2012-05-24 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
先ほど安住財務大臣おっしゃられていましたけれども、被災者生活再建支援法があるじゃないか。確かに最高額で三百万円給付されますが、しかし、一〇％上がってしまえば、このほとんどが消える計算になってしまいます。私は、これは余りにも無慈悲なのではないかというふうに思っております。 先ほど、西委員の質問で、安住大臣が住宅購入の際の配慮ということをおっしゃっておりました。
先ほど安住財務大臣おっしゃられていましたけれども、被災者生活再建支援法があるじゃないか。確かに最高額で三百万円給付されますが、しかし、一〇％上がってしまえば、このほとんどが消える計算になってしまいます。私は、これは余りにも無慈悲なのではないかというふうに思っております。 先ほど、西委員の質問で、安住大臣が住宅購入の際の配慮ということをおっしゃっておりました。
先ほど安住財務大臣がお話ししましたように、全部に税金がかかるわけですよ。毎日毎日消費をするものに一〇％の税金がかかる、これは生活そのものなんですよ。だから、そういうふうなことを、平成元年に消費税ができて、平成九年に税率の見直しをして、それから今日に至るまで、消費税はどの政治家もさわってこなかったんです。
○舛添要一君 先ほど安住財務大臣に対しても同僚議員から質問ありましたけれども、ガイトナーさんとの会談について、これは邦銀に対する制裁云々の話がある。ただ、そのときタイムリミットが六月なのか何なのか。それから、イランにしても、国会で即時に禁輸だという議論もある。