2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） これも繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほど受験資格に制限がなかったということを申し上げましたが、現行の司法試験制度上の問題、あるいは法科大学院制度の問題といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、司法試験合格率や法曹有資格者の活動の場の広がりが期待されたものとならなかったということと、先ほど申し上げましたアンケートにおきまして、法曹志望に当たっての不安として、法曹資格取得
○政府参考人（小出邦夫君） これも繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほど受験資格に制限がなかったということを申し上げましたが、現行の司法試験制度上の問題、あるいは法科大学院制度の問題といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、司法試験合格率や法曹有資格者の活動の場の広がりが期待されたものとならなかったということと、先ほど申し上げましたアンケートにおきまして、法曹志望に当たっての不安として、法曹資格取得
○谷合正明君 前回の参考人質疑の中で、慶應大学の村上先生、建築分科会の会長でございますが、の発言で、まずこの法律改正が承認されるとして実施の段階に、具体的な制度設計の段階で一番大事なのは人材養成の問題でありますということをおっしゃられて、それが非常に印象的だったわけでございますが、先ほど受験資格の話も今、回答でございましたが、そもそも人材養成を図っていかなければならないんだと。
そこで、先ほど受験資格のあり方、今、局長さんの方から説明いただいたんですけれども、この介護支援専門員には職種別の役割というものがあるのかどうか、それから職種区分ごとに問題数が免除されるという要件がございましたが、その要件を設定した理由をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど受験資格とか試験科目とか試験免除とかお話があったのですが、そういう実態、私は税務職員の月給も非常に高いという話ですからいろいろな意味で望ましいと思うわけですけれども、そういう実態面を含めた各国との比較、そういう面から見たわが国の制度のあり方というものを検討なさるべきではないか、あるいは当然御承知のことだと思いますから、その辺をどうお考えになっておるのかということと、もう一つ技術的なことですが、