2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号
代理できる国際仲裁の範囲、先ほど定義の話をさんざんさせていただきましたけれども、それが広い上に、誰でも代理ができるので、人材がいるので仲裁を呼び込めるということになっているんです。
45件の議事録が該当しました。
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2018-05-16 第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○上川国務大臣 成人の意味ということについては、先ほど来の話のとおり、いろいろな文脈の中で、社会の中で使われてきたものでございまして、一概に成年と成人を一つのイコールにするというようなことについては、成年を成人年齢に達した者という、そういう考え方というのが、先ほど定義として申し上げた一つでございますが、一概に申し上げることができないというのは、多様な社会の中での使われ方というのをこれまでもしてきましたし
2017-04-14 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
もう一つ重ねて、時間がないので恐縮なんですが、今回の法改正によって登録制になる株式等の高速取引を行う者、先ほど定義をいただきましたけれども、これが、要は、体制整備とリスク管理に係る措置をしっかりしろという形になっていると思うんですけれども、これはどういうのを具体的にやっていけばいいのかというのはきっちり明示しておかないと、やはり業者にとってみればリスクの部分にもなりかねないと思うんですけれども、これは
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（山下隆一君） 先ほど定義を申し上げましたが、その定義上はＪＯＧＭＥＣが出資をしている先というふうに限定をしておりませんので、ＪＯＧＭＥＣが出資をしていないものにつきましてもこの自主開発比率には入ってございます。
2016-04-05 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） 戦傷病者戦没者遺族等の援護法につきましては、先ほど定義を申し上げたとおりで、雇用類似の準軍属までは対象にしているわけではございますけれども、今御質問の一般の戦災者、いろんな御経験をされてつらい思いをされている方々が多いということは私もよく分かっているわけでございますが、その方々に対する補償ということにつきましては、今申し上げたように、特段の法的な定めは今はないということで今日
2016-03-10 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
行政文書につきましては、先ほど定義で申し上げましたとおりですが、職員が職務上作成し取得した文書ということであれば、それは組織的に用いるものとして公文書管理法上適切な管理がなされるものということになります。
2015-06-09 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 存立事態というのは、先ほど定義をしたとおりでございますが、これは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合におきまして、そのままでは、すなわちその状況の下、武力を用いた対処をしなければ国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶかという観点から評価するものでございます。
2012-03-22 第180回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
全く点の位置は同じ位置でありますけれども、税収弾性値というのは、先ほど定義を御紹介いたしましたように、税収増加率割る名目経済成長率ですから、ちょうどこの緑の直線、原点と実績値の点を結ぶ直線の傾きがまさにその税収弾性値の大きさそのものを意味しているということであります。
2010-11-09 第176回国会 衆議院 予算委員会 第7号
それから、先ほど定義をお話ししました。あの定義をお聞きいただければわかると思いますが、それが一年以上続けば、これはもう当然のことながらデフレ脱却でございますから、その点を踏まえて発言をするならば、二〇一二年度中にということだろうと思います。
2010-03-19 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
そこで、先ほど定義の話がありましたが、どういう実態があれば加入資格を有するのかというのはさっき近藤さんからお話がありました。実態に即した形でいきたい、こういうことで、書面なんかないかもわからない、そんな場合にもやっていきたいという話でありますが、実態に即した形というのはどの辺までのことを指すのか。 それから、省令で定めていただけるということでありましたね、さっき。
2010-01-26 第174回国会 参議院 予算委員会 第1号
それは、トータルの意味での対等ということで、先ほど定義は申し上げたところであって、日本としての意思をもっと表明できるような関係にしていきたいということであります。
2008-11-27 第170回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（巽高英君） 多重債務者の問題につきましては、先ほど定義がないというお話もいたしましたけれども、一律にみんながみんな危険であるというようなことはとても言えないわけでございますし、それじゃどういうところで線を引いてどういう場合を欠格要件として定めるのかというのをいろいろと先ほどの懇談会等でも御議論をいただいた結果、破産手続開始決定を受けた者というような形のものになったところでございます。
2007-06-01 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
すなわち、私の目から見ると、独立行政法人、公務員型であろうと非公務員型であろうと、やっている仕事を見ると、そのやっている仕事自体は、先ほど定義規定にあったように、官だけれども国でやる必要はないというのは満たしているんだと思うんですけれども、実際、天下りとつながった官製談合が行われるかどうかという側面から見ると、基本的に国と非常に似た作用があるんだと思うんです。
2006-11-08 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○林副大臣 先ほど定義をお答えしましたので、これは地制調の、審議会の答申ということでございますが、直近にはそれしかないわけですね。
2005-03-31 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
先ほど定義いたしましたように、相手国を壊滅させられるような軍事力を持たないあるいは行使しない。ところが、日本の議論においては、例えば、治安任務に陸上自衛隊の例えば一個普通科連隊を投入することができないとか、そんな話で海外における任務も縛ってしまっている。大変な大きな問題があると思います。だから、もう一番根っこのところで言葉の定義からちょっと整理をしなきゃいけないと思います。
2004-11-30 第161回国会 参議院 法務委員会 第10号
ですから、今度の定義がすべてだというふうなものではなくて、例えば、先ほど定義の問題でありました、犯罪白書なんかで強盗罪と殺人罪とらえていますけれども、強盗罪の中には、例えば強盗強姦とか強盗殺人とか、要するに犯罪同士がまたがったようなものも当然入るわけでございます。
2004-03-24 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
ところで、先ほど定義のところでお話も出ましたが、お医者様が全くいない、いわゆる無医地区もまだ日本で解消されていないというふうに理解をしておりますが、厚生労働省が把握をしているこの無医地区の数は全国でどれくらいでしょうか。
2003-06-03 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
しかしながら、それは自衛隊がおそれあるいは実際の防衛出動をいかにして行うかというだけの規定でございましたが、今回はこれに事態対処法を併せることによりまして、そして、そこの中に防衛出動の手続も記述をすることによりまして、そういうような我々が自衛権を行使をしなければならない事態、逆に申し上げれば、日本に対する武力攻撃の予測事態あるいは武力攻撃事態、それは先ほど定義について御説明をしたとおりでございますが
2003-05-13 第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
いずれにしましても、先ほど定義のところで御説明した、個人情報取扱事業者の定義の中の、事業の用に供するという、言わば概念の理解の問題かと思っておりますが、事業の用に供すると言えるためには、やっぱり社会通念として反復・継続的に事業として認められるものという必要がございます。
2001-03-27 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
不良債権という、先ほど定義を聞きましたけれども、その実態というのは、やはり生きて活動している企業が大半であります。私の地元でも、まじめに働いて、まじめに営業しているんだけれども、この不況の中で苦況に陥って赤字経営に陥って、そして資金繰りがつかないで苦しんでいる中小企業の皆さんがたくさんいらっしゃいます。