運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
4件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025010.51.5

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2002-11-07 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

先ほど勤労者権利確保代理人という立場、御主張をいただきましたが、それも当然中には入るというふうには思いますけれども、しかし勤労者の側だけの代理人というわけにもいかない。これは広く経営者の側の皆さん方のお立場もございましょうし、いろいろのことにやはり対応していける社会保険労務士であるべきだというふうに思っている次第でございます。

坂口力

1969-05-15 第61回国会 参議院 建設委員会 第15号

と同時に、先ほど勤労者自家営業といいますか、自主営業といいますか、これとの差別の問題も議論されましたが、特に同族会社の場合は今年で二百十何万円になるから、今年この給料を受け取ったということでなく、これを何かの名目で留保しておいて、一年間おいて次の年と、こういう方法もできるわけですね、賃金の支払い方等は。ありとあらゆる私はこれに引っかからない方法は幾らでも発見できると思うのです。

沢田政治

1962-02-14 第40回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

次に問題になるのは、先ほど勤労者階級は全体として経済成長の恩恵を受けているということを申しましたが、その中身はきわめてまちまちであります。これは総理府統計局家計調査に基づいていえるわけでありまして、この家計調査は、勤労者階級を五つのグループに分け、可処分所得で計算しているわけですが、可処分所得の低い階層を一とし、以上順次高い階層、五階層に分けております。

迫間真治郎

1959-03-09 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号

先ほど勤労者との間の問題が出ました。これは根本的にいいますと、日本の勤労所得かまだ高いということになると思います。卒直にいいまして、現在二十七万円が課税最低限ということになりますと、これは昭和十年だと大体給与所得者は六十一万円以下なんです。従ってまだそこまで行っていない。これは事業所得で言いましても、当時の計算でいきますと四十九万円です。

久保田正英

  • 1
share