2009-04-02 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
先ほど改正案の条文についての説明ございましたけれども、今回の改正案は、農林中金、農協、漁協等の設立法の中にそれぞれは、それぞれというのは今申し上げた農林中金とか農協とか漁協とかそういうことですけれども、それぞれはこれを特定の政党のために利用してはならないという条文を入れるというのが今回の改正ですけれども、先ほどそういうことの、政治的中立についての御説明ありましたけれども、よく私にはちょっと理解できなかったものですから
先ほど改正案の条文についての説明ございましたけれども、今回の改正案は、農林中金、農協、漁協等の設立法の中にそれぞれは、それぞれというのは今申し上げた農林中金とか農協とか漁協とかそういうことですけれども、それぞれはこれを特定の政党のために利用してはならないという条文を入れるというのが今回の改正ですけれども、先ほどそういうことの、政治的中立についての御説明ありましたけれども、よく私にはちょっと理解できなかったものですから
ですから、先ほど改正案の十六条にお触れになりましたね、国民を縛ると。これは国民を縛ることは十六条にはないのです。縛るという言葉は不適当だと思いますが、国民の負託を受けて、教育を行う人に国会が決めていただいた法令によって義務を課すというのが十六条の規定なんですよ。
○豊田伸治君 私は、先ほど改正案について、特に法定労働時間から時間外・休日労働の法定割り増し率の問題まで含めまして、大筋で賛成であるというふうに申し上げました。 法定労働時間の問題につきましては、これは実態からいけば問題は残りますでしょうが、来年四月一日、四十時間原則というのはやむを得ない、ただし、猶予措置がとられることが前提条件であるということでございます。
したがって、私たちは、先ほど改正案で提案しているように、少なくとも六十四年には一〇〇％ということを言っているわけです。