2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
先ほど堂故委員の質問でも、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか、そういった方々が業務を拡大するものなのか、はたまた全く別の資格者、全く別のスキルが必要なのかというようなお話がありました。
先ほど堂故委員の質問でも、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか、そういった方々が業務を拡大するものなのか、はたまた全く別の資格者、全く別のスキルが必要なのかというようなお話がありました。
先ほど堂故先生の方からも御紹介いただきましたけれども、令和二年九月時点で、全国で五百五十一地域を採択したところでございまして、富山におきましても十地域というふうにお聞きをしておりますけれども、そのように地区を採択しました。
先ほど堂故委員からもお話がございましたので、私の方からは、特に技術的な観点というようなことを踏まえて御質問をしたいというふうに思います。 先週の大臣の所信の中でも、土地改良については、農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現をするためには基盤整備が欠かせませんという御認識を示していただいたわけでございます。
○森ゆうこ君 輸出拡大、何と言ったらいいんですか、横ばいじゃなくて足踏み状態と先ほど堂故先生おっしゃいましたけど、もうしようがないんですよ。そういうコールドチェーン、サプライチェーンを確立しなければ物は動かないんです。
この件は先ほど堂故理事も取り上げられまして、野田大臣からその必要性に対する思いも御答弁ございました。 昨年、これは自民、公明両党で取りまとめました税制改正大綱で平成三十年度税制改正で結論を得るということでございまして、現在、私ども自民党の税制調査会でも議論をしている最中でございます。
ただ、やはりこの児童虐待という観点から見ると、先ほど堂故政務官も答弁で述べられましたけれども、やはり学校健診、集団健診での早期発見という歯科医の役割というのは大変重要であると認識しております。 そういった観点から、歯科医師、これがやはりこの児童虐待を早期発見する上で適切な保護や指導につなげるという観点から、子供に接する歯科医師の協力は大変重要であると私は強く認識しております。
○奥野(総)委員 本来、プライベートであっても、よほどの重要な事項がない限り、最高意思決定機関ですから、欠席すべきではない、先ほど堂元副会長のおっしゃられたとおりのことだと思うんですね。それほどの内容だったということでしょうね。 もう少し具体的にお答えいただけるんだったら、答えてください。
先ほど堂故政務官から御答弁ありましたとおり、公立学校の耐震化を進めてきておりまして、今年度終了時点では耐震化率は九八%に至る見込みとなっております。 あわせて、現在御審議いただいております平成二十七年度補正予算におきましては、校舎だとかつり天井と言われる非構造部材、こちらの耐震化、それから災害対策用のトイレということで、三百八十八億円の予算をお願いしているところでございます。
そしてまた、消費者保護の観点から規制は必要だと考えられますが、先ほど堂故先生からの質問ございましたけれども、特定商取法との相違点はどうなっているかということを簡略にお答えください。お願いします、簡略に。
本改正により、先ほど堂故議員の方からもありましたように、やはり光と影があるわけでございます。我が国の技術基準に相当する技術基準を満たしている携帯電話端末やWiFi端末等であれば、我が国の技術基準への適合性が確認されていない端末も利用できるとのことであります。これらの端末が我が国の電波利用環境に悪影響を与えるおそれはないでしょうか。
ですから、そういう委員のような御努力があり、また国会、また政府の方は、政府としてのそういう責任感を持ってやってきた結果、この次、これからやらなければいけないのは、先ほど堂故委員も言っていただきましたが、覚悟と責任をそれぞれが持つということです。 大切なことは、こういう規制緩和だとか権限移譲というのは、それが成功したらうまくいくと思っちゃいけないんですね。あくまでこれは手段ですから。
○水落敏栄君 先ほど堂道副理事長さんが、関係者の方々、遺族の方々がそこに置いてほしいということをおっしゃいましたけれども、私申し上げたように、そこはもう拠点ではありませんし、発祥の地ではあるけれども拠点ではないわけで、人がいないわけですね。
イラクの治安については、先ほど堂道局長から御説明をしましたように、引き続き治安情勢については問題が残っているわけでございます。 ただ、これは地域差が非常にあるということで、今の話はファルージャ及びバグダッドの西というところでございます。南部等においては比較的平穏であるということも変わりがない。
堂道局長がそのときにどういう意図で言ったかということについては、先ほど堂道局長が言いましたように、車の中で発見をされたということであるという説明があったと思います。
先ほど堂道局長が整理をして申し上げたのが正確な経路であるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
それから、先ほど御質問の、どのような当局があるかということですけれども、サマワ市に限らず、イラクというのはもともと非常に行政機構がしっかりしたところでございまして、先ほど堂道局長がお答えしましたように、サマワ市においても出先機関というのはずうっとしっかり機能してきた。
そういう意味で、民間人の方々のその死者の数についても我々としては関心を持っていますけれども、先ほど堂道局長が答弁をいたしましたように、だれが民間人であるかということについても、なかなか我が国のこの場所からは分かりにくいということであります。大使館その他でアフガニスタンについての情報は日本は相当に持っておりますけれども、分からないということもまた事実であります。
しかもその伺うに際して、先ほど堂森委員からもお話がありましたけれども、宮澤前外務大臣の——問題は、御承知のように覇権問題であります。覇権問題に対する日本外務省としての見解、覇権とは日本の政府としてはこう考えているのだという御承知の四項目がございます。
○河上委員 先ほど堂森委員が取り上げられました一つの問題でありますけれども、アメリカの方から非常に詳細な膨大な資料が出ております。しかし、その中で一番肝心と思われるユニットの領収証、それがないという先ほどアメリカ局長の御答弁でありましたが、今後アメリカ側から来る、恐らく高官名を含む資料の中でも同じようなことが起こり得る可能性は、理論上考えられると思うのですね。
○宮澤国務大臣 ブレトン・ウッズの時代と違いまして、先ほど堂森委員にも申し上げたところでございますが、いまやわれわれは産油国という一つの国のグループの立場を考えなければならない、また、油も持たないが、しかし、先進工業国でもないいわゆる発展途上国というものも考えていかなければならない。
○宮澤国務大臣 その点が先ほど堂森委員にも申し上げたことでありますが、金日成主席がどのような理由のもとにそういうことを言われたのか私直接に承っておりませんので、わが国としてそれにどのように対処するかということをただいま申し上げることができません。もう少し正確に金日成氏の言われましたこと、あるいはその背景というものの把握をまずいたしてみたいと思っております。
先ほど堂森委員が言われました、前政権の終末段階における栗野大使の努力につきましては、当時この委員会でも申し上げたと存じますが、無事の殺傷をやめて、そしてクメール人によってクメールのことを処理すべきであるということを求めに応じて建言をいたしたわけでありまして、その当時からすれば、クメール・ルージュからいたしますと、それはいわば敵国の国民の殺傷を防ごうとしたということになりましょうが、政権が変わりますと