学歴者の割合が高いこと、それから事務所が大都市にあること、そして管理職の割合が高いこと、さらには人材確保のための給与措置を
そういう学校での実践の成果などを学ばせていただきますと、先ほど整理したような内容がクローズアップされるのではないかな、こう思います。
○逢沢副大臣 日本からアメリカに対して要望、発言をしていることについては先ほど整理して申し上げましたが、京都議定書の批准について、いわゆる日米規制改革イニシアチブの脈略の中で扱っているわけではございません。日米規制改革イニシアチブの要望書には、この京都議定書のことについては触れていないわけであります。
しかしながら、これまでの裁判所の冷凍的な解釈に懲りてきた実務弁護士は、このように考えながらも、裁判所がそのような行政立法や行政計画は公権力の行使に当たると解釈することもあり得るのではないかと恐れて、先ほど整理した二つの道筋を同時に提起するようになるのではないでしょうか。今次改正で被告が改正され難しい行政庁概念が事実上廃止されますから、どの選択も被告は同じになります。
また、環境省とすれば、今回取りまとめたガイドラインの周知徹底を図るということで、この新しいごみの処理、そしてそれがまた燃料に変わるというようなプラスのメリットも先ほど整理させていただきましたけれども、こういったメリットも、前に進めていくためにも、施設整備に当たっての安全性の確保に環境省として努めてまいりたい、このように考えています。
あわせてもう一個お伺いしたいのは、先ほど整理した第三の政策手段のうち、購入資産の多様化という意味で、これまで慎重であられた審議委員の一部の方もちょっと発言の内容が変わってきておられる。例えば、田谷委員が十月四日の静岡での講演で、大胆かつ柔軟な政策に踏み出す局面というような御発言をされておられるわけであります。大分様相が変わってきたなと。
そこで、国は国で先ほど整理いただきました。今度は、では、地方は一体教育に関してはどこが最も重要な役割を果たし、今後とも責任を持って考えていくべき主体なのかというときに、これは多分教育委員会ということになろうかと思います。 昨年、私も出席させていただきました。戦後の話で、いわゆる教育委員会がこの国にできて五十年という大きな節目でありました。その五十周年の記念の式典がございました。
ですから、短期的な問題として、先ほど整理していただいたように、やむを得ないという側面は非常に強いわけですが、しかし、これが果たして次の段階に日本経済にどう影響を与えるか。
○政府委員（佐藤謙君） 仮定の議論でございますので具体的に申し上げるのは難しいと思いますけれども、法理論の問題として先ほど整理して申し上げたところだと思います。