2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
その中で、協力雇用主についてなんですけれども、先ほど数の実態について御報告ありましたけれども、職種についてはどういう実態があるのかについて、まず政府参考人に答弁を求めたいと思います。
その中で、協力雇用主についてなんですけれども、先ほど数の実態について御報告ありましたけれども、職種についてはどういう実態があるのかについて、まず政府参考人に答弁を求めたいと思います。
それは後々質問しますが、その中で、先ほど数の話がありましたけれども、薬剤師、薬局とも本来の機能を果たしていないという指摘がある、健康サポート薬局ね。 そこでお聞きしたいんですが、本来の機能とは何でしょうか。
私は、今求められているのは、先ほど数がこんなに減ったという話はさせていただきましたけれども、中小企業の数を維持する政策じゃなくて、中小企業の役割というのは一体何なんだろうか、そこに着目して、それをしっかりと果たすための支援策をつくっていく。 中小企業政策に明るい世耕大臣の御見解というものをお聞かせ願いたいと思います。
○前原委員 百五機プラスということのその根拠もわかりませんし、そして、先ほど数十億とおっしゃったことも精査してもらって、数十億も、九十九億から十億までありますから全然違うわけですよ、それによって。ですから、そういう意味においては、そこは精査して、私がこの間聞いたのは、これは間違っているかもしれませんが、二十億程度だったんです、一機当たり。もうちょっと高いですか。
やはり、保育所よりも職員資格等の面で緩和されていることであるとか、設置や運営に市町村の関与が少ない、そういう認可外保育施設の一類型であるということもありまして、さらには、そういう設置の柔軟さもあって、短期間のうちに、先ほど数は申し上げましたけれども、もう大量に供給されるということで、果たして保育の質の確保ができるのか、そういう懸念も指摘されているわけでございます。
今回想定しております認定事業者でございますけど、先ほど数社というふうに申し上げました。電子署名を扱っております民間の事業者が現在八社存在しております。したがいまして、この電子署名の実際に行っている事業者の幾つかが今回の認定事業者になる可能性が高いというふうに思っておりますので、数社というふうに申し上げたところでございます。
ＮＳＧグループ、先ほど数がはっきりしませんでしたが、四十八カ国、この四十八カ国が協力して、インドに対して例外的に原子力の平和利用における協力を認める、こういったところから始まってさまざまな協力を行っています。そして、その大前提としては、インドはＣＴＢＴにおける核実験の定義に当てはまるものを前提にしているということであります。
そういった中で、先ほど数の方も御答弁いただきましたけれども、まだまだそういった人員ですとか予算等足りないのではないかと思っております。実習生として働くよりも不法就労する方がもうかって、賃金差が不法就労を増やす一因になっているということも考えられます。
そう考えた場合、いわゆる免許の更新制、私自身は免許の更新制自体、反対ではありますが、少なくとも、退職をされた方についての、先ほど数のお話も聞かせていただきましたが、このあり方について、何らかの検討が必要なのではないかというふうに私は思います。 実際に、定年前でやめられた方というのは、ベテランの方がたくさんいらっしゃいます。
○塩崎国務大臣 先生から御指摘をいただいた問題点は、やはり企業年金部会で言ってみれば議論はしたけれども答えが出なかったというところがおっしゃるとおりのことでございまして、先ほど数々問題点として御指摘になられました。
タリフラインに関しては先ほど数をおっしゃいましたけれども、私たちが知りたいのは品目なんです。ところが、農林水産の民主党の部門会議で農林水産省にお願いしても、交渉に影響するからといってこの品目は全く出してもらえないんですね。ですから、この二百三十四品目で輸入実績のないことが分かったと言われても、全然ぴんとこないんですよ。
相当多数の消費者かどうかについては、この人数について先ほど数十人というような御指摘もございましたけれども、個別の事案に即して、これは消費者被害の特徴や審理の効率性の観点を踏まえて、本制度の趣旨に照らして裁判所において適切に判断されることとなります。
○大畠会長 きょうの憲法審査会は、一般的な国民投票についての題材のもとに、これまでの調査会の事実関係を含めて橘企画調整部長から報告を聞き、それについて委員の間で議論をしようというのが目的でございますので、今後のこの審査会の進め方については、先ほど数名の方から御指摘がありますように、幹事懇談会で皆さんのお話を聞きながら進める、こういうことにさせていただきたいと思います。
ただ、国民の貯蓄が懐が深いので、例えば国債でいえば、まだ海外へは五％程度しか行っていない、そういう安心感は一方でありますけれども、そろそろかなという見方もあちこちから、先ほど数年以内という言葉も出ておりましたが、出てきております。 しかし、これは我々も反省しなきゃならない。
○加藤（勝）分科員 先ほど数十万から百万人とおっしゃった方が多分今回の救済策の対象者になるんだろうと思うんですけれども、この対象者について、いろいろ事務方からお話を聞くと、平成十七年度以降については、いろいろな情報が入ってきているので、基本的に職権で種別変更、すなわち三号から一号にしております、しかし、健保組合あるいは住所未定者、こういった者は落ちていますということになると、百万人の中身は、その対象
形式論的に一元化をする法律を百遍作ってみても、先ほど数百人とおっしゃったけれども、そうじゃなくて、少なくとも二十九万七千人のこの勤務条件を一元化した部局で左右するような、つまり勤務条件をテーマとするような何か法執行が今の体制の下に、つまり労働基本権を付与するという前提の仕組みをつくらないでそんなことができるんですかということを私はお伺いしたいなということをずうっと言っているわけですよ。
そういう意味で、先ほど数が少ないなとおっしゃったのは、第三次勧告で三テーマと挙げられた部分に関連する分としてはこういうことだということでありまして、姿勢としては、まさに徹底して分権できるものをやっていきたい。 そういう中で、一括交付金も、補助金等々ひもつきの部分はもう基本的に大ぐくりをして、自由にその部分はウエートも含めてやれるようにするのが基本だというふうに思っております。
また、このような無届け施設が全国に数多くあるという報道もなされており、先ほど数は御説明ございました。 こうした無届けの高齢者施設の実態について、厚生労働省は現時点でどのように把握しておられるのでしょうか。また、このような無届け施設がこのような多数存在するという背景をどのように分析しておられるのでしょうか。また、このような無届け施設に対する必要な指導などあると思います。
大臣は先ほど数万円と、あればＷＢＣの試合見たいとおっしゃいましたが、国のスポーツ予算というのは、国民一億人ぐらいいますが、二百億円、二百二十五億円ですか、約、一人、年間に二百円ぐらいしか払っていないんだというような考え方もできます。